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【図解17選】AIでむしろ出世する「仕事の新常識」を知ろう
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
記事内でも弊社での調査研究が取り上げられていますが、実際の業務でも日常的に活用されています。
個人的にも使わない日はありません。圧倒的に効率が上がるだけでなく、アイデアや洞察を導き出すまでのサポートにもなります(注:アイデア創出を生成系AIには頼ってはダメ)。日々の仕事の質と量を最低でも20%はアップしてくれている実感があります。
まるで攻殻機動隊のアームスーツ、スターウォーズで言うところのマンダロリアンのアーマーな感じです。記事で言うところのサイボーグ型で取り組む中で、少しずつケンタウルス型にシフトして行った感じでしょうか。
もちろん生成系AIサービスの精度は日々高まっており、これを繰り返しながら、自らの人間ならではの価値をいかに高めるか、が肝のように思います。
条件は完璧にそろっているのに「EVが普及しない」不可解な国・日本 | 米メディアが原因を分析
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
日本の自動車市場は自国メーカーの数が多く、そのシェアも極めて高い。ユーザーはそれらのメーカーが全国くまなく配備したディラー網によるきめ細かいサービスを前提としている。トヨタが市場の実に50%を押さえ、輸入車は全て合わせても5-6%ほどに過ぎない。市場の95%ほどを自国メーカーが占める市場です。
そんな市場で輸入車メーカーとして圧倒的に入れているのが、メルセデス、BMW/MINi、VW、アウディのドイツ系五社。この五社だけで輸入車の70%を占めます。
市場の形成は需要と供給の両方の力学によって左右されますが、このような市場ではBEVが普及するインセンティブは働きません。ちなみに、米国の自動車市場はトップはトヨタで15%ほど。それを10%前後のGM、フォード、クライスラー(ステランティス)、ヒョンデ、ホンダが追うという構造で60%ほどを輸入車が占める市場です。
なお、日本の輸入車市場で圧倒的シェアを占めるドイツの自動車市場に占める輸入車シェアはおよそ50%で、日本に比べるべくもなく、輸入車に寛容です。日本に唯一似ているのが韓国で、ヒョンデだけで40%以上で、それを起亜が追う形で韓国車で75%ほどを占めます。それでも輸入車シェアは25%ほどあり、わずか5%ほどの日本の異常っぷりが分かるでしょう。
注:上記数字はなんとなく記憶しての数字ですので、多少の誤差はあるかもしれません。最新数値は各自にてチェック下さい。
原宿は若者と文化を取り戻せるか 新ランドマーク「ハラカド」に足を運んで分かったこと
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
実は昨日行ってきました、ハラカド。そして久々にラフォーレ原宿の中にも入りましたが、なかなかどうして、まだまだラフォーレも頑張ってる、という印象でした。むしろ、ハラカドの方が、分かりやすい(おっさんの自分でも分かるような)ブランドテナントしか入ってない感じ。
ハラカドの建築の作りは、頑張って界隈性を創出しようという狙いは痛いほど分かるのですが、まずは半年後どうなってるか?が気になりますね。昨日は人で溢れ、警備員が来客を立ち止まらせないように歩かせるような状況でした…。
それに対してのラフォーレ原宿。もうまもなく半世紀にならんとする原宿ファッションの聖地は、まだまだ健在のような気がしました。ここは森ビルに一日の長あり、という感じでしょうか。テナントの目利きも然り、アンダーグラウンドからメジャーに上りつめた、今若者に熱いブランドはうまく取り込んでいるように思いました。
東急プラザもといオモカドと表参道の交差点を東急不動産のファッションビルがクロスで立ったことで、ここへの吸引力は高まりようには思いますが、果たしてこの四十年以上にわたってそして何より、これまた四十年以上も歴史誇るラフォーレミュージアムが果たしてきたような文化発信ができるかどうか?はお手なみ拝見かな…と思った次第です。
私にとって、昨日のハラカド&オモカド訪問は、皮肉にもラフォーレ原宿の存在感を改めて感じさせてくれた出来事でした。これからが楽しみです。
ヤバい新入社員たち「BeReal来たので撮っていい?」「私の仕事じゃない」
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
