蛯原 健

ビフォーコロナ2019年、コロナ真只中2021年、そして今回のアフターコロナ 2年毎に実施してきた世界テクノロジー/スタートアップ概論につき、今回久々に東京丸の内にてリアル講義を実施致します。ぜひご参加をお待ちしています。 https://newschool.newspicks.com/project/117 ChatGPTに代表されるジェネレイティブAIによる社会変革も大きく取り沙汰され、DXで例外なくすべての産業が再定義されるというパラダイムシフトが全世界において猛スピードで進行しています。 ビジネスのみならず政治や世界情勢を分析する際にもテクノロジーと人間社会の関係性についての正しい認識が不可欠な時代となっています。例えば中国やインドなど近年において台頭著しい国家の動向や、米中ディカップリングを受けた日本の正しい産業政策とは何か等々、あらゆる意思決定の質がテクノロジーと人間社会の関係性についての正しい認識の有無により大きく変わります。 本プロジェクトでは、それらのテーマにつきデータとファクトを使って紐解くとともに、各国の歴史や社会背景にも触れながら、経済・社会をテクノロジーを軸に思考・分析するフレームワークや方法論について学ぶ事を目的とした講義を実施いたします。 新規事業開発や海外事業展開に携わる企業人、起業家、投資家、あるいは政策立案や外交に従事する官公庁職員、政治家、コンサルタント等、あらゆる職業人や学生、生活者の皆様のお仕事や人生に役立つ実践的な思考様式を得られることを目的とした本プロジェクトに、是非ご参加頂けますと幸いです。

ロシアに習近平が訪問している同日に行ったのは意図的か否か、意図的ならばその意図は何か。米欧メディアをざっと見るにそうした報道が散見される。自分も昨日真っ先にそう思ったし当然だろう。さすがにたまたまという事は無いと願うが、一方で意図的にぶつけるほど手練れた大胆な外交をするようにもこれまでの現政権の対中姿勢を見ても思い難いので本当にたまたまのような気がしなくもない。万が一そうだとするならば、これにより無駄に権威主義ニカ国を挑発した事となりとんでもない失態となりかねない事が危惧される。

やはりこの事案はファクトに基かず「最初からそういう条件だったのだから仕方ない」という類のコメントが引き続き散見されるが、それは誤り、ファクトはこちらにコメントした通り。　https://newspicks.com/news/8243784 確かに株式に劣後しないとは書いてないが、する場合があるとも書いてない。すると仮に政府裁量を発動するにせよ当然に資本主義の原理原則によると考えるのが当たり前。しかもこうなった理由すら政府CSいずれからも説明が一切ない、後ろめたい理由に基づいて決めたとしか解釈し難い。故に論争になっているのです。

情報やコメントが今日一日錯綜しているが、ファクトを確認したところAT1債のベイルイン（無価値化）は、CET1比率が下限基準値5.125%を下回った場合という条項（PONV）が発動されたからではありません。実際下回っておらず直前まで14%を超えていた。 それとは別、実質的な破綻が起きる場合にはFINMA（スイス政府市場管理当局）はその裁量により当該債権をベイルインできるという条件（statutory bail in）による。 確かに政府当局の裁量、胸先三寸で決めれる、という条件がそもそもついていた。ゆえにそれ自体に債権者は文句を言えた義理ではない。がしかし、政府の裁量だからといって不条理に何をどう決めても良いわけがない。資本主義の基本原則、まずは株主責任次に債権者責任（最後に預金者責任）という順番を逆にした、そしてその理由が政府CSいずれからも一切説明されていない。できないやましさがあるからとしか考えられない。 なお政府は実質的に買収者に対して「株主総会を開くな、開かずこの場で決めよ」とも迫っている。 金融危機回避も大事だが、だからと言ってこのように資本主義の原則に大きく悖る事をやってしまっては、当然にこの後裁判その他が待っていると思う。 故にこういう動きもさっそく起きている。 ゴールドマン、クレディ・スイスのＡＴ１債請求権売買を近く開始－関係者 https://newspicks.com/news/8243731 ー最終的にＡＴ１債に一定の価値があると訴訟を通じて見なされる可能性に賭けることになるー

「国家主導の不正な技術獲得」 さらっと書いているが重要で、これは強制技術移転、forced technology transfer と言って、これにトランプが対抗すべく間税戦争やファーウェイ叩きを仕掛けた原因のひとつである。それにより「一応」国家によるそれは禁じるとの法的明記をもぎ取ったものの、ここにこう書かれているという事はつまり、結局はその後も実質的に続いているという話である。そしてその最大の被害者はアメリカはもとより技術大国、メーカー大国たる日本とドイツである。故のこの声明。

