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台湾有事なら推計コスト1440兆円、世界経済に重大リスク-13日総統選
Bloomberg.com
菊池 咲多摩大学ルール形成戦略研究所 客員研究員
米国政府関係者の発言や中国の政治的状況を踏まえると、2024年から2027年が台湾有事発生の可能性が最も高い期間と想定されます。 有事といっても幅があり、全面的な軍事衝突には至らずとも、グレーゾーン(軍事活動が活発化し緊張が高まる状態)の拡大や海上封鎖は現実的なシナリオとして指摘されています。そして、このシナリオであっても企業への影響は生じます。 この記事にも出てくる米シンクタンクCSISは、企業との机上訓練(war gameとも呼ばれます)を通じた教訓をまとめたレポートを昨年末に発行していますが、米国の主要企業は既に有事影響の分析と対応準備を進めており、投資家もその前提でリスクを織り込んでいるとの指摘がありました。その際に検討されているシナリオの多くが、限定的な軍事衝突や台湾封鎖等の”現実的”なシナリオです。 有事は0-100ではありません。あらゆる段階で企業活動に影響が及ぶことを具体的にイメージする上で、war gameはとても有益です。 私も以前CSISでwar gameを設計する研修に参加したことがありますが、参加者の約半分は民間企業からの参加でした。米国では民間企業がwar gameを実施することが普通に行われています。 日本でこうした取り組みを実施している企業はまだ少数派ですが、有事リスクが高まる中、対応検討の第一歩としてシナリオ分析やwar gameを行うことは有益だと思います。
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