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「東京一極集中は変わらず」 地方創生10年、政府が検証まとめる
毎日新聞
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
この検証結果をまとめている政府自体が 東京一極集中から変えたくないとお考えのようですからね。 政府省庁の地方移転は悉く、撤回又は縮小されていますから。 「まず隗より始めよ」が実践できないと、 誰も東京から出ていかないんじゃないでしょうか。 少し前の話になりますが、三菱自動車がリコール問題で窮地に立たされた際、 経費削減策の一環として本社の京都工場への移転が発表されたことがあります。 でも、それはその後白紙撤回されました。 理由は、多くの従業員がこう言ったからだそうです。 「都落ちならば、退職する」と。 その報道を聞いた時に、東京に住み働いている人たちの「ホンネ」が 垣間見えた気がしました。 だれも、本気で東京から離れたいと思っていないんですよね。 「地方創生」も基本的に他人事なんだと思います。 地方出身の政治家が本気出して動かそうとしない限り、 ずっと演技で言ってるだけなんだろうなと、冷めた目で見ています。 建前と本音が大きく乖離した政策なんでしょう。「地方創生」が。 それが「地方創生」の代表的な政策にあらわれていますよね。 それは、ふるさと納税制度です。建前と本音。 地方から見ていると、色々としらけます。
住民が市バスに乗れないほど観光客が殺到、舞妓さんを執拗に追いかける者も… 京都が苦しむ「オーバーツーリズム」の現状
現代ビジネス
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
> 京都市バスは、慢性的な赤字を抱えており、 > 京都市の税金によって補填されている状況のため、 > 京都市民が市バスに乗れない状況は大きな問題である。 これ、知って知らずか分かりませんが、 誤解を与える表現ですね。 インバウンド需要が高まる前、 京都市交通局は慢性的な赤字に苦しみ、 経営健全化団体にまでなっていました。 それがインバウンドにより 外国人観光客が来てくれるようになった結果、 市バス事業は補助金無しで黒字になりました。 コロナ禍前の話です。 それが、コロナ禍で観光客が来なくなった影響で 利用者数が大きく落ち込み、一時的に赤字になりました。 それが近年の流れです。 つまり、外国人観光客が来て市バスに乗ってくれないと、 そもそもで市バスを維持できないのです。 昔からの京都人ならば、そのことを知っていますけどね。 > 錦市場は地域住民が利用する歴史ある市場であるが、 とか、「んなわけあるかい!」とツッコまざるを得ないです。 何十年前の話をしているのか。 京都の商店街は、どこもシャッター商店街化の波が来ていて 錦市場も同じ状態でした。駐車場無いし狭いし高いし。 錦市場は生き残り策として「エンタメ街化」を選んだんだと 私は勝手に認識してました。 それで上手くいってると思いますけどね。 地元民は、デパ地下とか近くのスーパーで買い物してて 不便していないです。近隣にある八百一本館とか良いですよ。 追記 前提部分が理解できていない人の論考に特にコメントは無いのですが、 そもそもで「オーバーツーリズム」問題がまるで 最近急に起こった問題であるかのように書かれている時点で 違和感しかないです。 少なくとも、京都では今日に始まった話ではなく、 例えば、半世紀前だと、京都は修学旅行生の「オーバーツーリズム」により 寺社仏閣の庭園が荒らされる被害に遭ってました。 結果、苔寺や桂離宮は拝観予約制へと移行しました。 昭和の時代の話です。 20年前の話をすると、そのころでも紅葉の季節に、 寺社仏閣に入るのに30分待ちはざらでしたし、 日本人の高齢者が、永観堂の庭にて立ち入り禁止区域にて ござを引いておにぎりを食べているのを見て愕然としたことがあります。 正直、「『オーバーツーリズム』って言いたいだけやろ」系の記事に 本質議論をしているものは見たことないです。
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国立、完成目前マンション解体…積水ハウスの過ち、街の歴史と住民の反対を軽視
ビジネスジャーナル
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
日本は法治国家です。  「配慮」という曖昧模糊として掴みどころの無いものではなく、 法令に基づいて判断するのが、法治国家のあるべき姿です。 そのため、法令に従って手続きを踏んでいるのであれば、 積水ハウスに否はありません。 つまり、よほどの明確な「違法行為」がない限り、 他人の行動を制約すべきではありません。 もし、適法だったとはいえ、建てられるマンションが その地域の総意に反する建物だったとしたら、 責められるべきは法律に従った積水ハウスではなく、 地域の総意を反映させた法令の整備を怠った、国立市です。 京都市も景観を大事にする街であり、京都市でも国立市同様に 景観を損なうマンションが建てられる事態が過去に起こりました。 でも、基本的にマンションはそのまま建設されましたし、 その後に、同じ過ちを犯さないように ルールの見直しが行われました。 それが、あるべき法治国家の姿でしょう。 こういう、法に基づかない恣意的な判断を見逃していると、 そのうち、「正義」の為ならば法令違反を厭わない集団が 出てきますよ。お隣の国の「愛国無罪」みたいなやつですね。
