Hidaka Sho

配属ガチャは、回すつもりで入社してるので、親ガチャとかとはだいぶ異なると思います。 住む場所が決まらない総合職などがいまだに存在するのはなぜなのか不思議でなりません。 人事部がキャリアを決める、逆にいえば、人事部にキャリアの選択権を委ねる従業員が多いからだと思いますが、ジョブ型の企業が残念ながら少ないこと、転職市場が未成熟なことが主因だと思います。大企業が主体的に変えていく必要があると思います。

全年齢の幸福度調査でも日本人の自己肯定感や自国の成長期待は低いので、全年齢の回答を100として「特に若者が低い」のか、が知りたいですね。

自治体の納税者視点で言えば、手数料を下げられることは歳入増加につながるのでAmazonの参入は願ったり。 現実に返礼品コストを除いても寄付金額の25〜30%は域外業者に流出している。外資に流失しようが日系に流失しようが、地元の人からすると同じでは？ また、日系大手が示し合わせて10%だった事に対しても寡占市場だったからだろう。そもそもふるさと納税業者のコストはそれほど大きく無いだろう。ダンピングと言えるような競争ではないとおもう。Amazonの参入は健全な競争を促すものである。 さらに、寄付者からしても、Amazonユーザの寄付者の利便性向上のメリットもあろう。 自治体や返礼品業者もAmazonのロジを使えるなら、さらに効率があがる。 参入はして手数料を後から上げる、というのはありえるだろうが、これだけ魅力的な市場なら10%等まで引き上がったところで、後続参入があろうから、杞憂に思う。PayPayもそうだが、手数料をゼロ、低くして市場参入するのはとても普通の戦略だと思うが、、、

日本の口コミ型転職サイトは、日本の雇用文化にあっていない気がする。特に口コミが他社の口コミを読む条件になるサイトで。 海外では、プロモーションを目指して転職する人が9割、日本では6割。優秀な人ほど、より良い待遇を求めてキャリアアップを目指す。一方、日本の優秀な社員は会社に残って役員になりたいからあまり転職活動しないのでは、、、？ 外資・コンサル・金融・商社等アップサイドを求めて転職活動しそうな層では、均一にレビューが集まり、そうで無い企業では不満の多い社員の口コミが増えてしまう気がする。

ツーブロックは不良の証拠だから禁止、と同じ(へ)理屈ですね。国会のやじの方が品位がないと思うが、あれが仕事だと思ってるから苦笑いしかできない。

海外留学生の減少は、日本の鎖国感を益々助長すると思う。

自分の子供が40〜50歳になる頃にGDPが先進国ランキング最下位って事ですか・・ いま日本の一人当たりGDPは34位。治安が良く、物価も安定していて、誰でも美味しい食事が食べられる、住みやすい国。海外に行けば、日本に旅行したい、という人も多く、羨ましがられることもある。だが、主観的幸福度とは一致しておらず、幸福度調査では世界50位前後。 世界での日本のプレゼンスが下がった将来、円安の進行、輸入価格の上昇、国民資産の海外流出、国際的地位と交渉力低下、消費者市場としての日本の魅力低下等、家庭レベルでの経済苦境は如実になるだろうから、幸福度もさらに下がるだろう。 打開できるほどの労働生産性もなく、OECD38カ国中30位。では、知見や知識があるかというと、注目論文数は12位と過去最低。また人口100万人あたりの博士号取得数は米国韓国ですら200人超のなか日本は100人強、修士もお隣韓国で1500人のところ日本は600人。最高学府の世界ランキングは30位くらい。一方で、将来に向けた人への投資は少なく、GDP比教育費はデータがある37カ国の中で35位。 教育投資の低さは教員の質の低下と改革の難しさにつながろう。家計悪化と将来不安が相まって、子供には「安定」を求める親が増加。公務員・大企業に就職することをゴールに、高偏差値大学への進学と過酷な中学受験に親も子も疲弊し、さらに幸福度は下がる。 望みがあるのは特許数世界2位、GDPにしめる研究開発費が3位(企業出費が中心)。企業主導の無形資産の蓄積が他国に勝るかもしれないが、、、

