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日本の取締役会は「意識低い」「イエスマンだらけのボーイズクラブ」。米コンサル大手の匿名調査で不満続々
Business Insider Japan
企業に解決してほしいこと「科学技術力の低下」が2位、働き方改善上回る。日本の経済安保に不安増か
Business Insider Japan
日本の人口減少に危機感8割 少子化対策「本腰を」は伸びず
共同通信
大塚 泰子デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授
日本の人口減少に約80%の人が危機感を持っているにも関わらず、 ・少子化対策について「国の未来に関わる重要政策であり、本腰を入れるべきだ」との回答が41.6% ・対策は「一定程度必要だが、過度な財政投入は控えるべきだ」が19.2% というのは不思議な感じがしますが、記事にあるように「少子化・人口減少は政策では解決できない」「子どもを産む、産まないは個人の判断にゆだねるべきだ」という事なんだと思います。法律や金で解決出来る問題じゃないというか。 Z世代の約5割が将来、子どもをほしいと思っていない、という調査結果を見ました。 ・理由は「お金の問題」が17.7%、「お金の問題以外」が42.1%、「両方」が40.2% ・「お金の問題以外」の具体的な内容について聞くと、「育てる自信がないから」が52.3%、「子どもが好きではない、苦手だから」が45.9%、「自由がなくなる(自分の時間を制約されてたくない)から」が36% とのこと… https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2302/28/news072.html 理由の第4位に「これからの日本の将来に期待ができず、子どもがかわいそうだから」(25%)が、個人的には深刻だなぁ、と思います…
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ノーベル賞教授の記者会見に反響 見抜かれた未熟な日本の女性参画
毎日新聞
大塚 泰子デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 パートナー / 京都大学経営管理大学院客員准教授
何で日本について言及してくださったんだろう?と思っていたのですが、 「韓国の女性記者が韓国の出生率の低さについて質問した際に >突然、「同様のことが当てはまる」と日本のケースに話を転じた んですね。 それくらい、日本は国際社会でみて異質な存在ということだと思います。 繰り返しになりますが、ボストンのMITでも同じことを別のハーバード大学の教授が仰っていました。 昔は、「Japan as No.1」で研究対象だったはずが、今では「再興出来るのか?」「なぜこんなにGender Gapが存在するのか?」という興味関心の対象になっているようです。 とはいえ、もうアメリカでは日本経済を研究する学者は圧倒的に減っており、これはアメリカ政府が対日政策の際にアドバイスを求める相手が少なくなる、ということ。つまり、対日政策が正しく検討されないというリスクが存在するのだ、とアメリカの教授たちが仰っていました。 ゴールディン教授が指摘するように ・こんなに経済発展をした国かつ育児休暇等各種制度が整っているにも関わらず、男女格差が大きいこと ・労働参画しているが、非正規・パートタイムが多いこと ・技術革新を始めとした「変化」に慣れていないこと ・社会の中心にいつ年配の人々を教育する必要があること 本当にその通りだと思います。 2030年まであと7年弱…女性管理職比率が30%超える日がくるんでしょうか……
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