川端 隆史

今、ある書き物するなかでデータを整理していたので、その内容を記事にしてみました。なお、よくある日本安い論とか、アジアへの上から目線は違う、とかでもなくて、数字で正確に把握すること、そして、本当に伝えたいメッセージは、最後の脱線で書いた日本の統計の不整備だったりします。また、年間レートのサイトがあることなど、分析のプロセスを可視化することもおまけの狙いです。 日本で、県民経済統計が各都道府県を一発で見られるサイトになっていない、ダウンロードするとそのまますぐ使えるローデータではなく、変に「きれい」になったエクセル表という使い勝手の問題はとても大きいです。PDFファイルでないだけマシでした。（なお、あるだけいいじゃん、PDFをエクセルに変換する方法知らないの？というツッコミを他所で受けたことがありますが、そういうハードルが統計データに存在すること自体が問題なのです） 自国のデータが2020年で、かつ東京都が欠落しているっていう状況は良いのでしょうか・・・各県のデータをそれぞれ引っ張ってきて自分で作成して下さい、というメッセージなのか。 そして、ジャカルタが発展しているという感覚論は、もはや、それなりに語られていて、自分としても、13年前に証券会社のエコノミストをやっていたときから繰り返しのド定番テーマです。が、改めて、現時点を数字で実際にみたらこうなるというお話でした。 これまで、地方自治体の方向けにも話す機会がありましたが、ご自身の県と東南アジア主要都市の比較を、感覚論では無くて、数字で受け止めるとインパクトがあるようです。自分で言ったり、人から聞いて、発展ぶりは知っていたが、具体的な数字をみると、「まじかー」という受け止め方になります。 貴方の県がジャカルタに追い抜かれますよ、という危機をあおるのではなく、同じぐらいになってきたから横展開やりやすいのでは、ちょうどよいエントリーポイントになっているのでは、という意味合いがあります。 この手の記事は、すぐ日本安い論、日本ダメ論の一列を成す扱いになってしまいがちですが、そういう議論は意味が無いと私は思っているので、現状でみて何がやれそうなのか、という視点で考えています。 追記：東京のデータが無いとは言っておらず、県民経済統計で一覧できないことの問題を指摘しています。検索をすれば出てくることも承知しています。

良き記事

富山県には膨大な観光資源がある。

防災は輸出商品に十分になり得る。インドネシアは日本に似て災害が多い国。そして、経済発展に伴い、防災に支出をするための経済力が早晩付いてくる。かつ、教育水準が一段と高まれば、防災意識の向上や、防災のためにお金を使うことの意義についての理解が広まるだろう。 また、自然災害がほぼないシンガポールが自然災害エキスポを近年始めた。ハブを持って行かれないようにすることが重要。また、すでに始まっているものでもあるので、うまく乗っかり、防災と言えば日本であるというプレゼンスを出すことも重要。 シンガポールは、こうした無から有を生み出す、ないしは、ハンデがある分野を武器にしていくという手法がたまに見られる。水ビジネスしかり。本来はマレーシアに水という弱みを握られていたが、国際水週間を始め、カンファレンス等の行事を大規模に行っている。

ここで書かれているようなコストを安く抑えてもなお、金銭的に難しいという人は存在するでしょう。その場合は、身近な地域を深掘りするのがおすすめです。歴史、産業、自然について調べていけば、それぞれの深みがあり、そこを訪れることも、ある種の旅行でしょう。その意味で、日本はかなり選択肢が豊かだと思います。

いずれにせよ、行った先で日本人のコミュニティにどっぷり、というのだけは割けた方がいい。もちろん、何人か相談できる日本人や同志のような日本人は現地で生き抜くには心強い事は確か。他方で、せっかく留学しているのに、日本人関係の会合ばかりに出ているというパターンを見たこともある。

うちには猫で家族全員Android（除く仕事で支給されているiPhone）。そして、猫飼っているとインドア派でスマホ利用時間が長い・・・という結論？そこまで言える？

殆どの報道が数ばかりに着目。それよりも、各大臣・副大臣・政務官が就任したポストについて、適性を持っているかを検証して欲しい。それが報道の役割ではないかと思う。男女の人数だけであれば、公式発表をみれば誰でも分かる。 批判ありき、ではなくて、丁寧な検証が必要であり、その上で評価すべきだろう。大臣は素人がやるべきではないが、一部の大臣は、「勉強する」というコメントもしている。これは今回に限ることではなく、過去にも多々あった。むろん、どんなに詳しい人でも勉強は続けるのだが、「ほぼ素人です」に近い発言をするあたりはいかがなものか。というこうした辺りをマスメディアにはよくみてほしい。マスメディアは、権力を監視するのが役割ではないのか。 また、当選回数による順送り人事というのは、ほぼどうでも良い、本来は。むろん、政治的な調整のためには一定の経験や人脈が必要であることは理解出来る。というのは理想論かもしれない。仮に当選1回で適性が高い人を主要閣僚に付けた場合、「そうですね、能力あるんでこの人が妥当です」と他の政治家が納得するかは別の話。となると、結局、当選回数を意識した人事にならざる得ないという無限ループ。どこかで、この流れを断ち切らなければいけない。 そして、選挙の投票率も考えると、閣僚人事で「国民の声を反映していない」などと批判しても、投票に行かなかった人は、議員を選ぶというプロセスに参加していない。近年の投票率は概ね5〜6割程度。その5〜6割の人たちが選んだ議員から大臣が誕生する（民間登用はあるとしても）。

政府関係者に、メディアにこういう感想を述べるのはNG。オフレコという合意ないかぎりは、書かれるのが前提。合意があったとしても、書かれる可能性はある。日本メディアが報じれば、在京の各国大使館は報道をみているので、本国に打電されます。メディアがアプローチする政府関係者ということは、低く見積もっても中堅幹部以上。 外務省幹部ー知らない 政府関係者ーふざけるな 正直な感想かもしれませんが。 私はずっと思っていますが、この手の多国間外交は、ジェネラリストとして統括する管理職と、機能面につよい専門家が中心になりますが、各国の専門家も常に横にいて各国の外交姿勢については幹部に対してアドバイスする体制にしておくべきでしょう。そすうれば、インドが最後の最後まで何を言ってくるか分からないということはインプットできるでしょうし、長年の現地人脈から何らか、インド政府からのサウンディングをキャッチできる可能性もあります。もちろん、各国専門家も関わってはいますが、往々にして、2国間会談要員。ロジに回されることも多い。