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トランプ氏、メタCEOに圧力 新著で終身刑示唆
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
記事は間違ってはいないが、かなりミスリーディングなので読み解きが必要。
ハンターバイデンのスキャンダル記事を制限した事につき、当然トランプは隠蔽だと反発した。
それにつき今回ザッカーバーグは「制限すべきでなかった」と確かに書いた。それは事実。しかしその理由が重要。
記事を制限した理由はFBIからの圧力だった。ザッカーバーグはそれに屈して対応したのが間違いと今回述べたのだ。制限した事を後悔したというより、圧力に屈した事を後悔した。その違いが冒頭ミスリーディングの理由。
さておき、これまで比較的平穏だった米国政治に関する言論はもしトランプが当選したらこれから4年間こうしてずっとざわつき続ける。このニュースも良い例で「もし違法行為をすれば」と前置きしているのだから、少なくとも氏のこれまでの数々の失言に比べたらさほどのニュースバリューでもないだろうところ、メディアはこうしてセンセーショナルに煽り続ける、それが商売故。
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【生成AI】エヌビディア利益2.7倍でも「株価急落」の理由
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
同社に限らず米国ビッグテックは巨大なフリーキャッシュフローを生むバリュー銘柄でありながらかつ強烈な成長率を継続しているグロース銘柄でもある、という特殊な性質を有する。故に時価総額3兆ドルで世界トップスリーにもかかわらず些細な事で1日に8%も株価が動く、これが本質的理由のひとつ。つまりグロース銘柄とは将来の成長期待にベットする、将来即ち不確実性であるが故。
ちなみにそういう銘柄で見るべき株価指標はPEGレシオ。来年予測ベース1.3xの同社は割高でも割安でもないファンダメンタルズに即した水準まで戻している。
ここからみてもこのところコメントしている通り今回のAIブームはその初期過剰期待はげ落ちという地点にいる。
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オープンAI、資金調達で交渉中 評価額1000億ドル超えか
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
普通に考えるとまず無理でしょう。これまで協議されていたものが今リークしたとして、その間のAIをとりまく市況センチメントが急激に冷え込み過ぎているから。同セクタ上場株がこれだけ落ちていながら未上場というステイタスが違うだけでそこらの上場会社より大きな同社だけがアップラウンドというのは筋が通らない、それが普通の投資判断です。が、一点あるとすればリード投資家候補とされる人物がアルトマンに親いらしいが、アルトマンは一連のCEO解任クーデター騒動で報道が相次いだ通り結構グレーな事を秘密裏に色々やっていたような人物。なにがしかダウンサイドリスクをヘッジする密約を交わしたうえで表面的に企業評価額を上げるための増資を行う、などやりかねないとの邪推も働く。
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【どうなる】異常気象&競争力低下に揺れる「東京」の30年後
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
この文脈でアジアのシンガポールや上海を真っ先に例に出す意味がわからない。NYも欧米の中で最もアジアに価値観が近い。つまりアジアの都市はどこに行っても大同小異であり、その理由はアジアの都市作りとは物質主義、拝金主義ベースだからである。行けばわかるがジャカルタもクアラルンプールも深圳も香港もマニラも同じ、要するにただひすら開発開発、高層ビルと大資本フランチャイズだらけ。土地あたりの金儲け最大化がKPIだから。ゆえに旅慣れた外国人の友人が今度日本に家族旅行行くから紹介してくれというのは決まってその逆、田舎で日本人的体験が出来る場所、である。
欧州は違う。欧州で高層ビル群がある都市は限られているし、それら都市ですらもアジアより高層ビルはずっと少ない。要するに都市計画とは放っておけばミクロ最適で開発乱発となるところを経済性と相反する価値とのバランスをとることがまず最初に来る。つまり紋切り型の高層ビル開発に一定の歯止めをかけ、自然を残すまたは再生し、その土地元来の街並みを残すまたは再生する事である。その手本はアジアにはほとんどない。
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【増殖中】AIに任せろ。もう人間は「電話」に出なくていい
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
生成AIの真価が問われる最初の試金石のひとつがこれだろう。つまりCRM、もっといえばコールセンターのAI置き換え。日本だけでも一兆円市場。フィリピンやインド筆頭に世界はざっと100兆円。あの忌まわしい銀行やエアラインの何十分も待たされたらい回しにされる経験が無くなるか否か。
チャットボットが2016年に一瞬だけバブルとなった。その時に人々が期待したのはそれだった。専門のスタートアップが多数生まれ、特化ファンドまで現れた。しかしその後はご存知の通り、8年経ってもごく一部のものすごく単純で定型なやり取りに使われるのみでほとんど死滅した。
今回それがどうなるかは記事にあるいずれも生後1年の米国スタートアップの3〜5年後の成果により判別される。
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【利益直結】カネを産み出す「AIの本命」がついに降臨した
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
ソフトウェア産業はネーミングとマーケティングの歴史、ノーコードとかDevOpsとか色々あるがなんとなく今いまこの瞬間はこの手のものがAIエージェントという概念、言葉に集約されつつあるという話。おそらく年々早まっているサイクルであと1年半くらいでまた別のネーミングが台頭してこの言葉も廃れてくる。そのたびに同じ会社のデックのキャッチフレーズがころころ変わる。要するに特定のタスクを自動でやってくれる主にLLMベースのソフトウェアの事。そう名乗ると資金調達やメディア露出で解りやすかったりモテたりする。そしてその代表者ポジションを取ると更に資金調達は捗るので皆それを名乗る。しかし結局はいくら調達しようがもって数年。AIエージェントだかRPAだか名前がなんであれライセンス料なりサブスクなりで何本いくらで売れるかどうかが全て。結局はそのほとんどがコンサルと称する受託SI業者として生き残るか、生き残りすらままならない。
と醒めたものいいばかりも良くない。一握りの次世代産業を担うソフトウェアカンパニーが数社は出るだろう、故にビリオンダラーが飛び交う。
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【値上げ】欧州の高級ブランド「もうけ過ぎ」の真実
蛯原 健リブライトパートナーズ 代表パートナー
要するに先進国は低開発国でコストアビトラージしている事実に隠れて、その実モラルアビトラージをしているわけです。レアアース採掘などもしかり。サービス産業だってシンガポールの南アジアからの労働者がシートベルトどころかトラック荷台びっしり詰められ安全無視で毎朝出勤させられてるのも、フィリピンからのメイドさんがシャワーお湯無しエアコン無しの三畳一間住まいなのも本質は一緒。人権の名の下にそれら全てを改めると先進国の普通の人々の生活コストが跳ね上がる不都合な真実。ある意味世の中は一定程度の偽善のうえに成り立っている。その類が生来うまいのがヨーロッパ。だからブランドビジネスはアジアでもアメリカでもなく昔からヨーロッパが牛耳っている。
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