大内 宏貴

調査に関して、どうやって国内居住者だけピックアップできたんですかね、そっちの方が興味あります。 東京や京都などは外国人観光客の数、すごかったですけど。

この記事のミソは「サービス残業がカウントされないこと」ではないか、と思います。36協定含む労基の厳格化から昔みたいにモーレツに働くことは許されず、その皺寄せを受ける人たちの形式的な労働時間は実態を表さない、という点を見逃してはいけないと思います。

為替介入をしてもあくまで一時的な効果しかなく、むしろ為替介入を待っているファンドもあるようなので、為替介入に過度な期待はできず、アメリカの景気指標の悪化を待つぐらいしか打つ手がないのが正直なところ。

円安理由に利上げするのはナンセンスだと思っていますが、それが輸入価格を押し上げて物価が上がる、という物価対策を求めているのであれば、外為特会のドル高の恩恵を少しだけ吐き出して財源とし、消費税を一時的に凍結とか、色々考えられないかな、と思います。 消費税分の10%物価が下がったらインパクト強力ですよ（妄想ではありますが）。 確かに日本の政策金利が低いのは円安の要因ではありますが、日本経済のファンダメンタルズが強くないとか他の理由もあります。アメリカ経済が強いからアメリカの政策金利が高い、というのがそもそもの始まりです。 とにかく、マスメディアが日銀の金融政策を攻めていますが、為替の安定の責任を持つのは財務省です。財務省にもプレッシャーを掛けてください。

一政治家の保身のためだけに続けている戦争、このままイランと戦争にならなくても紛争が激化すると、三正面での戦いを余儀なくされ、明らかにダメージが大きいのはイスラエル自身。 他国がイスラエルの政治に手を突っ込むと内政干渉と言われるし、国内の国民の声から、と言う点も「イスラエルでは早期に総選挙を行うべきとの声が上がっているが、ネタニヤフは戦争中を理由に拒否している。」とのことで、八方塞がりとはまさにこのことですね。

今年から株式投資を始めた方も多いかと思いますが、これまで経験なかった大きな下げになっているかと思います。上げ下げを繰り返すのが常なので、変に狼狽することは全く不要です。 長い目で投資を見守りましょう。

利上げを繰り返してもアメリカ景気が好調という大前提がある中で、まだまだ景気の弱い日本で円安だからと利上げするのは本末転倒です。利上げなんかよりもステルス増税みたいなことで国民からちょっとでもお金を吸い上げようとするのではなく、「景気が加熱しすぎてるので利上げしないと」みたいな状況を日本でも作ってもらうのが一番利上げに賛同が得られる状況ではないか、と思います。 さらに言うと、為替の安定の責任は日銀ではなく財務省です。

他人事ではなくなってきましたので、自分ならどう思うか、と思いながら拝読させていただきました。 「まだ若いし」は通用しなくなってきてますので。

政治家は言葉がすべて。差別していないと言ってもそう受け取られかねない発言をした時点でプロとして失格です。

「クリック可能な脚注」という機能は、情報源への透明性を高め、ユーザーがより深い理解を得る手助けとなることが期待できますね。 特に、ウェブスクレイピングに関する論争に対する考慮深い対応として、コンテンツクリエイターやパブリッシャーに対する敬意を示している点は評価されるのでは、と。

コンサルファームは長くいるところではないので、さもありなんで特に驚きはなく。