村上 和巳

うちの近所にも成瀬ができましたが、なぜこんな場所？というのが第一印象だったので、鰻屋は「鰻を食べたい」が先立つので三等地で良いという冒頭の発言に妙に納得しました。 しかも、あまりにも大胆な「うなぎでこの価格なので、接客や内装がしっかりしたものでなくとも、大目に見てもらえます」の発言は納得とともに大笑いました。これってスーパーで鰻を選ぶときに中国産を選ぶ人にあるであろう、「普段気軽に食べれるわけではない高価な鰻なんだから、安い中国産でも良い」に通じる心理ですね。 個人的にもっとも感心したのは人材採用。今やどこの飲食店でも店頭でアルバイト募集を張り紙を見かける人手不足ですが、オペレーションの徹底的な効率化と営業時間の設定で、主婦層と学生を確保しているという点。 そして鰻の商品性と加盟店の収益性を重視した三等地・居抜き物件確保という、やや失礼な言い方をすれば場当たり的な出店が可能であるがゆえに立地形態ごとの店舗経営データが蓄積されていて、加盟店を支援できるというのもすごい。 ちなみにたまたま偶然なのですが、最近、複数店舗の飲食店を経営する会社に勤務する友人から、そのうちの1店舗を成瀬にした話を聞いたばかりです。 それによると、当初成瀬に転換しようとした店舗は断られ、別の店舗を転換したとのこと。断られた理由は、すでにその地域で先に手を上げていた店があったからということでした。たぶん商圏が重なって成瀬同士で食い合いにするのを避けているんでしょう。 いずれにせよ「ほどほど」とは言いつつ、バックヤードはかなり徹底的に合理的・効率的に運営しているのはとても興味深い。

東京都自体の防災・対策は記事にもあるように徐々に進化しています。むしろ今後進化すべきは住民の意識だと以前から感じています。 防災対策というと、食料の備蓄などに目が向きがちです。これは手軽に取り組めるからというのもあるかと思います。確かに記事中にあるような食料の備蓄などはある程度必要ですが、備蓄食料がなくて命を落とすようなことは現在の日本ではほとんどありません。 以前から指摘されているように地震時の死亡原因ほとんどが家屋倒壊などによるものです。その意味で特に戸建て居住者の場合は、自宅の耐震化のほうが食糧備蓄よりもはるかに優先度が高くなります。 もっとも家屋の耐震化はそれなりの費用がかかります。だからこそ記事でも紹介されている被害想定マップなどを確認して、自分の自宅のある地域でどのような危険があるかを知ることが先決。 リスクを知れば、知らないよりも高いお金をかけることへの納得感が醸成されやすくなります。 一方で賃貸住宅の場合は耐震化を自分でできるわけではないので、避難所の確認がまずは食糧備蓄などよりも優先されます。 特に災害時の公的支援などの情報は個人宅にいて収集するより、公的避難所に行った方が効率的に収集できます。

ここで語られているハリス氏評「トランプ氏に批判の糸口を与えないように、政策の詳細には踏み込まない、雰囲気で勝つ」を経済界が演出しているというのが、大統領選がお祭りの一種化しているアメリカらしい。

高市氏が出馬ということは、同じく保守派を基盤とする小林鷹之氏と票を割ってしまう可能性が高くなります。となると、小泉進次郎氏が出馬をすれば、相対的に小泉氏が有利になると解釈できます。

ハリスの政策は全体的に現行の政権とトランプ氏の政策を足して2で割ったような印象が強いですね。当初トランプ氏に追い込まれていたバイデン氏の支持率をベースに独自色を加えながら勝利の方程式を描いていると思われるので、八方美人的政策になっているとも言えます。 特に経済政策の中の法人税率はトランプ政権による引き下げ前と現状の中間を絶妙に設定しています。 また、糖尿病治療薬のインスリンを月額35ドルというのは肥満大国アメリカらしいポピュリズム。 もし大統領選に勝利したとしてもこれら政策をバランス良く実現していくのはなかなか難儀でしょうから、勝ててもその後に一気に支持率が低下する危険性もあると感じます。