一人当たりGDPが低下している日本は、人口減少でさらに経済力を失うだろう。 精密な作業やものの品質はAIやロボッティクスの普及でコモディティ化し、アジア圏を中心に質の高いものづくり企業が増え、日本製の価値は低減するだろう。上記のような技術の導入に対しても他国の方がオープンであることは国際競争力低下に拍車をかけよう。 技術力も引用論文数の低下やPhDの少なさに見られるように、競争力は低下する。生き残るのはトヨタやソニー筆頭にすでに海外の基盤を確立したトップメーカーや商社。 中小企中堅大企業は若年層の減少で、グローバル人材は当然確保できず、為替で負け続け輸入価格が上昇して、収支が逼迫する一方、人口減少でユニットベースの売上のアップサイドが縮小する日本は他国からみても魅力の薄いマーケットになろう。すでに、Google Bardや他の海外サービスも日本でのローカライズにタイムラグがある。大抵、スタートアップや大企業がタイムマシンビジネスで日本語でローカライズしたサービスを作り、ますます独自の経済圏を作って、他国の労働力、サービスの進出を妨げる。 日本でいう「グローバル人材」もたかがしれていよう。一人っ子家庭の増加で、親は子供が「安定した」人生を送れることを願い教育に投資する。しかし、投資先は、「中学受験」「大学受験」でよい学歴を手に入れる方向。 オヤカクという言葉や将来の仕事ランキングが公務員が一位であり続ける現状から想像するに、「一生食いっぱぐれない組織」に就職希望先が集中する。 コミュニケーション能力や英語のオーラルスキルは他国に劣り、インクルージョンが叫ばれるなかでも、「単一人種国家」が維持され、多様性の中で働く経験がない日本人の価値は逓減しよう。 メーカーもサービス業もグローバルで稼ぐ力は低下するだろうし、就職後の自己研鑽もジョブベースでキャリアを考える海外と比べ、低いままだろう。 ・解雇回避義務規制の緩和 ・ジョブローテーション制度の廃止 ・トップ大学の入試制度のテコ入れ(点数のレンジ化(7段階評価とか)、レジュメ・志望動機ベースの入学審査の増加) ・英語教育のテコ入れ(理数系科目を英語で教える等) あたりが突破口だとおもう

禁止しているところはまあ、それぞれの経営方針だから理解できるけど、検討中30%って意思決定の遅さが如実に出ていると思う。 しかも理由が、結果の不安定さ、というのは、、、

素晴らしい取り組みですね。 日本の他の企業にも実践して欲しい。オープンにすれば、各企業の風土や考えがわかるから。 リーダーシップ等が中心のような点は残念。外資日本支社と伝統的日本企業だと、人事制度が違うのでどうアジャストするのか気になる。ジョブローテで全く経験がない人が急に部長に据えられたり等

OECDが実施する全世界の学力を測るPISAテストでも、15歳時点の女子の学力は男子より高い。算数は数ポイント男性の平均が高いものの、科学はほとんど変わらない。国語は20pt近く女子の方が高い。 ベネッセの調査で、女子が数学理科に苦手意識を感じ始めるのは高校生からが多い。 思うに女子は「国語の方が得意過ぎて理系科目に強く苦手意識を感じている」が、実態は数学に関して男子とそれほど学力差はない、ということでは。 例えば大学進学率は男女同程度なのに、東大の女子率は20%。一方実は合格率に男女差はない。文系でも数学のスコアが求められることや、合格指標が各科目の偏差値ではなく「各科目の単純合算」がゆえに高得点が出にくい英語国語を基軸にした受験に不利なことなどが、受験者を減らしているのだろう。 教師の側や親が、文理選択において、上記を意識し偏見を減らすのが良いと思う。また、数学教師が男性教師に偏重していることも、「男子にとって理解しやすい」説明になっている可能性がある。 学力とは異なるトピックだが、性犯罪を除いた犯罪率は男性の方が4倍近く高かったりする。少し違う観点で、例えば金融知識に関しては男性の方が自信過剰傾向が強く、投資に失敗しやすい。色の識別能力も女性の方が高い(女子には10種類に見えるいろも男子には同じに見える、とか)。米国大の研究では男性が女性と異なるのは空間把握能力の高さで、女性は協調性が高い、というくらいしか性質的な差はないという。 論理的な話はAIの言語処理、ノーコードツールの進展、数学的な分析の発達を考えれば、対人関係がより重要になる知的労働の職場は女性の割合を高めたほうが良いのだと思う。 男性は自信過剰傾向のバイアスで、女性を下にみているのかもしれないが、家事と育児のバランスや共感的な子育て、部下の育成などに向かないので、認識を改めたほうがいい人は世の中に多いと思う。