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ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
日本経済新聞
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
https://newspicks.com/news/8017409?comment=true&invoker=np_urlshare_uid1666303 1年前から私の意見は特に変わりません。 返礼品の地元縛りも欺瞞にしかみえません。 以下、過去コメントの再掲。 ふるさと納税の令和3年の実績は以下の総務省の資料の通りです。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20220729.pdf 8,302億円のふるさと納税が行われ、その経費が3,851億円です。 この経費が、トータルで見れば「税金喪失額」って事です。 うち、2,267億円は返礼品購入額です。 百歩譲ってこれが地域の経済活性化に役立っているとしても、 その他の費用って、ポータルサイトへの支払や 代行会社への支払なので、それが地方に落ちているとはあまり思えません。 ふるさと納税のポータルサイトのテレビCMを見るたびに 「CM打てるぐらい儲かる商売で、税金がここに流れているんだな。」 という複雑な気持ちになりながら見ています。 そして、人口の多い自治体ほど税収が減り、 特に地方交付税交付金の不交付団体はふるさと納税による減収を 国が補ってくれないので、大きな財政負担になります。 東京都はまだ財政的余裕があるから比較的良いのかもしれませんけど、 川崎市のように、そこまで余裕が無いのに不交付団体になっている 人口の多い自治体は、非常に苦しい立場に追い込まれると言えます。 私はさっさと廃止すべき制度だと考えています。(個人の見解です)
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【解説】定額減税で6月の給与はこうなる。独身、共働き…「手取り」は結局いくらになる?
ハフポスト日本版
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
減税額の計算はシンプルです。 多くの場合、 (1+配偶者や扶養する家族で給与103万円以下の人)×4万円 です。 問題は減税のされ方です。 夏の賞与がそれなりに出る人は、 6月の給与と夏賞与の手取り額が増える形で 上記の人数×3万円の減税が受けられます。 なので、7月中旬頃までに減税の恩恵を受けられます。 そして、その金額は給与や賞与明細に載ります。 夏賞与が無い人で年収800万円以下ならば、 6月以降の給与で、毎月数千〜1万円ほど減税されます。 この金額は、毎月の給与と扶養親族の数によってまちまちです。 6月の給与明細に記載の減税額を確認すれば、 それ以降の減税額もおおよそ分かります。 更にややこしいのは、住宅ローン減税を受けている人です。 これも人によるのですが、最悪の場合、 定額減税を受けた金額だけ、年末調整の還付額が減ります。 年末調整の時点では、一旦損をするのです。 ただ、減った還付額だけ、来年6月〜再来年5月の住民税が 減税されます。ここで住民税<定額減税になる人は、 引ききれなかった分だけ、市町村から還付を受けられます。 そういう人は、おそらく、来年の今頃に還付のご案内が 来るかと思われます。 まとめると、住宅ローン減税を受けている人は、 最悪の場合、年末調整の還付金が減ったり、 再来年の5月まで、ちまちまと減税される事になります。 市町村民税が正しく減税されているか、 今年と来年は自己チェックすることをオススメします。 今年の住民税は、今年の給与明細に入っている 緑色の紙で一応確認できます。 ホント、誰がこんなに複雑な制度による減税をせよと 指揮命令したんでしょうね。
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父親の7割、子育て「やめたい」「大変」。東京・豊島区が調査、4割が「仕事・通勤」に10時間以上
ハフポスト日本版
西村 公宏とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士
各個人の家事育児の常識は、大抵、 自分の両親のそれをみて形成されます。 そのため、無意識に両親がしていた事をなぞるような行動が 「当たり前の正しいやり方」と思いがちです。 ところが。 この20〜30年で、家族のありようが大きく変化しました。 父親が馬車馬のように働き、母親は主婦という家庭は、 20世紀では「標準」でしたが、今は相当に珍しい形です。 今の子育て世帯は、こういった「常識の変革」によって、 大きなストレスがかかっているように思われます。 そして、それは父親だけではありません。 父親「も」大変なのです。 なお、20~30年前の日本の男性は 「24時間戦えますか?」の世界観の中にいて、 家事育児の余裕がないぐらい仕事していましたが、 今の男性ははたしてどうでしょう。 昔よりも家事育児をする余裕が増えている事に 気づいていない男性は、かなり多いように思います。 なお、自分自身のことを言いますと、 私の両親も妻の両親も自営業者だったため、 夫婦ともに給与所得者は私たちは、 お互いの両親のやり方がまったく参考になりません。。。 ただ、あまりにも違いすぎたからこそ、 救われている部分もあるのかもしれせん。
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