山手 剛人

価格戦略の迷走は結果に過ぎず、不振の真因ではないと思います。 本質としては、チェーン店舗数が減少するなかでの加盟店オーナーの士気低下に加えて、小商圏業態としてイオングループが「まいばすけっと」を推しているというジレンマの影響を否定できないです。

そこまでやるのなら、いっそアマゾンの対抗馬となる書籍ECを共同事業として立ち上げるべきではと思います。 文化を守るという錦の御旗だけでは戦えません。

政府はようやく「目標」を提示したが、グローバルな金融市場では既に実質的な女性役員の存在の義務化が始まっています。 ISSやグラス・ルイスといった議決権行使助言会社では、女性取締役（あるいは「男性/女性以外の性別」）が一人もいない日本の上場会社の株主総会において、経営トップの選任に反対票を投じることを機関投資家に推奨するガイドラインを発表済み。 政府発表はその後追いという印象です。

ファミマの日用品はローソンに明け渡した無印良品の当て馬だと思ってましたが、並々ならぬ開発秘話がありそうですね。

イオンモールの収益認識が受け取り家賃ベースになっていますが、実態の売上高（テナント売上）に換算すると、おそらく10兆円を超えていますね。

16府県ということは…と記事を読むと、やはり東京都は入ってないですね。 それにしても遅すぎますよね。