山田 典正

何年も前にSAPの記事が出たときに正に危惧していましたが、導入企業サイドが「自分達に合わせろ」というスタンスが強すぎるのが問題だと思っています。 https://newspicks.com/news/3980816?comment=true&invoker=np_urlshare_uid364725&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare SAPはあくまでパッケージソフト。カスタマイズで企業ごとのやり方に合わせていきますが、基幹は変わらないはずですので、コミュニケーションと一緒でSAPの概念を理解しないと有効に活用はできないし、システムの理解が大切だと思っています。人と人とのコミュニケーションと一緒ですよね。 あとは、要件定義がテーマというのは記事の通りですが、テスト稼働がどこまでできていたのかというのも気になるところです。 デロイト側とグリコ側の役割がどうであったか解りませんが、そこも定義の問題で、プロジェクトを始めるときにシステムだけではなくて人も含めて、やるべき要件と、誰がやるかの定義をして、全員が認識を共有できていないとこういう事故が起きますよね。 当然にガントチャートのようなものは作っているでしょうが、全員が認識して、それぞれの役割にコミットしていなければ意味がないですので。

良く考えるなー、と思う仕組み。 つまりふるさと納税を会社が立て替えて、住民税の控除が始まる翌年の6月以降から天引きしていくので、ふるさと納税の控除メリットとぶつけることができる。 恐らくですが、退職した際などは一括で給与から控除するのでしょうし、経理としては管理が面倒くさそうと思ってしまいますが、社員が喜ぶなら良いのでしょう。 企業が福利厚生を色々と考えますが、必ずネックになるのが給与課税がされるかどうかです。 お金ではなくものやサービスの提供でも社会通念上一般的でない範囲は、現物給与に該当して給与扱いになってしまいます。 この基準や考え方がとても古い。例えばランチ代の企業負担は月で3,500円まで。また個人が半分以上は負担しなければならない。 3,500円って。20日にすると1日175円。物価上げていこうとしている時代にとんでもない設定金額。 今年の税制改正で交際費から除かれる社外飲食代の範囲が一人辺り5,000円から1万円に引き上げられましたが、この昼食代は何倍にも引き上げるべきでしょう。 企業が柔軟な福利厚生を行いやすいように制度改革を行っていくべきであると考えます。

会計業界のBIG4に関する労働環境のまとめ記事ですね。 この記事にあるBIG4の内容は日本法人ではないし、また日本でも監査法人や税理士法人やコンサル会社など、様々な関連会社があるので、それぞれ条件も違うでしょう。 私はBIG4出身ではないので4法人の違いはそこまで詳しいわけでもないですが、BIG4の税理士法人や監査法人から弊社に転職してきたスタッフは何名かいます。 収入はもちろん落ちるのですが、幅広い経験をしたくて転職して頂けるようです。特に独立を目指しているような方は、大手や規模の大きなクライアントばかり対応していると、中小同族やベンチャーの温度感や風土が解らないところがあるし、監査法人での税務経験は限られますので、独立のために税務経験を積みたくて税理士法人に転職されることは多いようです。 採用側としてはBIG4で一定期間の経験をされていれば、調べる力はもちろんのこと情報の残し方やチェックの回し方など、専門家としての力に一定の信頼性がありますよね。

千尋って「豚に変えられた両親を人間に戻そうとする主人公」なんですね。確かにそうですが、とても表面的な表現ですね。

管理部の悩みの種、定額減税が6月からスタートします。記事の説明は解りやすい。 6/1時点でどこかの企業に在籍している人は、支払われる給与から控除される源泉所得税があるので、そこから一定額を控除していく制度。そうではない人は年末調整や確定申告で控除をしていきます。 対象者は合計所得が1805万円以下の方 控除額は対象人数×所得税3万円、住民税1万円 対象人数は、所得48万円未満の扶養親族の人数+自分1人 6月以降の給与から処理が必要で、控除がしきれなければ翌月以降からも控除していきます。何よりも対象人数の選定や、なぜ手取りが変わるのかなど、社内でのコミュニケーションが求められます。 きっとこんなやり取りが・・・ 管理部「6月から定額減税が始まります。ペラペーラペラペラ。この書類を出してください。」 社員「(良く解らないな)合計所得金額ってなんですか？」 管理部「合計所得金額とはペラペーラペラペラ」 社員「(結局解らないな)解りました。(とりあえず家族を書けばいいんだろう)」 【6月の給与支給時】 社員「おー、手取りがめっちゃ増えてる♪よし、欲しかったグッズを買おう♪」 【年末調整時】 社員「えっ、年末調整なのに、税金追加で引かれているじゃん！管理部が間違えたな！(管理部へ)これプラスとマイナスが逆になっていますよ！」 管理部「・・・なるほど。定額減税の戻りが出ているようですね。対象で計算していた人数が変わったので追加徴収があります。」 社員「えっ！何のための減税なの！？追加で取られているじゃん！なんだ結局増税かよ！お金使っちゃったよ！どうしてくれるんだ！」 ※フィクションです また、定額減税で引ききれない場合には調整給付ということで補填されますが、本来は年末にならないと引ききれなかった金額の計算ができないものの、制度としては先行して給付をするようです。 この記事にあるのはそのための計算ツールを配ったという話でしょう。しかし、推定で給付して実際には給付しすぎた、となったら一体どうするのでしょうか？ 本当に複雑なばかりの謎制度です。 なぜ、一律の定額給付にしなかったのか。