一般論では、上場企業の役員が所有する自社株については、インサイダー情報を保有しない（ごく僅かな）期間において売却する事は然るべき手続きと取引所への報告を経て可能であるし、世間一般よくやられている。 無論その手続きを怠っていたらアウトだが、やっているとすれば「破綻前」がどの程度前で、その間の経営状況の変化や破綻リスクの蓋然性など論争余地をもって経営陣は争うだろう。 それはともかくこの規模の破綻劇において、3億円がどうのよりも、毎度の事だが結局は経営陣はたいしたお咎めを受ける事なくのうのうとその後も業界に居続ける事が問題で、実際にこの銀行の複数の幹部が元リーマンとか元エンロンというのは既に報じられた話だ。 社会のベネフィットのためにはこういう人々はその後同じ業界に留まれないという仕組み作りのほうが本質論だろう。もっとも過去の歴史を見るとウォール・ストリートという村でそんな事が起きる期待はあまり持てないが。

中国を筆頭に外国資本による幾多の米国企業の買収を阻止してきたアメリカの対外国資本の番人、CFIUSが動いている。そうである以上、一方で立法府が禁止法案制定に向け下院に送っているがその成立があろうがなかろうが、もう禁止の方向で止まらないだろう。または今回は年貢の納め時として創業者らが持ち株売却し、非中国資本となり利益確定もする、という事だろうが、そちらについてはトランプがそれを迫った時と同様に今度は中国政府が異議を唱えてくるだろう。板挟みになって市場を失うという最悪の結果になる可能性は高いだろう。

中国を筆頭に外国資本による幾多の米国企業の買収を阻止してきたアメリカの対外国資本の番人、CFIUSが動いている。そうである以上、一方で立法府が禁止法案制定に向け下院に送っているがその成立があろうがなかろうが、もう禁止の方向で止まらないだろう。または今回は年貢の納め時として創業者らが持ち株売却し、非中国資本となり利益確定もする、という事だろうが、そちらについてはトランプがそれを迫った時と同様に今度は中国政府が異議を唱えてくるだろう。板挟みになって市場を失うという最悪の結果になる可能性は高いだろう。

この週末は本件調査対応に追われていたが、幸い弊社運用ファンドへの影響は極めて軽微であった。 月曜から営業は再開され少なくとも$250kの引き出しが可能とされており、それ以上の金額も数日（days, not weeks)かけて漸次可能とされている。 また一方で、身売り先の確定を待たずしてFDIC自身がバンバン資産の整理売却による資金繰りを始めているという噂も、これはまだ事実かは未明も流布している。仮に全て事実であればこれが最も楽観的なシナリオだろう。 その場合においても水曜の給料日を遅配するスタートアップがレイトステージを中心に大なり小なり生じるだろう。一回の遅配をイレギュラーとして呑み込んでその後の資金繰りがつけば良いが、それがあと一回、二回と続くなかで万事休す会社がどれくらい出るのかは、現時点では未明だろう。 いずれにせよ本質的に収益性ある事業創造に取り組んでいる良い会社は既存インベスター中心に誰かが手を差し伸べ、それと遠い会社から淘汰される、そのスピードが少し早まっただけ、という見立てもあるだろう。そうでない事故死を最小限に止める事がエコシステムの全体特に監督官庁の責務である。

VCはじめスタートアップ支援家自らが取り付け騒ぎを起こしたとも言える。

「今回の見直しによって、インドは初めてアップルの自前の販売地域に設定される。」　 このBloomberg原文含めて曖昧な表現だが、要は今までのオンライン限定直販のみでフランチャイズ販売を脱し、何度も観測報道がなされている純正（直営）Appleストアをいよいよ本格オープンするという事だろう。 それがなされなかった理由は第一に規制、かの国は中小零細リテールの国内産業保護を御旗に各国比で厳しめの外資出店規制を敷いてる、仕入れや製造の30％以上を自国由来にするなどがそれであるが、それも数年前に緩和された。 ただその後米中ディカップリングやコロナ等の影響でサプライチェーンスタック問題が発生しインドの本格生産・販売体制が整わなかった。 今回いい加減にそれらを整え本格始動するという事、もちろん脱中国依存という方向性も踏まえている。

米国による日本に対する市場開放の最後の攻撃が約20年前の大店法改正、これにより商店街という経済圏が崩壊し日本全国シャッター商店街だらけとなった。それに替わり生まれたのが、日本全国どこに行っても画一的で幹線国道沿いにIYやイオンがあってチェーン系の飲食店や眼鏡屋や紳士服屋がある、これが日本という国の原風景となった。 そしてそれ（すら）もこれから崩れ去るという事だろう。 始まったら早いだろう。つまりスケールメリット最大化で画一化均一化されたチェーン店舗すらも無くなる、経済圏として成り立たなくなる。 当然にさらなる都市化が加速し、地方中枢都市以外の都市の過疎が進み店舗が撤退しというネガティブスパイラルが進む。 それを象徴するニュースだろう。