大川原 裕二

日本は株主と社員、株を持っている人と持っていない人との立場の違いが大きすぎると思います。 成果に応じて株を付与する、勤続1年経ったら株を付与する、というように会社（役員）と従業員が同じ方向に向く組織設計がわたしは好きです。

転職、退職で自分の年金資産を売却・現金化しなきゃいけない企業型DCは閉鎖して、個人型DC（iDeCo）に一本化したらいかがでしょうか。iDeCoでは転職、退職しても現金化不要です。 会社員の掛金上限が企業型DCは5.5万、iDeCoは2.3万と格差があるので今回の上限引上げ議論で同じ水準にしてほしいところ。 退職金や年金制度は個人を軸に紐づけるほうがシンプルです。 移換忘れ問題は手数料を引き上げても解決しないとおもいます。 以下、社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)の中間整理から引用です ○ 転職時等の自動移換の課題については、 ・ 自動移換者の総数が増加していることから、事業主による周知の徹底や管理手数料の引上げの対応を強化するほか、加入者の行動を分析し、投資教育や退職前の説明により加入者本人の理解を促進することも検討してはどうか ・ 米国を参考に、事前に企業型DCの規約に資格喪失後に移換するiDeCoの運営管理機関を規定すること、またその際に必要となる住所情報を把握できる手段の確保も検討してはどうか といった意見があった。

世界全体は成長していくとおもって じぶんのお金の置き場所を預金から投資に変えているだけ、と考えています。 当面使う予定の無いお金は投資に回す マーケット動向に関心はありますが、自分で頻繁に売買する欲求は低いです。労力と時間は他のことに使いたい。気軽に投資をはじめてみては。

少なくとも企業型DCと同じ水準までの引上げ（毎月55,000円）をお願いします。iDeCoは会社員の場合23,000円です。企業型DCとiDeCoは掛金額上限や加入年齢上限など同じ設計にしましょう。それがシンプルです。個人の年金資産を会社が決めた運営管理機関に紐付けるか、個人が決めた運営管理機関に紐付けるか、それだけの違いでいいんです。

運用成績だけで比較議論されないかと懸念しています。 成績が他社さんよりも劣っていても、リスクを抑えた「安定運用」の運用方針であればいいと思います。 DB運用状況や企業型DC商品ラインナップ状況等を対外的に説明できるか、社員に説明できるか、納得感が得られるか、がポイントです。情報の非対称性は改善する必要がありますが、競い合わせることにフォーカスしていくのはよくないとおもいます。従業員個人の資産です。大事に扱ってもらわないと。

私はNISAもiDeCoも早く両方はじめることをすすめています。お金に余裕が出てきたあとで、目的別で考えたあとで、投資の勉強したあとで、もいいですけど先にNISAとiDeCoを申し込む。国や会社が利用補助金を出して後押しするのもいい。 仕事や事業を頑張って所得を増やして積み立てに回すお金を増やす。資産運用は少額からでも早くはじめて小さな失敗を経験していくと自分らしい資産形成のやり方に近づけると思います。 iDeCoは60歳まで割れない貯金箱、60歳満期のじぶん年金。引出し出来ない制約があったとて、自分の資産全てをiDeCoで運用する方は少ないと思いますよ。