企業人として何社か経験し、大学教員としても十数年経験して思うのは、新人は自分の組織の鏡ってことです。なんだかんだ言って採った(そういう人しか採れなかった)のは自分自身です。確かに時代とともに、いつの時代も若者はその前の世代と異質な面がありますが、こういう「今の若者は」で若者自体を悪く言うのは、これもまた大いなるブーメランなんで慎んだ方が吉です。
あ、あと、体育系大学と美術系大学の卒業生の話がありましたが、今さらそんなこと言ってんのか、って感じですね(苦笑)。大学時代に常に自身が何ができるか、どう動けば良いか考えることに常に晒されてきた若者(体育系)、常に自身で問を立て創造することを課されてきた若者(美術系)と、ただ遊ぶこととそのためのカネのことしか頭にない若者だと、わずか4年でもその差は天地の差です。
「日本は外国人嫌い」 バイデン氏発言、米政府釈明 日本は対応検討
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
結構真実を突いた発言だと思いますけど、事実を適示していても名誉毀損罪は成立するそうですから、まあ謝罪しておいた方がいいかもですね。
ただ、これで怒ってる日本人、どうして怒ってるのか自分は全く分かりませんが…。だって実際そうですよね。移民に対してここまで後ろ向きで排他的な国、なかなかないですよ(苦笑)
*それにしてもNPのユーザー層も随分と変わりましたね。むちゃくちゃ排外的な偏見に満ち溢れたコメントに結構な数のいいねがあって驚きます😅
**あと勝手な印象で移民=犯罪増だと思ってる人多いですが、令和2年度末の時点で来日外国人290万人(うち永住者120万人)のうち犯罪検挙人員総数は9,529人と、割合としては0.3%程度。日本に住む日本人(少年除く)の場合、日本人の検挙人員はおよそ18万人とその割合は0.2%。人口に占める検挙者率は大して変わらないです。ちなみに2005年は日本人だけで刑法犯検挙人数(これも少年除く)は40万人弱だったらしいですから、人口に占める検挙者率は実に0.4-0.5%!日本人も威張れたもんじゃありませんねw
***単純に人口に占める検挙者数で男女比較すると、男性は女性の4倍らしいので、犯罪を増やす男は出て行けってことかもしれないですね。
幸福度が最も低下するのは「48.3歳」…誰もがハマる"魔の年代"に絶対にやってはいけないこと
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
個人的には割と早い段階でかなり凹む体験を何度かしたお陰か、私はこの数年は大過なく過ごせてますが、一般的にはいわゆるアラフィフというのは仕事も家庭も最も大変な時期に重なりますからね。
仕事は組織人であれば最後の生き残りを賭けたタイミングですし、個人でやってても心身ともに全力で頑張れる最後の年頃でもあります。家庭は、子供が思春期や大学進学などに差し掛かる頃ですし、親の介護問題がいきなり現れる時期でもありますし、人によっては大きな病気を初めて体験する、というタイミングでもあります。
若い時からの積み重ねの結果が他人対比でも如実に見えてくるタイミングでもありますから、幸福を他人との比較での相対的なものとすると、この段階で幸福度が低くなる人が多いのも分かる気がします。
45歳くらいまでには全く想像もしてなかったようなことが次々と自分自身、また身の回りにも起きますので、「俺には/私には無縁」みたいに自信満々な人も、一応意識しておいた方が良いとは思います。
イーロン・マスク氏「日本は消えてなくなる」X投稿再び--過去最低の出生数を受け
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
人口減は政府のせいでも何でもないです。何でも政治のせいにしてれば楽なのは分かりますが。
欧米主要国の合計特殊出生率(2020年)は、フランス1.82、スウェーデン1.66、 アメリカ1.64、イギリス1.58、ドイツ1.53、イタリア1.24…と軒並み低調で、一種の先進国病とも言えるものです。フランスが一時期2.0を超えたり、ドイツが1.2程度に下がっていたのが1.5を超えるまでに回復したことが注目されましたが、移民の導入で移民の出生率の高さが大きく引き上げている面もあり、そもそも産む気のない層の出生率を政策で向上させることは極めて限定的です。
韓国の0.72という異例の低出生率が昨日一昨日に話題になりました。少子化というと社会問題として取り上げられることが多いですが、例えば欧州のように、同じ国で生活し、経済的にはむしろ恵まれない移民が出生率を大きく引き上げている現実からは、むしろ「経済的な豊かさ」のハードルが上がりすぎた豊かすぎる社会ゆえの過去に例を見ない「個人主義」の浸透、という社会変化が要因と私は考えています。
