無観客が望ましいのは専門家にとってはあたりまえ。立ち位置を0%におけば責任は問われないからね。しかし五輪はやることは決まっている（国際公約）のだから、10%なら、20%なら、30%ならどこまでできるかという現実的プランを出すのがほんとうの専門家の仕事だと思いますけど。よく改革案が通らなかったからプロジェクトを降りたという者がいるが、それだと0%になってしまう。そうでなく前に進まなければならないのなら、どこまで獲れたかを考える。この場合、有観客のために専門家にとって不本意であってもどのような協力（提案）ができるか智恵を絞れば（汗を流せば）よいのだ。

「電源構成への見直しに手を付けずにきたことで身動きがとりづらくなっている」 民主党政権のせいにしてしまうのは無責任で、2013年からの長期政権であった安倍政権の無策の結果が、気候変動対策で世界の潮流から取り残され、現在の袋小路状態をつくってしまった。 　高効率の石炭火力の「高効率」はウソで、 CO2削減は従来型より数%しか削減できない。世界の投資家は石炭火力への投資は事実上禁止状態、日本の企業は役員が日本人だけなのでそうした情報が入ってくるのが遅く、後手後手に回ってしまう。失敗の本質は、経営体制の再構築にあることに、まず気づくことだ。

コロナ禍はたいへではあるが、このところの議論を聞いていると、この大会へ参加するため全身全霊を打ち込んでいるアスリートへのリスペクトが足りないのではないか。彼らは観客の声援のなかで戦いたいのだ。プロ野球やJリーグの実績を鑑みれば一定の観客は許容できるのではないか。

朝日新聞は、2013年9月7日までオリパラ招致に反対して連日、足を引っ張るような記事を書いていたが、9月8日に東京招致が決定すると、1面トップで五輪万歳の大見出しを打った。 　皆さん、楽しみに待っていてください。五輪が始まると、朝日や毎日は豹変して熱狂的に1面トップで日本人選手の活躍振りを報じてくれますから。

組織委員会が、関係者にワクチン注射をしてきてもらう、などもっときちんと説明すれば済むはずだが、その説明が足りないから以下の尾身発言になってしまう。毎日、記者会見をして、Twitterなどを利用して広報しなければいけない。 「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではない」と警鐘を鳴らした。

尾身会長はコロナのプロフェッショナルであっても、決してオリパラのプロフェッショナルではない。ただし尾身会長の言うように組織委員会は毎日記者会見をやり、オリパラのプロフェッショナルとして説明をし続ける義務があります。透明化を徹底しないと疑念が生まれます。

渡航中止勧告が出たから五輪に反対ではなく、かえって安心材料でしょう。選手団と関係者が感染対策を施して入国できればよいのであって、観光客としてのアメリカ人は自由感覚が強くよい意味でも悪い意味でも必ずしも規則を守るわけでないから。

筋肉注射について、その技能をもつ歯科医師、救急救命士、臨床工学技士、は当然てす。さらに職種を拡げてよいはずで、1000人あたり薬剤師数が世界一、という日本で薬剤師を活用しない手はありません。獣医師も該当するでしょう。欧米の医療はこうした職種間の協力体制、タスクシフト（タスクシフティング）を敷き医療資源を無駄なく活用しています。日本は医師の縄張り意識が強すぎます。

森喜朗が組織委員会の会長にふさわしいがどうか、今回の発言に限らずこれまでにもその不適格性のシグナルは幾度も発信されていた。 にもかかわらず2020東京のお裾分けに預かる立場のメディアは、あえて触れないばかりかむしろ“森タブー”を強化する側に回っていたのである。 公益認定法人である組織委員会は、理事会の議事録を公開していなければならないが、その議事録たるやまことにお粗末なしろものに過ぎず、何を話し合い何を決定してきたのか理事個人個人の存在感・役割がほとんど希薄・不明である。 2020東京の開催の前だからこそ、新しい会長の下、組織委員会に自浄作用が発揮される機会を得たことは不幸中の幸いではないかと思います。 来年のいまごろ北京で2022冬季五輪が開かれています。森喜朗問題をきちんと片付けてこの夏、コロナ禍で1年延期になった2020東京大会を何としても成功させなければなりません。 　【追記】 　もう少し早い段階でこの問題を明らかにすべきとのコメントがありますが『東京の敵』（角川新書　2017年1月刊）に詳しく記述していますので参考にしてください。 　https://www.amazon.co.jp/dp/4040821289