菊池 咲

コミュニケーションに関わるツールに手を出すことは、米国ではこれまで御法度でした。トランプ大統領もTikTokを禁止しようとしましたが、大統領令の根拠となるIEEPAは通信や表現に関わる問題について例外規定をもうけており、大統領令では禁止が難しいです。そのため、新たなロジックでの立法が必要になっています。 TikTokの脅威は無視できないものです。TikTokでもfacebookでも、そのデータを使えば世論誘導も容易くできてしまいます。やるか、やらないかの違いしかありません。TikTokは懸念国傘下だからやる可能性が高い、というロジックなので、米国の下におくか、禁止するか、ということになります。安全保障の観点からはすんなり理解出来ますが…いずれにしても、法廷闘争含め議論が深まることは良いことだと思います。これからの時代、安保と表現の自由とデータの話は避けて通れないので。

ここで言及されている「戦術核」とは、短い射程で出力も小さい核兵器を指します。対する「戦略核」は大陸間弾道ミサイル(ICBM)のような長距離射程で出力の大きい核兵器となります。要は、米ソ(米露)が直接相手を狙える核兵器が戦略核です。 使用へのハードルが低い戦術核の配備合戦は核戦争リスクを高めるとして、米ソ(米露)は戦術核の撤廃を目指すINF条約を締結して、その数を削減してきました。が、2019年にトランプ氏が破棄しています。その背景には、条約に縛られない中国の台頭とロシアの条約違反があったとされています。 仮に戦術核が使われた場合、戦略核で反撃することは「やりすぎ」でエスカレーションにつながるため、戦術核には戦術核で対抗する必要があります。一方、戦術核の配備が広がればその分、核戦争のリスクも上がります。 『「核の忘却」の終わり 核兵器復権の時代』という素晴らしい本があります。まさにタイトル通り、私たちは冷戦終結以来の核の時代に生きているのだ、ということを実感させられるニュースです。

北朝鮮は年初に対南政策を大幅に変更し、韓国を「敵国」と定義付けました。これまでは、韓国を「同族」とし南北統一を目指すとしていましたが、この変更によって韓国は北朝鮮にとってただの外国となり、統一ではなく奪還の対象となりました。 金正恩は自身の正統性の証明に、先代・先先代とは異なるロジックを持ち込もうとしているようにみえます。最悪のケースは、軍事行為による韓国の占領ですが、別の見方をすると、外国である韓国と和平条約の締結し国交を結ぶ、という帰結もありうると思います。 この辺の動きには米大統領の結果も関わってくると思いますので、今年は北朝鮮の動きにも注目が必要です。

SDNリストへの追加ですね。最も厳しい制裁リストで、ドルを介した取引や米国人/法人との取引が禁止されます。SDNリストへ掲載された企業と米ドルを介した取引を行った場合、外国企業であっても制裁違反になります。 SDNリスト:Specially Designated Nationals And Blocked Persons List

尖閣諸島が防衛義務の適用対象であることはこれまでも確認されてきており、ポイントは後半の「国家安全保障戦略の現代化」への賞賛でしょう。映画シン・ゴジラで、余貴美子さんが演じる花森防衛大臣がゴジラへの対応について「まずは自衛隊が動くべき」「米国はあくまで支援の立場」と発言するシーンがあります。新たな国家安全保障戦略は、日本を守る第一線は日本である、という前提を当たり前にするための一歩でした。米国は日本がその一歩を踏み出したことを歓迎しており、日本の国際安全保障への貢献を期待していると思います。AUKUSでの技術協力もその一つとみます。

米国としては英豪に比しても技術力の高い日本との協力を進めたい意図があったと思います。 AUKUS特化のデュアルユースファンドが米国中心に資金を集めていますが、防衛関連のVCやファンドにとって日本は今後魅力的な投資対象になるかもしれません。日本企業がこの機をとらえ米国等と技術協力を進めるために、企業単位では情報管理体制強化が、国家単位ではセキュリティクリアランス制度の早急な整備が必要になります。