韓国の少子化もそれが背景とする論者も多く、日本以上の家族主義や男女差別があるという社会環境も相
俟って、ますます結婚や出産を忌避する傾向が高くなっている可能性があります。中国も現在は深刻な少子化に直面しています。
ほかのピックコメントでも書きましたが、少子化は人類が長い間求めて来た個人の自由と経済的繁栄を手に入れた成果の証でもあり、避けられない現象です。ただ、少子化の時代に生まれた子供達のもう一世代先くらいには出生率が回復する可能性はあると考えています。
このような人口動態はマクロで見ると、一種の適者生存に向けた淘汰圧によるものとして捉えることも可能で、生産性向上や労働力率向上にリソースを振り分けた方が成果は出やすいと考えます。まあ、その成果が出るまでの向こう数十年は大変とは思いますが。
いずれにせよ、今は人口大幅減を前提に、少数精鋭国家的なこれまでと全く異なる新たな国のグランドデザインを描き、手を打つ最後の機会と思います。しかしそれを「変わりたがらない」日本社会が許すかどうか…は課題ですね。
そういう意味では政府の役割は重要で、生産性と労働力率向上に向けて、向こう十年で政府が効果的な手を打てるかに掛かっています。
LINE問題で株取得交渉 ソフトバンク、韓国ネイバーと
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
トップコメントにあるオラクルとウォールマートが云々は、四年前に予備的協議に終わり、進展していない話と思います。しかもその時のスキームは中国のByteDance社が有する米国TikTok事業を買収するという話だったかと記憶してます。
いずれにせよ、オラクルとウォールマートがTikTokのアメリカ事業について「トラストされたテクノロジーパートナー」として関与することで、TikTokのソースコードのレビューや、データの安全な保管を支援しているのは事実ですが、TikTokはもちろんByteDanceを買収したわけではありません。
なお、まさに先日も米国内でのTikTok禁止の議論がニュースになっていました。米政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止するとの意向を示してるとのこと。
TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f3b2768b92c3a22a1c00bee8aa5ed9f0b9fbd37
追記:“ご指摘をいただきまして、「バイトダンスを買収」→「バイトダンスの米国事業を取得」に訂正させていただきます。” とのことですが、事業取得もしていません。誤った情報をいつまでもトップに置き続けるのはニュースアグリゲーターとしていかがなものかと思います。
744自治体、消滅可能性 4割超、30年間で女性半減
葉村 真樹ボストンコンサルティンググループ パートナー&ディレクター
日本全国レベルで人口が減少し、それに伴って自治体が減少するのも避けようのない現実であり、むしろいかにそれに備えていくか、すなわちさらに自治体統廃合を進め、インフラを管理し、地域社会の運営効率を上げるかが重要です。
地方から都市へと人が移動するのは世界中で見られる現象ですが、日本では女性人口の都市への転出超過が、男性のそれを上回ることがさらに地方における人口減に拍車をかけています。しかし、これについてもいかなる手を打とうともその効果は極めて限定的です。
こと「地方の話」となると極端に情緒的な話になってしまいますが、もっと現実的かつ科学的であるべきと考えます。しかし、情緒的な話の方が多くの票を得られるというのが政治の現実が、本来やるべきことから私たちを遠ざけ、女性たちがますます都市へと流出する状況を生んでいるように思います。つまりそこには「地方を守る」「俺たちの今ある生活を守る」という極めて保守的な考えが根底にあるからです。
人口減少の問題は、地方における人口の自然減で、最終的には縮小均衡へと進み、自然に人は集まるべきところに集まるようになり、収束を迎えるろ考えられますが、そこに至るまでの20-30年の間に砂漠に水を注ぐような金の使い方ではない政策が求められるのですが、なかなかそれも難しそうです。
重要なのは、各地方に存在する大都市を中心に経済を再編し、より地方の大都市を成長させることなのですが、結局それも行われないまま、より小さな自治体に砂対して砂漠に水を注ぐようなことに金が使われ続けていまず。政治を批判する人は多いですが、政治は国民の鏡であり、結局は自らが好んで選んだ結果が今の政治であることがまた悩ましいところです。
NORMAL
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