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辺野古に陸自離島部隊で極秘合意 2015年に米海兵隊と
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
沖縄タイムスの報道がより具体的です。共同通信と沖縄タイムスの合同取材とのこと。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/697461
それにしても、アジア太平洋の安全保障にもかかわることでもあり、沖縄の米軍基地の扱いをめぐる問題という意味でも、極秘中の極秘。2015年の合意内容が6年後に漏れてしまっているというのは、報道が真であるとすれば、情報管理体制の課題も問われます。
史上初の核実験でがん千例増 原爆投下直前、米研究所
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
人類は核兵器というかくも恐ろしいものを作ってしまったとつくづく思います。核抑止は現実的にこうなってしまった以上、現実的に有効性のある議論化とは思います。しかしながら、ひとたび、核戦争や核実験等で被害が発生すれば、被害を受けるのは名も無き一市民たちです。国家レベルの安全保障には犠牲はつきものかもしれません。そうであることは外交実務で現実を見た身としても現実としてみていますが、感情的に整理できるものではないのが核兵器の存在です。
そして、日本が位置する東アジア・極東は北朝鮮30-40発、中国320発、ロシア6375発と核兵器保有国が隣接しています。そして、今、アジア太平洋という広域視点で外交が展開している点を考慮すると、インド150発、パキスタン160発という数字も知っておく必要があります。
こちらのArms Control Associatonが作成した核兵器保有数についての資料をぜひご覧ください。アメリカ、英国、フランス、イスラエルを除けば、ほかの核保有国はアジアに核兵器が遍在しているということがわかります。
https://www.armscontrol.org/factsheets/Nuclearweaponswhohaswhat
中国、外国船舶への武器使用を許可 全人代が法案可決
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
中国の英字報道CGTNの内容で興味深いものがありました。本件は日本からみれば警戒論が浮上するという流れとなりますが、中国側でどのように報じられているか、あるいは、英語報道を通じて国際社会にどのように発信しているのか、という点も理解する必要があると思います。中国側の論理(国内的な文脈と国際的な文脈の双方)を理解したうえで、有効な外交・防衛政策や国際世論の喚起のためのパブリックディプロマシーを打っていくことが肝要と思われます。
中国メディアの英語報道はこちら。
https://news.cgtn.com/news/2021-01-25/China-passes-coast-guard-law-to-safeguard-maritime-interests-XkPkv1KgUM/index.html
”Observers and experts say the passing of the law doesn't necessarily mean that China will immediately demolish structures in sensitive areas with overlapping claims. They believe the coast guard law is intended to create transparent regulation for international society, so that when foreign coast guards interact with their Chinese counterparts, both sides would be clear about their actions and possible consequences.”
コスプレ著作権ルール化へ 政府、海外展開を後押し
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
私は知的財産権やコスプレの専門家ではありませんが、日本コンテンツの海外展開には興味を持っているため、この道のプロの方々の意見を聞きたいと思います。(すでに濱野さんや渡辺さん、内田さんなど数名の方が、ビジネスのあり方や、運用やルールのかt台いった視点から、とても参考になるコメントをされています)
コスプレによって元の作品が有名となり、漫画を購入したり、動画への課金によって原作者やその関係会社などにお金が入るというエコシステムが作られることがよさそうに思いますが、それを実際構築できるのか、できる場合に原作者が潤うような仕組みにできるのかどうか、は以前からどうなんだろうかと思っていた点です。
K-POPなどの場合は、動画サイトで著作権無視行為が世界中で横行しているようにみえます。最終的には人気の後押しにはなっていると思われますが、コスプレの場合は、もともとが2次元であるため、複製がしやすいという違いがあります。K-POPは、いくらだれがコピーしても本家本元の人たちのパフォーマンスが見たい、オリジナルの曲を買う、という行動があります。
