「自治体マイナポイント」に補助金…総務省、来年度から

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• 古里 圭史

  慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科　特任准教授 コミュニティファイナンス

  ・2022年08月20日

  マイナカードの普及が思うように進まない中で、各自治体ごとのインセンティブ設計が可能となりました。
  
  マイナカード（というよりマイナンバーでの住民管理）は各自治体にとっても住民個々のIDと徴税手続や社会保障などの様々な行政サービスを紐づけることで、業務効率化を図る上でも非常に重要なインフラとして考えられています。
  
  これは自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の土台にもなっていくものです。
  
  余談ですが、各自治体での還元が各地域の電子地域通貨などで行われると、還元のために拠出したお金が域外に流出せず、地域に留まりますからなおいいですね。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年08月20日

  「自治体マイナポイントの普及を目指し、導入自治体へ補助金を出す方針を固めた」　（＠＠。
  ３０年以上前に米国と香港に住んだ折、どちらからも自動的に個人番号を書いたカードが渡されました。世界でごく当たり前の仕組みです。マイナンバーカードの普及が真に必要と考えるなら、その必要性をきちんと国民に説明し、政府が矜持を持って進めるべきところでしょう。カネで釣るようなことをされると、無用で胡散臭いものといったイメージを却って強める向きもあるんじゃないのかな・・・　
  特に反対するわけじゃないけれど、貴重な財源をそんなところに使うより、政治家が必要性をきちんと説明し、行政の効率化にしっかりつなげ、国民の納得を得るべく努めた上で政治的リスクを取るべき課題であるような気がします。補助金で誘導するようなことをしていたら、導入のタイミングが揃わず効率化が進まず、いつまで経っても埒が明かないように思えてなりません。支持率を気にして矜持が持てず、やるべきことを自らの責任で果たすことのない、この国の政治家の限界を感じてちょぴり寂しい思いがします。　(・・;
• 富山 浩樹

  サツドラホールディングス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO

  ・2022年08月20日

  マイナカードについては各自治体にノルマも決められていて今回はかなり政府としても本気を感じます。この施策もやるための手段を自治体に与えたという事でしょう。こういうのはいい意味でトップダウンでやっていいと思います。