Sano Takashi

世界的な選挙イヤーの今年は、全世界人口の半数以上、40億人以上が有権者になっているという。その中で最大のインドの選挙は一カ月以上にわたって行われる。前政権から引き継ぎ、金融健全化から様々な改革を成し遂げスタートアップ大国にもなったインドが、今後数年で日本やドイツをGDPで追い抜いていくことになる最初の診断表として、注目したい。

個人としては、この先の為替展望が読めると絶対の自信（やポジション）がない限りは、毎月コツコツと米ドルや米株等海外資産と円資産を分散させるしかない・・。

長い目で見て人材獲得競争は厳しい一途を辿る中、これだけ多様化された世の中において賃金の確実な上昇に加えて福利厚生も変化が求められているのは確か。特に大企業は一度従業員に提供した便益を変更することが簡単ではないので、”一人ひとりにあった福利厚生”が既存サービスの補完もしくは置き換えで、どこまで発展していくのか、楽しみ。弊社サイズでも導入検討出来るだろうか・・。

昔からインターネットやスマートフォン、IoTデバイスの誕生等々で英語不要論は言われてきた気がするが、学習方法は変われど寧ろ各フェーズにおいて個人としての英語獲得の重要性は益々高まってきている印象。コロナ禍によってオンラインでいいじゃん→やっぱり対面も重要、と往来が再開したように、ソーシャルインタラクションは今後のAI世界を考えると益々人が担うべき領域の一つであり、その為には共通言語としてスムーズにコミュニケーションが出来る英語の必要性は高まっていると思う。あとは単純に、個人としては（自分も決して得意ではないが）英語が少しでも出来た方が、明らかに世界が広がって楽しいと思う。

新卒終身雇用制度は実質終わったと言っても良い中、より大きなリスクを取れる学生さんには「安定」ではなく「将来性」で判断して成長機会を追い求めて欲しい。

健康でいることは最も投資対効果の高い自己投資である一方、見落とされがち。日々の積み重ねは投資でも、自己研鑽でも同じだけと健康がどうしても後回しにされがちなのは何故だろう

このぐらいの規模感で調達ができるとインパクトがある・・。スタートアップ投資は簡単ではないものの、リスクを取ること、またリスクを取る人たちを応援することが文化として根付いていくと良いなと思う。 "今回優先株で資金調達したのは新興国で低所得者向けの小口融資（マイクロファイナンス）を手掛ける五常・アンド・カンパニーと、電子回路のプリント基板を開発するエレファンテック（東京・中央）。それぞれ約50億円、約30億円を調達した。"

日本のオープンイノベーションにおける新たな道が切り開かれたのではなかろうか。関係者の皆様本当におめでとうございます。

私が知る範囲でも、東証は実はかなり昔からアジアのスタートアップへアプローチしており、現地VCやある程度の規模感となったスタートアップとも多くのネットワークを作っているが、その取り組みを加速させる形の模様。最近、インドネシアのスタートアップはインドネシア証券取引所が、インドのスタートアップはボンベイ証券取引所等が積極的にスタートアップの上場を支援しているが、域内においてその選択肢はまだまだ限られている。結果、SeaやGrabのように1兆円規模まで時価総額を拡大して米国に上場していくケースを除くと、数百億〜数千億円規模の時価総額のスタートアップの出先が限られている。日本語での投資家対応など、少なくない課題もあるが、東証は市場としてこの部分を大いに補完できる可能性があり、また日本の（個人）投資家も、成長するアジア経済において重要な役割を担っている現地テクノロジー企業への投資機会がより身近になる為、とても期待している。

スタートアップと大企業の採用で最も大きな違いは、ミスマッチの許容有無だと思う。大企業は採用において（新卒でも中途でも）期待役割とのミスマッチが起こっても配置転換や教育その他で基本的に抱え込む体力がある一方、スタートアップはそうではない。どちらの採用においても期待役割と能力のミスマッチを防ぐ努力（採用プロセス）が必要であるが、スタートアップの方が雇用側も採用側も、よりシビアにそれを考えるべきであろう。

KDDIによるAIスタートアップの子会社化。KDDIはスタートアップが選ぶイノベーティブ大企業を6年連続で受賞し、直近は2017年にKDDIによって買収され、スイングバイIPO（スタートアップが大企業による買収、その元で再加速成長し上場を目指す。元々は宇宙の専門用語）を今月に控えるソラコムを抱える、日本のオープンイノベーションの先駆者の一社。弊社も学ばせてもらうことが沢山あり、AI領域でも早くも積極的な打ち手には勉強させられるばかり。 個人的には、こちらも直近出資が公表されていたSakana.aiとの位置付けの違いが気になる。

ついに金利がある世界が帰ってくる。まだまだ諸外国と比べると第一歩だが、とにかく大きな転換点であることは間違いなく、FinTechや銀行のルールブックがアップデートされる。