「物言う株主」がセブンに迫る“開国” イトーヨーカ堂売却も要求

コメント

選択しているユーザー

• 吉村 一男

  フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社 CEO

  ・2022年02月13日

  Valueactが「公開」でのキャンペーンを加速させている。
  日本企業は「公開」でのキャンペーンに「徹底抗戦」する傾向があることは以前触れたが、
  https://newspicks.com/news/6647565?ref=user_7370272
  セブンに対しては以下のようなプレゼンテーション資料を公開している。
  https://valueact.com/wp-content/uploads/2022/02/Seven-i-Holdings-Public-Presentation_Website-vF.pdf
  特徴は、ROICという指標を多用していること。
  ROICは、Return On Invested Capitalの略称で、投下資本に対してどれだけ利益を上げたかを示す指標。
  企業価値評価（バリュエーション）では、過去のROICをブレイクダウンし、ROICのドライバーを確認し、これで将来のキャッシュフロー予測を立てるときに利用する。
  つまり、ROICは企業価値の構成する一つ。
  プレゼンテーション資料を見ると、Valueactは、2020年2月期の税引き前ROICについて、イトーヨーカ堂が1％、そごう・西武が０％で、これがグループ全体のROICがWACCを下回っている原因と指摘している。
  セブンといえば、2020年の決算説明会資料では、ROE、ROIC、WACCの関係を開示してきた有名な企業。
  https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2020_0409ks_01.pdf
  しかし、2021年以降はこの記載がなくなっている。
  Valueactは、ROICについて、自身が変革した場合には11.8％となり、セブンの経営陣が中期経営計画で実行した場合の8.1％を上回るという。
  今後の注目したい。