また、コスプレの場合は仮に、海外から許諾をとりたいという利用者がいた場合に、どこに問い合わせをすればよいかわからないという問題がありますし、日本語以外での問い合わせに対応できるのかという課題もあります。権利が絡みますので、機械翻訳でなんとなくそうだ、というわけにも行きません。
コンテンツの海外利用が問題となっている他国はどのように対処しているのかをよく研究する必要があると思われます。
なお、コスプレはシンガポールやマレーシアでも人気があり、マレーシアには何人か、このエリアで有名なコスプレイヤーの方がいます。
NewsPicksオリジナル記事でカン・ハンナさんの寄稿やインタビュー記事で、コスプレではありませんが、K-POPを中心とした韓国のビジネスモデルの展開事例についてはいくつか触れられています。
https://newspicks.com/news/3583866
https://newspicks.com/news/5133638
https://newspicks.com/news/3583866
核兵器禁止条約、発効 被爆75年、廃絶願い結実
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
核兵器の管理と拡散防止については、もともと、きちんと管理できる国だけがもってもよい、それが抑止になる、という保有国側の理屈があります。が、そうでない(であろう)国も保有しているのが現実です。ものすごく簡略化していってしまうと、えいやと廃絶ができない理由は、えいやといったときに、やっぱりうちは捨てない、という国があるのではないか、という囚人のジレンマのような状態があるからです。
確かに、本条約には核保有国が入っていませんし、今、核廃絶がすぐできるわけではありませんし、日本の安全保障を考えると素直に廃絶に賛成しますと言ってみたところ、逆に非常に危険な状態にさらされるリスクもあります。ただ、それをもって本条約が意味がないわけではありません。やらなければ全く進みません。核兵器が人類にもたらした災禍は、広島・長崎の事例を再論するまでもなく、言葉を失うものです。パーソナルヒストリーとして、核の被害を経験した方やその家族は、もう思い出したくないでしょうし、廃絶してほしいと願うでしょう。一方で、ネイションステートの現実がある。(ということを経験していない私が言うことも安易にはしたくないのですが)それでもなお、一筋の光を持ち続け、小さな一歩を積み重ね、いつかくるその日に向かうことは重要なことだと思われます。
現代の核兵器の能力を考えれば、実質的に使えない兵器、使ってはいけない兵器です。使わせないために持つという、かねてから核抑止論のなか、持つ続けている状態が続いています。誰も核兵器の使用は望んでいないし、核を使い、それに対する応酬を行った瞬間に全人類が吹き飛ぶレベルです。
ゾンビブーム、オカルト、ジャンルレス化。韓国ホラーの最前線を映画ジャーナリスト宇野維正が読み解く
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
よい案内です。最後に取り上げられている「ザ・コール」はおすすめ。ひと時も画面から目を離せない映画でした。パク・シネとチョン・ジョンソの実力がいかんなく発揮された作品ではないでしょうか。
この雰囲気が全く違う女優が狂気的なやりとりを展開。若いながら大御所ともいえるパク・シネの胸を借りる形で、チョン・ジョンソの、この人しかない(恐ろしいほどの)魅力が十二分に出ていました。それであるがゆえに、パク・シネの新たな演技も引き出されていたと思われます。本作品、劇場公開からコロナのためにNetflix配信へ変更したといういきさつあり。
また、取り上げられている「哭声(コクソン)」(2016年)は日本人の國村隼をはじめ、チョン・ウヒ、ファン・ジョンミンらの迫真の演技が素晴らしい。韓国映画のこのジャンルを語る上では外せない作品。
なお、ジャンルは大きく異なりますが、チョン・ウヒといえば「愛を歌う花」(2016年)のソ・ヨニ役も必見。歌手顔負けの歌唱力を披露しています。日本統治の時代のため避ける方もいますが、ハン・ヒョジュとの共演とその映像の幻想的な美しさは必見の映画の一つ。
加えておなじくチョン・ウヒの「ハン・ゴンジュ 17歳の涙」(2014年)は実話ベースの問題作であり、社会的な問題提起も含む同作品に体当たりで臨んだ彼女には拍手を送りたい。同年に上映された実話ベースの「明日へ」(2014年)にも。「ワンデイ 悲しみが消えるまで」(2017年)には涙を誘われた。「サニー」(2011年)も良い映画でした。
チョン・ウヒは、芸歴が長くもう中堅を超えてベテランの道を歩んでいますが、これからまだまだ魅せてくれる素晴らしい女優の一人として注目しています。
インドが電子商取引の外資ルール再修正検討、アマゾン影響か=関係者
川端 隆史Kroll Associates Singapore Senior Vice President
リライアンスがアマゾン&ウォルマートに対抗中。インドの大富豪ムケシュ・アンバニには政治的な影響力もありそうですから、外国勢が有利な制度に修正を迫る動きとして注目したい流れです。リライアンスのデジタルサービスへの攻勢は、当面、目が離せません。
関連報道
https://jp.techcrunch.com/2020/01/01/2019-12-30-reliance-retail-jiomart-launch/
また、ユーザベース在籍中には、INITIALにてインド特集のレポートを執筆しました。特集コーナーはこちら。
https://initial.inc/featured/india-startup

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