3年間の長期成績ということですが、糖尿病発症リスク94％減はかなり大きな数字ですね。 もっともこの薬は強い吐き気と言った副作用で投与開始後3割くらいは脱落すると言われているので、その辺は課題かと思われます。

私見ですが、今回の小林氏の出馬表明はあまりにも準備が良すぎる印象です。私が接した範囲のニュースでは、岸田首相の総裁選不出馬が報じられた当日に元共同通信編集局長で政治ジャーナリストの後藤謙次氏の口から突如名前が出て、そこから急速に取り上げられています。しかも、担いでいる人たちが旧安倍派。その意味ではこの記事も部分的には納得です。 それとこの小泉進次郎氏の話も含め、自民党総裁選の話はちょっと世代間闘争に偏り過ぎている気がします。要は何歳かではなく、今の時代や世論について行けているかどうかが本来の基準であって欲しいと思います。

日本では今後、高齢化により心不全患者が急増する「心不全パンデミック」が到来すると、従来から医療関係者の間では指摘されています。 現状では薬物治療がファーストチョイスになりますが、結局のところ悪化・寛解を繰り返して衰弱して死に至るという状況です。心不全の場合は悪化すると必然的に入院になるので、それだけ医療費がかかることになります。 比較的若年の心不全の場合は、心臓移植という究極の選択肢もありえますが、現在はドナー不足という問題もあります。 そうした中でのiPS細胞による心不全治療の位置づけは、若年者ならば心臓移植までのより負荷の低い繋ぎ、高齢者ではよりQOL良好な延命といえます。 今回のHeartseedの心筋球は、個人的な印象としては阪大の澤教授の技術を使ったiPS細胞による心筋シートより一歩先んじているかなと思います。 加えてノボノルディスクがバックについたことも大きいですね。国際的な製薬企業の中でも手堅さで知られるノボが付いたことはこの技術の有望さの裏付けとも言えます。 また、実用化に至った時にベンチャーでは世界的な販売網を構築することは難儀です。その点、ノボとの提携が生きてくるでしょう。

結局のところ、中国メーカーに価格戦略で負けているということですね。 しかも、どのような製品でもアーリ―マジョリティーにアクセスするとなると販売価格は極めて重要な要素になります。

これだけ出馬が噂される人が登場すると、さすがに推薦人20人が集められない人も出てくるでしょう。その意味では実際に出馬する人は10人未満になるのでは？いずれにせよ推薦人20人はハードルが高すぎるように思います。 そして世代交代がキーワードになる中、その象徴の1人とも言える河野氏が派閥を軸にした動きを展開しているのも妙な感じです。

自民党総裁選が東京都知事選化してますね。でも、立候補したい人が自由に立候補し、政策論争をして投票で優劣を競うというもっともシンプルな形に移行して欲しい。 それにつけて思うのは推薦人20人はややハードルが高すぎるような。結局それが派閥形成の温床になるわけで。推薦人制度を残すとしても5人くらいで良いですよ。

データを見ると、雑な言い方をすれば日本・アジアは高級ブランドのカモにされているということですね。 ちょっと驚きましたが、もう20年以上前に日本に留学経験があったフランス人女性と話した時、彼女が「狭苦しいワンルームマンションに住みながら、エルメスのスカーフを買っちゃう日本人女性がまったく理解不能」と言っていたことを思い出しました。 本人はやや鼻につく態度の持ち主ではありましたが、曰く「エルメスというブランドはワンルームマンションに住むような人の価値観とは別の世界で作られているものなのよ。単に着こなしとか、そういう次元の問題ではないの。自分はまだ持てる立場にはない」と言っていました。 ですが、このデータからはそんな高級ブランドも資本の論理が優先し、いかに原価率を下げて販売価格を上げるかに執心し、その背後でモラルハザードが進行していたわけですね。