佐伯 克志

そもそも、熊本や宮城は大きな自衛隊基地があり、自衛隊員がそばに大量にいます。それと比較されても困りますね。 大阪在住の自衛官である友人の息子さんは、正月休みで久しぶりに帰省したにも関わらず、地震直後から、いつでも出動できるように自宅待機となり、正月どころではなくなったそうです。 野党はこうしたことも理解した上で、発言してもらいたいです。

企業は、評価制度の設計運用支援、あるいは評価者研修の講師を外部の専門家やコンサルタントに依頼する場合、管理者として人事評価、目標管理、フィードバックの経験10年以上を条件にするといろんなことが変わってくると思います。セオリーは当然ですが、相手は人です。 部下との関係性やタイプにより、情と理のバランスを考えて行う。ここがミソ。

育児を担当したことの無いおじさんの発想ですね。これが可決されたら、埼玉に住む人は減るでしょう。

約20年前に、地上げに弁護士以外を使ったなどのコンプライアンス上の理由で、過去最高益の決算と同時に、監査法人から事業継続に疑義ありとの判断をされ、国内の金融機関の支援を受けられず、キャッシュが回らなくなり、倒産した建設会社（上場企業）がありました。 土地など不動産は潤沢でしたので、海外のハゲタカファンドにみぐるみ剥ぎ取られ、その後、中小企業として再出発しています。 ビックモーターがきちんとした企業として再出発できるか否かは、金融機関のこれからの動き次第ですね。

社外取締役の増加や内部統制機能が充実した結果、会計上な不正を見付けやすくなったのか、上級管理職や役員に業績連動型報酬制度が普及したからなのか？