米国の産業政策が迷走しているようにみえます。経済安保政策の観点では、最重要同盟国の一つである日本企業の買収そのものは大きな問題にはならず、買収を仕掛ける日本製鉄の個社としてのガバナンス体制が米国の経済安保対応水準にミートしているかが焦点となるはずです。他方、トランプや労組の観点は保護主義的で米国以外の参入を否定しています。これまで米国政府は米国の経済安保政策を保護主義ではない、と主張してきましたが、バイデンの本件に対する態度はトランプに引っ張られて保護主義的な観点に寄ってしまっているようにみえます。安易に反対と口にする前に「日本製鉄を経済安保の観点で徹底的に調べ上げる」とでも言えば良かったのでは…と思います。 別の記事では、日本製鉄もロビー会社を雇って対策を検討し始めたとあるので(政府元高官等も多数所属する米国トップクラスのAkin Groupかなと思います)この辺は今後しっかり対策するのでしょう。 米国はこれまでの政策方針に則り合理的な判断を下さないと、同盟国からの信頼を失うことになりかねません。 参照 日鉄が挑むアイコン買収の壁　保護主義と地政学の間で：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1323J0T10C24A3000000/

安全保障を考えることは国の在り方、ひいては平和を考えることです。そのフィールドに女性が積極的に参加することを、ポジティブに受け止めます。 どんな分野でも、少数派の割合が3割程度を占めるようになると、変化が生まれやすくなると思います。デンマークでは既に志願兵の25%が女性ということで、実際に軍務に就く女性の実態が、女性を徴兵対象にするという変化に繋がったのではと思います。 平均的な体力や筋力に性差があることは否定出来ませんが、現代の戦場には体力や筋力以外の能力を求められる分野がたくさんありますし、個人レベルでみれば男性以上の体力筋力を持つ女性もいます。米国留学時のクラスメートには女性軍人も何人かいましたが、前線経験者もいれば、士官候補者もいました。 DE&Iを目的化するのではなく、DE&Iが結果として防衛力(軍事力だけに限りません)強化に繋がると示す事例になることを期待します。

日鉄の経済安保対策が万全であれば、記事で指摘の通り、この買収を阻止することで米国市場に対する信用は低下すると思います。 ただし、一般論として日本企業は脆弱な情報管理体制や中国市場依存等、経済安保対策が万全ではないケースが多いです。最近はEUはじめ米国以外でも経済安保政策が強化されているため、経済安保対策の不備を理由に買収が阻止された場合、米国市場の信用は低下しないでしょう。グローバル企業の経済安保対策は(そもそもどの市場に軸足を置くかの意思決定含め)重要度が増しています。

Qアノン系列のアカウントからの発信でした。福岡銀行は地銀の中でも大きな銀行であり、さすがに鵜呑みにする人は多くなかったと思われます。ただ、本ポストはこのアカウントの普段のインプレッションに比べればかなりバズっており、Qアノン以外の層にもある程度到達したとみえます。 福岡銀行が公式で対応したことは、良かったです。対応まで1日程度というのも、恐らく専門部署等ない中での対応かと思いますので迅速だったと思います。 米国では、こうしたケースに対応するための訓練を実施している企業もありますので、特に社会インフラ系の企業はそうした訓練を検討されるべきではとも思います。 発信者がどのような経緯で情報を得たのかは分かりませんが、世の中を混乱させる目的でインフルエンサーに真偽不明の情報を渡すことにインセンティブを持つアクターは存在します。 個人としては、衝撃的な情報はむやみに拡散せず、発信者を確認する、公式の動きを確認する等を心がけることが地味ですが重要です。

昨年提出された実質的なTikTok規制法案(RESTRICT Act)には、バイデン大統領も賛意を示していました。TikTokに対する大きな懸念は、ユーザーの嗜好情報が中国の手に渡る可能性があることです。2016年の米大統領選にロシアが介入した際は、この嗜好情報をFacebookから不正に入手したわけですが、TikTokの情報を中国政府が入手することはさほど難しくありません。中国にはそれを正当化する法律もあります。 とはいえ、目の前の選挙戦を考えたら使わないわけにもいかないということなのでしょう。これを機にバイデン支持者の嗜好情報がTikTokに集積されることになるわけなので、個人的には本当に良いの？と思いますが…

完全に政局の具になってしまいました。この逆境下で企業単体で買収を進めるのは難しいでしょうが、日本政府は何らか動くのか？が気になります。 理論上、大統領は大統領令によって行政機関であるCFIUSの審査の方向性に影響を及ぼすことができますが、日本との関係を踏まえれば、バイデンはそこまではやらないかなとは思います。