Picks
11フォロー
11フォロワー
「物言う株主」がセブンに迫る“開国” イトーヨーカ堂売却も要求
日経ビジネス
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
Valueactが「公開」でのキャンペーンを加速させている。 日本企業は「公開」でのキャンペーンに「徹底抗戦」する傾向があることは以前触れたが、 https://newspicks.com/news/6647565?ref=user_7370272 セブンに対しては以下のようなプレゼンテーション資料を公開している。 https://valueact.com/wp-content/uploads/2022/02/Seven-i-Holdings-Public-Presentation_Website-vF.pdf 特徴は、ROICという指標を多用していること。 ROICは、Return On Invested Capitalの略称で、投下資本に対してどれだけ利益を上げたかを示す指標。 企業価値評価(バリュエーション)では、過去のROICをブレイクダウンし、ROICのドライバーを確認し、これで将来のキャッシュフロー予測を立てるときに利用する。 つまり、ROICは企業価値の構成する一つ。 プレゼンテーション資料を見ると、Valueactは、2020年2月期の税引き前ROICについて、イトーヨーカ堂が1%、そごう・西武が0%で、これがグループ全体のROICがWACCを下回っている原因と指摘している。 セブンといえば、2020年の決算説明会資料では、ROE、ROIC、WACCの関係を開示してきた有名な企業。 https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2020_0409ks_01.pdf しかし、2021年以降はこの記載がなくなっている。 Valueactは、ROICについて、自身が変革した場合には11.8%となり、セブンの経営陣が中期経営計画で実行した場合の8.1%を上回るという。 今後の注目したい。
2Picks
ネットフリックス新規契約者、第1四半期も低調見通し 株価20%安
Reuters
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
ネットフリックスは課金ビジネス。 その売上は広告ビジネスと同様、ユーザー数×ユーザー一人当たりの売上(ARM)。ただし、課金売上のほかに広告売上もある。 Netflix Fourth Quarter 2021 Earnings Interview(Letter to Shareholders)を見ると、 https://s22.q4cdn.com/959853165/files/doc_financials/2021/q4/FINAL-Q4-21-Shareholder-Letter.pdf 第4四半期の有料純加入者数は828万人。 アナリスト予測が819万人であったため、予想を下回った。 また、加入者数の増加率も減少傾向。 これは2015年以降で最も低い増加率という。 株価も急落。 しかし、メタほどではなかった。 理由は、将来キャッシュになるコンテンツへの投資を変わらぬ姿勢で行っているからかもしれない。 BSを見るとこれが分かる。 Cash and cash equivalentsは2020年末の$8.20Billionが$6.02Billionに減少。 一方、Content assets,netは2020年末の$25.38Billionが$30.91Billionに増加。Other non-current assetsも2020年末の$3.17Billionが$4.27Billionに増加。 特にContent assets,netは2015年末は$2.90Billionしかなかったが、これがほぼ10倍になっている。 Long-term debtもOperating incomeの約2.4倍と借入余力もまだある。 成長市場であるゲーム事業(Night School)を買収し、自社IPをベースにしたゲームの開発もスタート。利用料金も米国とカナダで引き上げ。 総じて、自社コンテンツの制作に注力する姿勢は変わっていない。 一方、メタのBSからはそれが読み取れない。 https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2021/q4/FB-12.31.2021-Exhibit-99.1-Final.pdf 総加入者数は約2億2200万人。 ディズニーは意識せざるを得ないが、課金ビジネス業界から目が離せない。
320Picks
ソフトバンク決算 - 宮川社長は「PayPay黒字化」「バルミューダフォン」「従業員の賃上げ」にも言及
マイナビニュース
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
