中国の英字報道CGTNの内容で興味深いものがありました。本件は日本からみれば警戒論が浮上するという流れとなりますが、中国側でどのように報じられているか、あるいは、英語報道を通じて国際社会にどのように発信しているのか、という点も理解する必要があると思います。中国側の論理（国内的な文脈と国際的な文脈の双方）を理解したうえで、有効な外交・防衛政策や国際世論の喚起のためのパブリックディプロマシーを打っていくことが肝要と思われます。 中国メディアの英語報道はこちら。 https://news.cgtn.com/news/2021-01-25/China-passes-coast-guard-law-to-safeguard-maritime-interests-XkPkv1KgUM/index.html ”Observers and experts say the passing of the law doesn't necessarily mean that China will immediately demolish structures in sensitive areas with overlapping claims. They believe the coast guard law is intended to create transparent regulation for international society, so that when foreign coast guards interact with their Chinese counterparts, both sides would be clear about their actions and possible consequences.”

私は知的財産権やコスプレの専門家ではありませんが、日本コンテンツの海外展開には興味を持っているため、この道のプロの方々の意見を聞きたいと思います。（すでに濱野さんや渡辺さん、内田さんなど数名の方が、ビジネスのあり方や、運用やルールのかt台いった視点から、とても参考になるコメントをされています） コスプレによって元の作品が有名となり、漫画を購入したり、動画への課金によって原作者やその関係会社などにお金が入るというエコシステムが作られることがよさそうに思いますが、それを実際構築できるのか、できる場合に原作者が潤うような仕組みにできるのかどうか、は以前からどうなんだろうかと思っていた点です。 K-POPなどの場合は、動画サイトで著作権無視行為が世界中で横行しているようにみえます。最終的には人気の後押しにはなっていると思われますが、コスプレの場合は、もともとが2次元であるため、複製がしやすいという違いがあります。K-POPは、いくらだれがコピーしても本家本元の人たちのパフォーマンスが見たい、オリジナルの曲を買う、という行動があります。 また、コスプレの場合は仮に、海外から許諾をとりたいという利用者がいた場合に、どこに問い合わせをすればよいかわからないという問題がありますし、日本語以外での問い合わせに対応できるのかという課題もあります。権利が絡みますので、機械翻訳でなんとなくそうだ、というわけにも行きません。 コンテンツの海外利用が問題となっている他国はどのように対処しているのかをよく研究する必要があると思われます。 なお、コスプレはシンガポールやマレーシアでも人気があり、マレーシアには何人か、このエリアで有名なコスプレイヤーの方がいます。 NewsPicksオリジナル記事でカン・ハンナさんの寄稿やインタビュー記事で、コスプレではありませんが、K-POPを中心とした韓国のビジネスモデルの展開事例についてはいくつか触れられています。 https://newspicks.com/news/3583866 https://newspicks.com/news/5133638 https://newspicks.com/news/3583866

本記事に直結する話ではありませんが、一昨年、香港でのイベントで魚谷社長のスピーチを聞きました。途中の聴衆の反応や終了時の拍手がかなり凄かった。日本人であれだけの大きな国際イベントで聴衆をしっかり掴み取ることができる人は、なかなかいません。終了後、相当スケジュールが詰まっているにも関わらず、声をかけてくる人たちに、急ぎ歩きながらでも、にこやかに対応していたのも印象的です。TSUBAKIの売却によって、次はどのようなうち手を出してくるのでしょうか。

このところ、当地（シンガポール）でもLGのスマホが店頭に並んでいることはあまりみかけなくなってしまいました。現状が続くのであれば、思い切って撤退して、その分をほかの成長事業や新規事業に振り分けることも重要な経営上の判断と思われます。中国スマホの台頭など、変えがたい外部環境を固定変数と考えると、回復の見込みのない不採算事業をそのまま持ち続けることがはるかにリスクとなると思われます。

李娜栄はイ・ナヨン氏のことですね。資金の使い方をめぐり、大きな問題になりました。 https://www.news24.jp/articles/2020/05/27/10651368.html なお、韓国人は日常的に自分の名前はハングル表記であり、漢字表記は戸籍や日本・中国といった漢字文化の国に住むときなどに使う感じですから、報道もそれに合わせてカタカナ表記がほしいところ。