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ヤフー、「ワクチン接種を就業時間に含む」と決定 接種後の体調不良で有給OK
ITmedia NEWS
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
社員が安心して接種できる環境の整備は、昨今の特殊な情勢を考えると重要なことですね。今後、外国によってはワクチン接種者については未接種者よりも入国において隔離期間短縮や隔離無しという方針を検討し始めているケースもあります(決定事項ではなく議論段階ですので念のため。今後、どうなるかはわかりません)。 副反応は人によりけりですが、自分のモデルナワクチンの経験としては1度目はほぼ何もなし、2度目は翌日に37~38.5度の熱がでてほぼ終日ベッド。翌々日は熱は基本下がったものの、時折37度上昇、その翌日は回復でした。接種の翌日、翌々日は基本的にキャンセルの効かない予定を入れないようにすることが無難かと思います。 日本の仕組みは承知していませんが、当地シンガポールでは仕事後の時間帯で2030受付までを選ぶことができました。会場もコミュニティセンターと呼ばれる公民館のような場所のため、選択肢も多くありました。1回目は勤務終了後、2回目は所用もあり始めから休暇として昼過ぎに打ち、副反応を見越して翌日も休暇としました。(シンガポールは一定の条件のもと、有給休暇以外にもメディカルリーブが可能) 2回の接種が終わり、効果が表れる期間が経つとアプリTrace Togetherにワクチン接種のアイコンの色が変化して、接種済みということが一目で分かるようになります。
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ミャンマー国軍、首都で大仏建立 仏教徒の市民懐柔か
日本経済新聞
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
本件報道は、大仏!?と思ってしまいますが、重要な動きです。自社で「ミャンマービジネスリスクウォッチ」というサービスをクーデター後から開始していますが、その中で本件大仏をめぐるミン・アウン・フライン総司令官の発言や行事参加については細かくフォローを続けています。 その理由は、以前の軍政の歴史を紐解けば、仏教、仏教ナショナリズムに非常に重要な意味があることが分かります。軍政期にタンシュエ議長(当時)などの「先輩」の下で働き、昇進を重ねていったミン・アウン・フライン総司令官やその他幹部たちは、軍政による仏教政策を目の当たりにしている訳です。 そうした「先輩」のやり方を一定程度踏襲するだろう、というのは、合理的な推論だろう、ということが、フォローを続けている根拠でもあります。軍政は、当局者の立場に立つと、参考にすべき先例が非常に限られます。ミャンマーの場合は、自国が10年前までは軍政であり、「手本」とすべき事例がそこにある状態です。他国にもクーデターによる政権掌握は発生していますが、様々な前提が異なることから、ぴったりと当てはまることは少なく、当然のことながら、自国において最近まで展開していた「手本」を参照することになると思われます。
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【1分理解】今日決定か?入管法の改正が「話題」になる理由
NewsPicks編集部
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
日本の難民認定については、NewsPicks在籍時に下記の記事を書いたことがあります。ロヒンギャや北朝鮮という特殊な文脈が起点ではありましたが、難民認定について公式統計を引用しながら書かれています。 「【日本】難民問題がもはや他人事ではない理由」 https://newspicks.com/news/2646347 上記記事は4回特集の初回の問題提起として私が執筆をし、無料公開をしています。現場取材はフリージャーナリストの海野麻実さんによるもの、、私はデータを補強しています。 連載全4回は下記から。2017年の記事ですが、本質的な部分には変わりがなく、今も参照頂ける内容だと思います。今振り返ると、執筆当時、非常にセンシティブな問題であり、どのように書くか、ずいぶん悩みました。表には引用はできないながら、内々に個人的な意見を話して頂いた関係者の方もおり、現場の課題の複雑さや、政治的に決定をしないと対応が難しいことが多いことなどもわかりました。特に第4回はデータ、事実、客観性に対する忠実さを維持しながらも、「オピニオン」とした通り、議論を喚起する意味で一定の主張を入れています。 連載目次 第1回:【日本】難民問題がもはや他人事ではない理由(無料) https://newspicks.com/news/2646347 第2回:【人権】世界から非難、オーストラリアの無慈悲な難民対応 https://newspicks.com/news/2646352 第3回:【ロヒンギャ】「緩衝国」マレーシアへの期待と見えぬ将来 https://newspicks.com/news/2646353 第4回:【オピニオン】日本人が知らない、難民への日本の貢献度(無料) https://newspicks.com/news/2646355 また、スリランカ人の方の死亡事案については入管に収容されている方の人権に大きく関わる課題が含まれています。オーバーステイだからどう扱っても良いという訳ではなく、先進国として、ーとりわけ昨今の外国人人材に期待する論調があるのであればー、真剣に対応に取り組まなければいけない課題と思われます。 関連記事。 https://mainichi.jp/articles/20210430/k00/00m/040/065000c
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教育移住で脚光「シンガポール」知られざる内実
東洋経済オンライン
