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「給料そのままの週休3日制は実現可能だ」人事のプロがそう断言する理由
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
Makita Koichi
そもそもコロナ禍で話してもなぁ… 有休取る理由もないのに、休日増やされても、出かけるところも用事もないし。子供と遊ぶにも夕方まで帰ってこないし。だったら15時終業の方が嬉しいや。 とは言え、ITは土方組だから、夜間作業から逃げられない。好きでやってるから文句は無いけど、社会全体の就業時間が変わらないと、自分の仕事も変わらないかな。B2Bだから、顧客が休日じゃない限り、自分たちも休日にならない。そして、顧客が9-17時メインの就業時間である限り、自分たちの就業時間も変わらない。勤務時間伸ばしても、遊ぶひとが増えるだけだから。休みがズレた場合も、平日/休日の境があればいい訳出来るけど、24/365で提供するサービスは時間単価で考えるしか無いからね… あ、B2Cや物販は、潜在顧客数が変わらないから、ネット通販とか手法は変えたとしても、売上を劇的に減らさない方法はあると思う。生活必需品に関しては、休みを増やすと他店舗に顧客を奪われる。 シフト勤務のある業種であれば、3交代を2交代にするとか、総労働時間を変えない、って事も可能。 結局は業種によるのか。ITも所詮はインフラだけど、B2Bの要素があると時間をズラして営業しててもあまり意味は無いし。利用料金値上げせんと、給与維持は難しいと思うな。鶏と卵だけど、先に軽いインフレ起こさないと進まない気がする。
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大会ボランティア千人辞退 五輪組織委、森氏の発言後
共同通信
Makita Koichi
長野五輪でのボランティア経験者です。 ボランティアは様々なモチベーションで参加されると思います。単にお祭り騒ぎに参加したい人から、組織委員会の発言に感銘を受けてという人、元アスリートが裏側から支援したい人、福祉系学校の集団参加、本当に様々な人がいます。 必ずしも、「東京五輪のボランティアだからやりたい」と思ってる訳じゃないんです。不思議ですが、学生なんかだと単位のためというおおよそ五輪の目的とは違う意図の人も、少なからずいるんです。 単位という利益がある以上、報酬が無くてもボランティアとは言えない、と言うのが私の意見ですが、とは言え、組織委員会が全てのメンバーの意識まで理解するのは困難で。 (そういった人達にやって欲しくないとは思いませんが、本来の意味でのボランティアとは違うかな…と思うだけ) そういった事情から、代表者の発言によっては辞退者は出ると思います。もし、ボランティア精神で、一度参加表明したならちゃんとやれ、的な事を思う人がいたとしたら、思ってる事情と少し違うことだけ、知ってください。 運営に支障がないか…というと、大会の規模にもよるかなぁ。長野五輪の時は、正直に「もっと人が欲しい」と思ってた。その経験を活かした人数が確保されてるなら、1%程度の差異は誤差かと思う。
東京の感染者数、下げ止まりか「若者の活動増えてきた」
朝日新聞デジタル
Makita Koichi
みんな不満溜まってるなぁ。 コメントをいくつかピックアップして見てみると、だいたいこんな感じかな? ・ゼロコロナは目指してない ・(下げ止まっても)十分に下がってる ・緊急事態宣言がダラダラし過ぎ(飽きてる) ・医療体制の強化をしてないのがおかしい ゼロコロナ。これは目指してない。そして、十分に新規陽性者数は下がっている。 緊急事態宣言は緊急時の対応であって、特措法も改正されたし、解除しても時短要請は継続可能。 医療体制は…そこそこ良い状態かな。病床使用率も50%に近い。重症患者の方はまだ使用率高いけど、数の面ではかなり減少してる。 五輪に対する思惑だったり、ワクチンへの期待だったり、解除の判断要素はいろいろあるよね。個人的には解除で良いと思ってる。少なくとも、緊急時という状況は抜けた。 単にさ、ニューノーマルとか言ってた対策が、実は功を奏してないという事実だけだと思うんだよね。気が緩めばまた増加する、また緊急事態宣言を発出する、その繰り返しを避けたい。だから解除に踏み切れない。 若者は重症化しにくいという情報も、気が緩む原因の一つかと。我慢をしてるのは若者で、守られているのは高齢者。なんかなー、年金の図式みたいだ。でもこれはコロナの問題じゃなく、少子化への対策が不十分だったツケだよ。 そして、高齢者だらけの国会は密で、議員さんが銀座のクラブに行ってたりする。そりゃ、不満も爆発するよね。 多分ね、飲食店への対策が時短ではなく密度(入店人数)の話であれば、そこまで不満はたまらない。テーブル無ければ、待つか諦めるかの二択でしょ。自分で決めれば不満は小さい。時短だから待てなくて、諦める一択になるから、利用者としては不満が大きい。 そもそも東京都の人口密度がおかしいわけで、行動がおかしいわけじゃない。混んでるから今日は諦めよう、今度にしよう、くらいのつもりで行動すれば密は回避できるし、その対策に対しての補助金を出すべきだよ。売上半減させてくれ、原価の半分出すからさ。(指標は思いつきなので適正値とは限らない) さ、そろそろニューノーマルって何かを考え直そうか。
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テレワークでみえた「格差と限界」 実は恐ろしい世界が待っている
LIMO
Makita Koichi