「Pay Pay黒字化」。 PayPayを見ていると「ソフトバンクの3次元経営モデル」を地で行っていることがよく分かる。 「ソフトバンクの三次元経営モデル」とは、元ソフトバンク社長室長の三木 雄信氏によると、営業利益を「(顧客数×顧客単価×残存期間)-(顧客獲得コストと顧客維持コスト)」と考え、次のフェーズで経営すること。 第1段階:顧客数を増やす 第2段階:顧客単価を上げる 第3段階:顧客獲得コストと顧客維持コストを下げる 第4段階:残存期間を延ばす 「無料化」で加盟店の心理的ハードルを下げ、試用顧客を増やし、「お祭り」でユーザーを増やし、顧客数を増やす。 そして、満を持して、サービス開始から3年間の昨年10月から「有料化」。 これで顧客単価が上がる。 一方、残存期間を延ばす戦略は惜しみない。 ユーザーに対して店舗独自の情報を配信できる「PayPayマイストア」や、独自に発行しPayPay上で配信可能な「PayPayクーポン」で加盟店をグリップ。 「祭り」を継続し、ユーザーを確保。ユーザーは今や4,500万。ユーザーが増加すれば、加盟店は離れられない。 顧客の獲得や維持のコストは重回帰分析で予測値を算出。 6,000万ユーザーか7,000万ユーザーは分からないものの、そこで初めて獲得費を減らし黒字化。 特に重要なのが「残存期間」、つまり、顧客でいてくれる期間。 この期間のバリューである「LTV(ライフタイムバリュー)」を意識しているか否かで大きな差がつくという。 「ソフトバンクの3次元経営モデル」から学ぶべきことは多い。
メタのザッカーバーグ氏、動画への重点的取り組み指示-株価急落の中
Bloomberg
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
商号をフェイスブックからメタに変更して以来、初めてのレポートであったが、結果は厳しいものとなった。 メタは広告ビジネス。 その売上は、ユーザー数×ユーザー一人当たりの売上(ARPU)。 ユーザー数は、1日当たりのアクティブユーザー数(DAU)、1か月当たりのアクティブユーザー数(MAU)で開示するケースが多い。 メタのMeta Earnings Presentation Q4 2021を見ると、 https://s21.q4cdn.com/399680738/files/doc_financials/2021/q4/Q4-2021_Earnings-Presentation-Final.pdf DAUは19.3億、MAUは29.1億、ARPUは11.57ドル。 アナリスト予測がそれぞれ19.5億、29.5億、11.38ドルであったため、ARPUは予想を上回ったものの、ユーザー数が予想を下回った。 広告ビジネスのバリュドライバーは言うまでもなく広告枠の増加。 しかし、これを増やすことができないことは以前から指摘していた。 そうであれば、ユーザー数+滞在時間の増加、もしくは広告単価の増加しかないが、ユーザー数は減少。 広告単価を増加させることができる「動画」に重点を置くのは当然ともいえる。 もっとも、これは2016年当時からテストしていたこと。 https://www.vox.com/2016/11/4/13512982/facebook-tv-ads-apple-tv-roku 戦略に目新しさがない。 また、投資家が重視するPERは、株価 / EPS。 同業種とPERが同水準であれば、株価を上げるには、EPSを成長させるしかない。 しかし、そのEPSも予想された3.84ドルに対して3.67ドル。 株価急落もやむを得ない。
23Picks
石原慎太郎氏が死去 89歳 東京都知事や運輸相など歴任
NHKニュース
投資ファンド、セブン&アイにセブン-イレブン分離を要求かそごう・西武売却の真相
ビジネスジャーナル
吉村 一男フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO
投資ファンドとは、米国のValueAct。 https://valueact.com/ 日本では、オリンパスに投資したファンドとして有名。 彼らがセブンに要求した内容がHPに公開されている。 https://valueact.com/wp-content/uploads/2022/01/open-letter-to-board-of-Seven-i-Holdings-web.pdf 当初は「非公開」で対話していたが、「公開」という方法を採用したのは、戦略的な事業集中を行ってこなかったため、株価がポテンシャルに対してアンダーパフォームしており、中期経営計画における1株当たりの利益(EPS)⽬標も、コアとなるセブン-イレブン事業の本源的潜在価値を⼤きく下回っているにもかかわらず、この⼤きな差異を解消する対策を回答しなかったから。 投資家が重要視するPERは「1 / 資本コスト-成長率」と表せるが、資本コストは類似会社で同水準と仮定すると、これを向上させるためには成長率が大きくなければならない。 EPSがPL上で開示される米国では、注記で開示する日本と異なり、EPS成長率が決算発表では必ず語られる重要な指標となっている。 ブリュッセル自由大学のMarco BECHT教授、ロンドン・ビジネススクールのJulian FRANKS教授、早稲田大学の宮島英昭教授、早稲田大学の鈴木一功教授の共同研究「Outsourcing Active Ownership in Japan」によると、 https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e051.pdf アクティビスト株主の提案に日本企業が応じる比率は、「公開」の場では33%である一方、「非公開」の場では82%であり、非公開の場における対話の有効性が確認されている。 今回ValueActは、「公開」に踏み切った。 これは、吉とできるか凶とでるか。 今後の行く末を見守りたい。
4Picks
NORMAL