永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表
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見出しだけでは誤解してしまいそうですが、
「永住者、税金など未納は1割」というのは、
・「サンプル調査の結果」であり、
・「2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明」
・「一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件」
ということで、
あくまで、「23年1～6月に審査を終えた1825件の永住許可申請の書類」だと、12.8％の未納があった、とのことです。
これは、「永住者の1割」ではなく、「永住許可申請者の12.8％」ということですね。
なお、日本全体で見ると、滞納率は、
国税で1%程度、
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/sozei_taino/pdf/sozei_taino.pdf
地方税で0.6％程度、
https://www.soumu.go.jp/main_content/000927772.pdf
国民健康保険は11％程度、
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001121231.pdf
国民年金保険料で1％程度、
https://www.nenkin.go.jp/info/torikumi/chiikikaigi/miyagi.files/18-5.pdf
とのことです。
上記の「1825件の永住許可申請者」は、国民年金保険料の滞納がかなり多いようで、他は日本全体の平均と変わらない程度です。
日本に永住しようとは思っていなかった外国人が、当初は国民年金保険料を払わないでいた、というのはよくあることです。サンプル調査ではなく、永住者のデータと、税・社会保険料のデータを突合させるように、デジタル化を進める必要を感じました。
日本の生産年齢人口が減少していく中、労働力・供給能力を維持するために、「外国人労働者に選ばれる国になる」という視点は大事ですが、義務を果たさない者にどう対処していくか、という議論とは分けて考えるべきでしょう。いろいろとツッコミどころが多すぎですが、「すべての永住者の納付状況は不明」って、全数把握をしていないのはどういうことでしょうか？
これほど国民に負担を強いている以上は、せめて国民と同程度の把握をしているものだと思っていたのですが、そうではないようですね。これでは、一部界隈に「外国人が優遇されている」と思われていても仕方がないでしょう。