ホウレンソウかぁ、テレワークとの親和性が低いんだよな。 個人からの一方通行で良ければ、チャット流すだけで済む。でも、二人以上のタスクで何かしらの不都合が出た場合、二人以上から同時にインプットする必要が出ることもある。隣の席にいれば一緒に声掛けも簡単なんだけど、見えないから「何時から一緒に報告しよう」とかの調整が入る。ほんのちょっとした時間のズレで、報告が遅れることもある。 通話チャネルを複数持つ、ってのが難しいんだよね… 普段会議室を使わないホウレンソウと、会議と、雑談と、全部同じビデオ会議に見えるから、通話中ってプレゼンス情報だけでは声掛けのタイミング逃すんだよ。他の人が相談中だとして、その内容が聞こえる距離なら割り込むべきか自分で判断できるんだけどね。 これは、ホウレンソウの発信側だけに影響して、受信側は「空いてる時間にいつでも報告して」だけなんだ。この差はなかなか埋まらない。 だから、高レイヤーの人ほど親和性に影響せず、テレワークで仕事が出来る。低レイヤーの人ほど、やりにくさを感じる。 両方の立場を経験して、やりやすさとやりにくさを体感したよ。 あとは個人タスクなのかチームタスクなのか。報告と連絡はチャットで良いけど、相談は通話にする必要があったり。ホウレンソウを全部一緒に終わらせたいと思ったり。
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テレワーク、出勤者7割減「達成」の企業は3割 「会社で仕事をしたほうが楽しい」との声も
J-CASTニュース
Makita Koichi
仕事を主体で考えるか、生活を主体で考えるかで、回答は変わるだろうな。と思う。 仕事だけで考えた場合、テレワークより出社の方が確実に効率は良い。一部の業務に関しては、誰に相談するでもなく一人で黙々とできるので、テレワークの方が効率的だと思う。自分の仕事次第。チームでやる仕事なら、断然オフィス優勢。 やはり、何気ない雑談から解決する業務不都合は多くあり、オフィスという空間はその解決に最適化されていると思う。 もちろん、同僚とのチャットや通話で解決することもできるが、相手が見えないことによる遠慮がゼロにはならないのが難しいところ。 生活全般で考えた場合、一人暮らしだったり子供がいたり、家庭環境に大きく左右されるだろうな。一人暮らしだったら、通勤以外にメリット感じないかもしれない。 子供が小さくて、今までは帰宅するともう寝てるってことも多くて、この一年は子供との会話が増えた、充実した一年だった。生活の質は、かなり向上したと思う。反面、仕事帰りの飲みニケーションは無くなり、同僚との距離感は少し微妙に感じる。距離が遠くなったとかじゃなく、自分と同じように生活で優先する何かを持ってるなら、邪魔しないようにしよう、って感じる。 結局、自分自身が何を優先してかんがえるのか?だと思うのね。思ってたより、仕事人間じゃなかったんだな、というのが自己分析。今までが忙しすぎて、いや、今も忙しいんだけど、子供との時間をこんなにも犠牲にしてたんだ…って後悔してる。
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またも厚労省! 接触アプリ不具合が明らかにした日本ITの深い闇
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
Makita Koichi
んー…どこまで許すか?という議論はあるにせよ、多重下請けはやらないと案件受けられないよ。 よくある間違いにさ、私はIT業界で働いてるから、パソコンやスマホも詳しいと思われてる。一般の人に比べれば詳しいかもしれないけどね、例えばパソコン教室の先生と比べれば負けると思う。 同じように、COCOAのような大規模システムになれば、ネットワークやサーバのような所謂インフラ周り、ミドルウェア、アプリケーション、連携用のAPI、連携先のシステム設計など、多くのスキルを求められる。24時間稼働のSLAがあれば、監視センターの運用スキルも必要です。そして、これらを取り纏めるプロジェクト管理のスキルも必要。 同じITでも、専門性が異なる企業が乱立しているわけだ。 建設業を例示しているけど、大手ゼネコンが住宅を構成する全ての要素を製造している訳では無い、ってのと一緒。 本来、このPMができる企業が一次請けになってコントローラーとなり、インフラ、アプリ、監視をそれぞれ二次請けに委託する。もちろん、二次に出さずに自分でやってもいい。 ここまでは正常で、発注者からの要求事項は一次請けの企業が責任を持つ。二次は直接依頼を受けていないため、責任が無い。追加の要求事項が出た場合は、追加費用で請けるか、断るか、その判断は自由だ。 そうならないため、公共案件は発注時に仕様が細かく指定され、仕様を満たせる企業だけが入札できる。今回は、それが無かったことが問題で、多重下請けの問題ではない。 責任の所在が分からない、ってことも無い。 開発として考えれば、仕様を正しく伝えなかった発注者が悪いか、仕様を満たせない一次受注者が悪いか、どちらかだよ。 サービス提供の観点で言えば、厚労省は発注先が要求事項を満たしているかを監理する立場にあり、その責任を果たしていない厚労省が悪い。 二次請け以降は、一次請けの要求事項を満たしていない責任しかなく、COCOAというプロジェクトに対する責任は無い。 たぶん、IT業界を知らずに書いてるんだな、と思った。 一社で、下請けを使わずにこのプロジェクトを完遂できる企業は、ごく限られた大手SIだけだよ。そこに調達を依頼してない時点で、そもそも成立しない、絵に描いた餅状態。
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