以前は声かけて倒していましたが、今はフルで倒すとパソコンが操作しにくいので、3割くらい倒すことが多く、そのときは声をかけないです。 フルで倒す場合には後ろの席の人が飲み物など置いていると危ないので声かけた方がいいでしょうね。倒してしまったらトラブルに。 まあケースバイケース。

電車の混み具合とか鞄の大きさとかケースバイケース。厚みがあるデカ鞄で車内も超混雑していたら手にもってほしいかもです。一方で小さな鞄が足元にあると躓いたりとか引っ掛かったりとか危ない気も。

公務員という公的資金を扱う立場として、被害額よりも故意に盗難あたる行為を繰り返しているという認識・リテラシーの低さが問題。 ただし、一度の過ちでリカバリーができない社会というのも窮屈だとも思います。 詳細は解りませんが、個人的には一度目は停職くらいでも良いのではと感じました。あくまで感覚の話ですが。

株式の取得単価の計算は間違っているケースは多いのではないかなと思います。氷山の一角ではと。 昔にとある大手の証券会社の方にヒアリングしたところ、一般口座から特定口座に移すときの取得単価の計算が先入先出になっているという話がありました。 正しくは移動平均法という方法で計算します。つまり、証券会社の特定口座の取得費計算が正しくされていない可能性があるということ。 あくまで口頭ベースの話ですので実際にどうだったか解りません。国税も余程の異常値でなければそこはノーチェックでしょう。

楽天が家計簿アプリに参入とのこと。はっきり言って遅すぎる。家計簿はマネフォの独壇場なように思います。 今更データを移すのも面倒で、タイムコストがかかるのでシェア取るのは難しい気が。 マネフォはUIも使いやすくて、過去の月毎や年毎の収支や、資産の残高推移も見られるし、NISAの運用益も一目で見られるし、ほほ申し分なし。 10年以上前から収支と財布の残高まで100円単位で合わせています。100円以下は寄付。 強いて言うと飲み会の立替とかの処理だけ面倒なので、入金の際にも経費のマイナスで登録ができるととても良い。不満はそれくらいなので切り替える理由にならないです。 そうなると楽天経済圏ズブズブの方でポイント目当てのツール(楽天の戦略的にはアプリ使うとポイントアップのキャンペーンをうつはず)でしょうが、楽天経済圏の方ならそもそも楽天で購買データを持っているでしょうから、ビジネス的なメリットは薄いように感じます。あくまで個人的な感覚ですが。

先日、正にこちらの物件を購入された方の相談受けました。 借り主が既についてて利回りで6％以上。都内の新築マンションで破格の利回りです。 例えば、1億円で利回り6％だと年間賃料が600万円。しかし近隣相場の利回りが4％だとします。すると逆算して時価が1.5億円ですので、投資物件としていきなり1.5倍の価格に。記事にある相場観と同じくらいです。 宝くじみたいなものですね。

2022年の相続放棄が26万件とのことです。 2022年の相続件数が156万件とのことですが、これは被相続人の数ですので、法定相続人が平均して3人と仮定して、相続人が約3倍、そのうちで26万件だとおおむね5％程度ということになります。 相続の件数自体が2020年まで130万件台だったものが、数年で大幅に増えているようです。 相続人全員が放棄をすると、相続財産は国庫に帰属します。結局は空き家を誰がどう管理するか問題の擦り付けあいになっているので、どうにかしないと根本課題の解決にならないですね。