Kato Jun

アンパンマン、実は世界のメディアIPのなかでも上位に食い込む。 トップはポケモンで1470億ドル、2位にキティーちゃんが890億ドルで3位にプーさんが760億ドル、そしてミッキー（及びドナルド等）は740億ドルとよい。そして、5位スターウォーズ700億ドルに次ぐのが6位のアンパンマン560億ドル。 どう計算したのかとかその計算方法が妥当か、までは調べていないが…さすがにドラゴンボールとかマリオの方が大きいのではないかとも思うのだが、それでも巨大ではある。 The World’s Top Media Franchises by All-Time Revenue（2024/4、Visual Capitalist） https://newspicks.com/news/9913888

台数成長はあっても、値下げで増収率・粗利率の低下というのはTeslaと同じ状況。 一方で、競争のなかで他社も同じような状況で、新興企業の中ではBYDやTeslaのような強いプレイヤーが残りやすい環境。一種の締め殺し的戦略とも言える。 その時に内燃・HVがあり、工場や販路含めて規模が大きい既存企業が、どれくらい粘ったり儲け続けて、新興勢のなかで強いところといかに競争していくか、というフェーズ。

引け値取引（MOC：Market on Close）と言われる種類の発注。 元々引けが一番取引量が多い。そしてパッシブ（インデックス）運用は、指数との乖離を抑えたい。そのためには同時に買うのが一番乖離が抑えられるので、「同時に一番買える＝引け」で執行をするのが基本。 下記のように投信でも世界ではインデックス型が占めるまでになったので、そこでの執行も増える。 指数連動型、投信の過半に　世界残高、アクティブ型上回る　低コストで個人資金流入（2024/4、日経新聞） なお、なんらかの理由で取引が出来ない場合は、パッシブ投資と言えど乖離が生まれる。規模が小さいときに大量の入出金があり、取引が出来ない状況になると乖離が大きくなるので悩ましい状況になる。 オルカンが話題になるが、指数やインデックス投資などに興味がある方は、最近出た下記の本がとても面白かった。 TRILLIONS：［物語］インデックス・ファンド革命 https://amzn.to/4d08xfU

提携と言っても、リスクヘッジか？ NYTとの訴訟では、プロンプトを入れたらNYTの記事と同一の文章が返ってくることが問題になった。もしFTの情報が同じように意図してか意図せざるかは置いておいて学習してしまったとしたら、その際のリスクをヘッジすること（原文との一致率が高かったらそこへのリンクを示す）含めての契約なのではないか、と思ってしまう。 GPT自体の学習に使われるのか、また親会社である日経新聞は先日自社の記事で学習させた経済情報特化の生成AIを開発したことを発表したが、OpenAIと提携していくのかなども注目。 OpenAI、New York Timesによる著作権侵害提訴は「法的根拠なし」と公式ブログで反論（2024/1、ITmedia） https://newspicks.com/news/9419595 米紙データ「実際には必要ない」　オープンAIのアルトマンCEO（2024/1、共同通信） https://newspicks.com/news/9467884 How copyright lawsuits could kill OpenAI（2024/1、Vox） https://newspicks.com/news/9474294 経済情報特化の生成AI、日経が開発　40年分の記事学習（2024/4、日経新聞） https://newspicks.com/news/9893689

良いと思う。 海外企業が円安で日本企業をM&Aする可能性もあるし、その意味では円安の間に海外で稼いで国内で再編を含めた買収をする、その際に還流させても課税されないというのは国内での投資・再編を加速させる（もし現在、こういった状況での還流については非課税措置などがあるとかであればゴメンナサイ）。 あと本論ではないが、先日、JTの海外からの配当を巡って、非課税要件を満たさなかったために返還をしたことについて非課税になるという判断が出た。海外子会社のタックスプランニングも含めた再編をしたときに、非課税要件がどうなっていくかなども注目したい点。 JTの1200億円配当返還「税負担なし」　国税当局が伝達（日経新聞） https://s.nikkei.com/3JGHKYP

年収自体に幸せにする効果は見られなくても、自己承認という側面で、他者より高年収かという比較によって不満・満足が生まれる部分があるのではないか？だから、使い切れないほどの年収でも欲しがる人がいる。 社会主義だと、それが生まれにくいのと、元々生活が苦しかったので、ピュアに所得の増加が幸せな増加として出やすかったのではないか。

財務省の介入（外国為替平衡操作）の実施状況の開示、次回は明日4/30だが、その対象は4/25までなので、統計ベースで確認できるのは5/31。 https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/feio/index.html