髙尾 知達

実際のやりとりをいくつかYoutubeでみましたがひどかったですね。 表現の自由がとりわけ尊重されるべきとされるのは民主主義のプロセスに不可欠であることが理由ですが、このような他陣営に対する公然たる選挙の自由妨害が表現の自由により正当化されることはないはずです。公職選挙法25条は「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し…その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害した」場合「四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する」と定めていますが、政治への無関心、民主主義の機能不全を一層誘発してしまいかねない今回の事案については警察にもしっかり対応してもらいたいです。

不正競争防止の観点との兼ね合いで難しいところですね。その上で私はどちらかといえば緩和派です。イノベーションの創出にとって合理性があるとの理由のほかに、会社のノウハウなども役職員の創意工夫の集合であり個人の功績や努力は転職機会においても一定報われるべきこと、あまりに不義理な転職をしている場合にはレファレンス等のプロセスを通じて本人の評価にも反映されるため抑制原理は作用しうること、といったあたりです。もちろん、経営の立場でいえばあからさまな競合への転職は快いものではありませんが。そういえば、先日の規制改革推進会議 働き方・人への投資WGでも競業避止義務が議論されていました。 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/240417/human05_agenda.html

本来賃上げにとって成長産業への転換とそれを容易にする人材の流動化向上が不可欠なので必然的な流れだと思います。個人に置き換えれば専門性を洗練させつつ蛸壺化しない汎用性のあるスキルを備える必要がありきびしいですが、職業人としてアップデートしていく必要は年齢、役職問わずあるはずですし、捉え方によってはフェアだと思います。

日本の貨幣のデザインとしてはかなり異質ですが、それだけに新鮮！ミャクミャクかわいいですよね。 課題も指摘されている万博ですが、この手のイベントは体験した者勝ち、楽しんだ者勝ちなので開催の頃に小3になる息子と3歳になる娘とぜひ参加したいと思います。

ついに真打登場という感じですね。阪急阪神不動産の街づくりは洗練されつつ独特の優雅さがあり期待大です。IRのみならずインターナショナルスクール誘致など大阪のウォーターフロントの価値向上を目指してほしい。

キャッシュレス推進、金融包摂の両面で興味深いデータです。とはいえ完全に生活に溶け込んでいるので回数ベースでは納得の数字。金融包摂という意味でいえば、外国人労働者の方が銀行口座の開設に時間がかかる、あるいは振り仮名の概念で苦労するといったケースを踏まえてデジタル給与払いの進展が待たれるところですが、PayPayを含めいまだ厚労省の指定承認を受けた事業者は出ておらず停滞が気がかかりです。

Klarnaが上場を計画、楽しみですね。200億ドルの評価額を求める可能性とありますが、それでも21年のラウンドと比べて大幅なダウンラウンドになります。北欧とりわけスウェーデンはSpotifyやMojangなどフィンテック以外でも数多くのユニコーンを輩出しており、再現性のあるエコシステムが確立されているように見えます。非英語圏ということもあり、日本にとってもベンチマークの一つにすべき地域だと思います。

分譲マンションの修繕積立金の問題は目先の対応でお茶を濁しているといずれ大きな社会問題となり得る課題。中長期的な課題として正面から取り組む必要性を感じます。

これは意外かな、、人事とカネの機能をもたないグループまで解散となるとそれはどうなんだろう。そもそも今回の問題はキックバックされた資金が収支報告書に記載されず裏金化されてきたことで、派閥の存在はその温床になったことから解消の流れになっている。個人的には岸田さんの決断は政治的一手として思い切ったものだと思うが、人事とカネに関わらないグループまで解散となると逆に政治は機能するのだろうかと思ってしまいます。 三人寄れば派閥ができる(政治が始まる)というように、共通目的を遂げるために複数人が多数派を形成しようとすることはごく自然で、それは政党内においても一定の政策の幅の中では実態として当然あり得ます。わざわざ「グループ」を名乗る必要はない、固定化させる必要はない、という議論であれば納得ですが、政治的な団体形成そのものを否定する流れになってしまうのは少し違和感がありますね。

CBDCをめぐっては去年12月に財務省が設置する有識者会議が論点取りまとめを行なっています。そこでは、①日銀と市中銀行の役割分担、②CBDCと他の決済手段との分担、③利用者情報の取扱いとセキュリティ確保などが議論されており、これらについて日銀ともこれらの論点をすり合わせるのだと思います。現時点で日本政府としてCBDCの導入を決めているわけではないものの、とりわけ他の欧米諸国の動向を注視しつつ、実務レベルの議論を重ねておくことは重要です。 財務省「CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議」取りまとめ https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_cbdc/cbdctorimatome.html

これは注目ですね。日本だと資金移動業ということになるのでしょうが、Xにとって日本は重要マーケットなので国内の事業方針も気になります。 悪用をどう抑止するかが課題ですが、日本でXに送金機能が実装されれば寄付のハードルが下がり寄付文化が根付くきっかけになりそう。

産業の新陳代謝によって流動性がでて賃上げにつながる。一番理想的なんじゃないですかね。