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
内容は中野さんによるもの、かつ、取材や定評のある参考文献を参照して客観的に書かれていますので安心して読めます。タイトルは東洋経済オンライン編集部によるものと思われますが、中身としてはシンガポールの教育制度の成り立ち、発展、特徴が中心です。 内容は読んでいただくのが一番良いので、文中に出てくるシンガポール与党PAPについて小話。シンガポールで結成されたPAPのマラヤ支部がDAP(民主行動党)であり、現在もマレーシア政治の主要政党の一つとして活動しています。長らくは野党でしたが、ペナン州政権の奪取、2018年のマハティール政権の成立時に政権党となりました。現在も野党では最大議席を持っています。かつては華人系政党と言えましたが、与党のインド系政党が惨敗が続いたため、DAPがインド系票の受け皿となっています。遅くとも2023年までに行われるマレーシア総選挙では、DAPの議席は再度の政権交代を決定付けるいくつかの重要な要素の一つでもあります。 DAPの初代書記長デバン・ナイールは後にシンガポール第三代大統領(元首だが名誉職的な位置づけ)に就任しましたが、とてもユニークな人物で、シンガポールのアンソン選挙区とマレーシアのバンサー選挙区と、両国の選挙で勝利して議席を獲得したことがあります。のちにシンガポールに戻りNTUC(The National Trades Union Congress、シンガポール全国労働組合会議)を設立して労組活動を手がけました。NTUCはシンガポール在住者にはおなじみのスーパー「フェアプライス」は、NTUCのsocial enterpriseと位置付けられています。店頭で、「NTUCフェアプライス」という表示をみて、なんだ?と思う人もいるかもしれませんが、このNTUCのことです。 という、シンガポール史とマレーシア史の小話でした。
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中国の2020年総人口は14.1億人、1950年代以降で最低の伸び
Reuters
韓国ムン大統領 任期満了まで1年 支持率最低水準に
NHKニュース
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
先般の地方選挙で与党はソウルとプサンという重要都市を落としました。記事中で不動産価格の高騰が指摘されていますが、これは本当に深刻な問題となっている模様です。家を買うお金のある人にとっては投資で儲かるということになりますが、そうでない人にとっては非常に厳しい。 韓国で伝統的なチョンセ制度(一括で高額な賃借料を支払い、その後は家賃ゼロ。家主は手に入れた賃借料を銀行に預ける/運用するだけで儲けがある)は、金利が大幅に低下しているため、徐々に減り始め、今では日本のように毎月家賃を支払うウォルセが増えつつあるという記事を読みました。チョンセのためのお金を集めるのも大変ですが、退去する際には大きなお金が戻ってくるため、それを元手に家を購入するというパターンがありました。しかし、現在はお金が戻ってきても、住宅価格が高すぎて買えないという問題が生じています。江南では最低でも1億円程度すると聞いていますし、もともと、中間層向けにとして開発されたヤンジェ市民の森あたり(韓国版JETROのKOTRA本部などが近い)はむしろ超高級物件化しています。 次期大統領候補は、まだはっきりしませんが、記事で書かれているように前検事総長のユン・ソギョル氏が世論調査でリードしています。ポイントとなるのは、次期政権が進歩派か保守派かという点。現在の文大統領は進歩派で、ユン氏は政党にまだ所属していませんが、文政権と対立してきましたので、保守派で擁立されるのか、あるいは第三の道はあり得るのか。なお、韓国政治を見るうえでは、検察や司法周りは非常に重要な意味を持ちます。
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民主派政府をテロ組織指定 ミャンマー軍政、弾圧強化
共同通信
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
軍当局はこれまで、NLD、CPRH、NUGを「非合法組織/unlawful associations」としていましたが、テロ組織とさらに一段強め、先般結成が宣言されたNUGによる防衛組織PDFました。本件は国営新聞グローバル・ニューライト・オブ・ミャンマー紙の5月9日第一面で、ミン・アウン・フラインSAC議長(総司令官)名で当局からの通知として発表されています。 https://www.gnlm.com.mm/9-may-2021/ 軍幹部等からなる、現状の統治機構である国家統治評議会(SAC)は、本決定について、反テロ法第6条e項および72条b項を根拠法としています。具体的には大量殺人や国家行政の妨害等が指摘されています。 かつての軍政において、NLDは非合法とまではされていませんでしたから、現在の軍当局はNLDを非合法、そしてテロ組織とした点が大きくことなります。また上記のように、今回のテロ組織指定をはじめ、医療従事者、教育関係者、学生団体、インフルエンサーの訴追などについて、軍当局なりに法的な根拠を持ち出すという点も特徴的です。 その意図はまだ断定はできませんが、自分たちを支援する外国政府等のことを考慮すると、支援する側からは「合法的な活動をしている」というエクスキューズが必要になり、そのあたりを意識しているのではないかと推測しています。 ヤンゴンは一時期に比べて経済活動が回復してきた模様であり、一般市民としては日々の糧が必要という現実があります。他方、軍当局とNLD/CPRH/PUGの指導層の間では政治的な対立は一段と深まっているとみられます。
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インドからの入国、検査と待機日数増を検討 変異株猛威
朝日新聞デジタル
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