非上場株、金融庁が仲介制度 新興勢の資金調達しやすく
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ずっと注目してきましたが、自己資本規制比率、兼業規制が撤廃されるのであれば参入はハードルはぐっと下がりますね。以下の審議会の報告書案でもこれらの要件緩和の方針は打ち出されていましたが、軽減ではなく撤廃は本当に大きいです。制度化が楽しみですね。
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第25回）・「資産運用に関するタスクフォース」（第４回）合同会合 議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20231122.html
注目のコメント
未上場企業にとって資本政策の選択肢が増えることはポジティブですが、未上場時点から不必要に株主が増えることのデメリットも理解した戦略的な資本政策が必要です。
譲渡制限によって、限定された株主との対話だからこそ選択できる経営判断とスピード感もあります。2014年頃からVCファンドが急増したこともあり、VCのファンド満期の問題とも関係していそうですね。特にいま日本政府が力を入れているディープテック領域は時間軸も長いため、こうしたセカンダリー的な市場は非常に重要だと思っています。ただセカンダリー的な位置づけとしては、スタートアップのM&Aの市場をどう作るか(会計面や買収側のインセンティブ)がより大きなポイントになると思っています。
上場前のEXITの手段がことで、スタートアップへの投資額も投資家の層も増えることが期待されます。一方でリスクは増えるので、個人投資家の保護は一層求められるでしょう。何れにしても、今後の産業成長のエンジンの一つとなるスタートアップへの支援策が次々に打ち出されており、現政権、こういったところの制度改革ではとても頑張ってくれていると思うのですが.......。
