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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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セブンがそごう・西部を売却するのは、驚きはない。
注目すべきは、アクティビストの存在。
日本では、記事のとおり「物言う株主」と表現されることが多いが、コーポレートガバナンスに欠かせない存在になっている。
ブリュッセル自由大学のMarco BECHT教授、ロンドン・ビジネススクールのJulian FRANKS教授、早稲田大学の宮島英昭教授、早稲田大学の鈴木一功教授の共同研究「Outsourcing Active Ownership in Japan」によると、
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/21e051.pdf
リーマンショック以降減少したものの、2015年以降は増加傾向。
2014年から導入されたコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードの影響が大きい。
キャンペーンの内容としては、株主還元が最も多いが、近年は今回のような戦略・資産売却も増加傾向。
上場会社とアクティビスト株主との戦いは今後も続くだろう。
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1. セブン&アイの社外取締役には伊藤邦雄氏が在籍して長い(2014年5月〜)。資本効率改善を企業に求める立場にいる以上、遅すぎたくらいではないか。
2. 国内コンビニ事業もコロナ禍でのリモート定着で商圏が変容し足元低調。伊藤忠傘下のファミリーマートの展開も気になる上、EC・デリバリが急速に発達してコンビニの立ち位置が揺らいでいる。グループ本丸の苦戦こそ、百貨店切り出しの背中を押したのかもしれない。
3. 西武池袋線・東武東上線が有楽町線と副都心線に直通し、池袋のターミナルとしての性格が薄れたのではないか。
4. 商業・オフィスの複合ビルに転換していくのではないかな。
弊社でもこの問題に絡めて、昨日下記レポートをリリースしました

【参考】「そごう・西武の取引先実態調査」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220201.html
そごう・西武の取引先、全国に1959社
~最多は「婦人・子供服卸売業」~
セブンのコンビニ集中、百貨店撤退は既定路線で驚きはありませんが、取り沙汰されているファンドが百貨店を買収するとして、どのようにターンアラウンドしていくのかに俄然興味があります。

世界的に百貨店は廃れて青色吐息。日本の百貨店は海外にくらべたら魅力的ですが、それでも、もはや「百貨」で勝負すること自体がしんどいでしょう。
セブン&アイについて、今の一番のキーは創業家の伊藤家だと、勝手に思っている。
西武・そごうの買収に、伊藤雅俊氏の考えがどう影響していたかは分からない(当時は鈴木氏に基本的には経営を任せていた時代だと思う)。ただ2016年に鈴木氏が退任となってからは、伊藤氏も鈴木氏も取締役にはおらず、伊藤氏・伊藤家が大株主として約10%保有でいる状態。

一般論的に株主として一番シンプルに合理的な状態は「国内セブンで稼いで、海外セブンに成長投資」だと思っている。つまり百貨店も、イトーヨーカドーも、そのなかには入らない。
一方で、実際の経営は、雇用や祖業、それらにまつわる感情なども当たり前だが入ってくる。その観点で、祖業であることを考えるとイトーヨーカドーの方が切り離しがしにくく、かつ株主として伊藤家がいる状態。
そのなかでの前進という観点での「均衡」が百貨店の売却なのではないかと思っている。

何回かコメントしているが、株主も提案をするなど少し「劇場型」の要素があるが、一方でペースが早く、もめている感じというより歌舞伎的・シナリオ的に進んでいる印象。
経営も株主も表沙汰にならず平和裏にやりたかったが、伊藤家という大株主が何らかの難色を示していて、株主という外圧を使って前進せざるを得なかった(でも現実論としては百貨店まででヨーカドーまでは入れられない)という感じかと勝手に妄想している。
https://newspicks.com/news/6641102
https://newspicks.com/news/6641557
https://newspicks.com/news/6647157
とはいえ、そごう西武の不動産価値はめちゃめちゃ高そうです。
コンビニ集中がなぜ脱「鈴木路線」なのか?
創業家のヨーカドーをいじれないから、そごうとか西武を足してなんとかしようとしたんでしょ。それが出来なかったんだから、ヨーカドーも一緒に外に出すべきでは?
それかヨーカドーだけで売るか。ギリ、ドンキが買ってれるかも。
百貨店・スーパーマーケットを運営。2007年に阪急・阪神百貨店が統合。傘下にイズミヤ、阪急オアシスなど。百貨店とスーパーマーケット、イズミヤが主力。今後はアジアにも注力。
時価総額
2,449 億円

業績

総合流通グループ。コンビニエンスストア、総合スーパー、レストラン、銀行、ITサービスなど幅広い業態を展開。総合小売業を目指すとしていた方針を転換し、同社の核であるコンビニエンスストア事業へ集中。
時価総額
5.74 兆円

業績