成田 亙

これは素晴らしい動画ですね。会長のことはかねがね尊敬しておりますが、二代目の一志さんのことはほとんど存じませんでした。創業者とは異なる高い能力をお持ちなのが数分でわかりました。成長し続けられている背景はこれだったのですね。こんなにうまく事業承継できる会社も珍しい。事業承継の成功事例として研究に値するケースに見えます。

肝心の「広告」、「PR」、「プロモーション」などのクレジットの表示方法を細かく規定しないと、書体、大きさ、色、位置などによって、実質的な効果には大きな差が出るでしょう。

3つ目の眼も、実際のところ随分前から今のクリエーターたちが意識していることではないでしょうか。"世間" にどう見えるかを考えないでやってきたのは古いタイプのクリエーターのように思います。 問題は、クリエーターたちはピラミッドの上層階に住んでいる場合が多いので、特殊な世界にいる若手なので、どんなに考えても気づかずに"世間"との乖離が生まれてしまうこと。それとどんなに想像力を駆使しても、想像もつかないくらい多様化しているので、努力に限界があること。 例えば、今でも多くのグラフィックは老眼の消費者を想像すらできないので、この年代にはボディコピーを読むことは難しい。色覚にご苦労される方の色も意識していないのが多い。 「より遠い人に、より多く事前に見せる」ことは1つの策だと思う。全くクライアントとも広告業界とも異なる人。時間がなかったり、的外れな指摘でいじられたくないなどで、社内で見せるのもいやがるクリエーターが昔は多かったですが、社会の批判に事前にさらすことで、より強い広告ができると思っています。それによって丸い案になってしまうと恐れるならそれまででは。客観的な反論ができるかどうか。他方、軋轢の可能性を理解した上で、進める決断力も必要かと思います。 プリテストはクライアントがやるものではなくクリエーターこそやるべきだと思う。やれるだけの時間を持てるスケジュール管理ができるかどうかもクリエーター気質にとってかなりの難題ですが、クライアントの理解も必要でしょう。

既にスポンサーはジャニーズタレントのCM契約を見直しているだけでなく、ジャニーズ所属タレントの出演番組への番組提供、及びスポット放送を見送る動きが出てきています。 放送局には頭の痛い問題で、この流れが加速すれば放送局は収益に直結するのでジャニーズタレントの起用が難しくなります。 ＂干す＂制裁はもうできません。一部所属タレントさんはTO BEやCULENに移っていくのかもしれません。

この声明文を見るにつけ、究極的には警察の介入がなかったことが完全に変われないことに影響していると感じました。 報道で見る限り、さまざまな罪状の可能性があり、親告罪ではないものもいくつか該当しそうです。 勇気をもって名乗り出たカウアン氏の被害が2014年とのことなので、その後2019年に鬼籍に入るまでの5年間が悔やまれます。 被疑者死亡でも捜査し、不起訴にすることもできるのではないかと思ってしまいます。

米国の流通でよく「商品の減少」「在庫損失」などというあまり聞かない言葉をよく聞きますが、棚卸減耗損のことで、万引きや強奪で失う利益が経営を圧迫するレベルにあります。 ターゲットは5億ドルという巨額の利益を失っているのです。 カリフォルニアの通称 "万引き無罪法"（2014 California Proposition 47）によっても多くの店舗が閉店に追い込まれているのは周知のとおりです。 日本も万引きコストがあるとはいえ、経営者は頭を悩ませるほどのことでもなく、日本はまだまだ良い国だと実感するのです。