山手 剛人

個人事業主→日本郵便の正社員への切り替えがヤマト運輸にとってのコスト増につながらないということならば、「安い国、日本」を象徴するニュースですね。

よくインタビューできましたね。さすがの取材力。

価格戦略の迷走は結果に過ぎず、不振の真因ではないと思います。 本質としては、チェーン店舗数が減少するなかでの加盟店オーナーの士気低下に加えて、小商圏業態としてイオングループが「まいばすけっと」を推しているというジレンマの影響を否定できないです。

無料で提供するキャンペーン商品の中には少なからぬプラスチック製パッケージ商品が含まれています。 価格以外でも、時代に取り残された戦略に見えてしまいます。

そこまでやるのなら、いっそアマゾンの対抗馬となる書籍ECを共同事業として立ち上げるべきではと思います。 文化を守るという錦の御旗だけでは戦えません。

セブン急浮上の立役者は、米国コンビニチェーンの買収効果＋それに伴うガソリン販売額＋円安効果の三重奏ですね。 日本勢で第7位に北海道発祥のドラッグストアのツルハが食い込んでいるのは、読者層には意外感があるかもしれません。 追記：ドル建てランキングでしたね。失礼しました。

政府はようやく「目標」を提示したが、グローバルな金融市場では既に実質的な女性役員の存在の義務化が始まっています。 ISSやグラス・ルイスといった議決権行使助言会社では、女性取締役（あるいは「男性/女性以外の性別」）が一人もいない日本の上場会社の株主総会において、経営トップの選任に反対票を投じることを機関投資家に推奨するガイドラインを発表済み。 政府発表はその後追いという印象です。

アホ毛って市民権を得た一般用語なのでしょうか。。。 女性も美容室とヘアカット専門店を使い分けて省コスト化する時代なのですね。賢明な選択ですし、QBハウスにとっては大きなビジネスチャンスですね。 女性向けの格安ヘアカット業態が成り立つという事業仮説が自然実験的に立証されている。 （関係ないですが、記事中に私の同僚のコメントが引用されています）

ファミマの日用品はローソンに明け渡した無印良品の当て馬だと思ってましたが、並々ならぬ開発秘話がありそうですね。

レッドオーシャンですな

イオンモールの収益認識が受け取り家賃ベースになっていますが、実態の売上高（テナント売上）に換算すると、おそらく10兆円を超えていますね。

値下げは値下げでしかないですね。値下げしなくてもコーヒーを買っていた客層を潤す分だけ、供給者側が損します。