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なぜマックで“客への反撃”が増えているのか いまだ続ける「スマイル0円」との関係
ITmedia ビジネスオンライン
岡村 康平教員 /その他
マクドナルドだけでなく、接客業界全体に敷衍して考えるなら、問題は、①雇用形態の変化、②U字型の監視体制の変化の2つにあると思います。 ① 昔は(といっても1900年代中頃)、接客業は、正規雇用の店員や店と繋がりの強いアルバイトが多かったわけですが、百貨店や個人の飲食店なども衰退し、大量雇用のアルバイトや、非正規社員、派遣社員の比率が非常に高いマクドナルドやトイザらスなどの外資系の大手チェーン店が多くを占めるようになりました (マクドナルド 第1号店のオープンは1971年7月20日です)。結果、コンビニ言葉 (なります敬語) に見られるように、店員のメイン層は、接客を専門にする店員から素人店員へと変化が見られました。SNSがなかった時代であったことを考えても、バイトテロのような行為はあまり見られなかったはずです。 ② SNSは、現代では監視の目の役割をしています。当初は、店員の態度に批判が集まっていましたが、徐々に視線が店員だけでなく、悪質な態度の客に対しても向けられるようになりました。カスハラの普及と関連しています。それが、記事中でも紹介されている店員の擁護と賞賛に繋がっています。 これら2つの問題は、相互に関連しているように思われます。
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教育の森:国立大法人化から20年 競争原理導入で現場疲弊 | 毎日新聞
毎日新聞
岡村 康平教員 /その他
このような結果は、導入の当初から見えていたことでもありました。国立大学からは法人化に際して批判が噴出しましたが、国は強行しました。結果として、国からの予算を引き出すために大学は国に頭が上がらなくなり、国は予算を口実に縛るようになりました。一部合点のいかない部分もありますが、以下が参考になります。 国立大、法人化で意思決定早くなった 遠山敦子元文科相:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE29DFS0Z20C24A2000000/ 以下、上記日経より。 -- ――今後、国は何をすべきでしょうか。 「大学に先行投資し活発な教育研究を促すことだ。21世紀初め、米国、中国、ドイツなど主要国は大学の重要性を認識し大学部門の研究費を大幅に増やしたのに、日本は減らした。これが研究力の低下を招いた。未来のため、私学を含め大学などへの国の支出を増やすべきだ。国内総生産(GDP)比で日本は0.5%だが経済協力開発機構(OECD)平均の1%へ高めるべきだ。必ず成果が出る」 ――自由になったと感じていない学長が大半です。 「そう思わせてはいけない。国は中期計画やガバナンスコードなど、細部にわたる介入はしないことだ。大学はイノベーションの創出というミッションを果たすべく、自信を持って創意工夫してもらいたい」
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「風呂キャンセル界隈」SNSで話題 うつ病当事者から困惑の声
毎日新聞
岡村 康平教員 /その他
うつ病については、発症前までは「その人が当たり前にできていたことができなくなる」ことが知られています。 世の中には甘えという意見も散見されますが、そもそも、自分に甘えたり逃げ出すタイプのメンタルが弱い人は鬱病になりにくいです。 というのも、「慢性的な」ストレスが続いてコルチゾールが過剰になると、脳の細胞に必要な神経栄養因子が低下し、脳にダメージが生じることが知られており、このことがうつ病の主要因であるとされているからです。メンタルが弱かったら、うつ病になる前に逃げ出すでしょう。 また、うつ病は怠けではありません。厚生労働省のサイトから以下にそのまま引用します。 >うつ病は、脳内の神経伝達物質「セロトニン」「ノルアドレナリン」が減ってしまう病気だと考えられています。これらの神経伝達物質は精神を安定させたり、やる気を起こさせたりするものなので、減少すると無気力で憂うつな状態になってしまいます。 >ですから、うつ病は決して怠けているわけでも、気の持ちようで何とかなるものでもありません。 (https://www.mhlw.go.jp/mobile/m/kokoro/kokoro/youth/mobile/stress/know01.xhtml) よって甘えという意見は、お門違いであるといえます。 コルチゾールについては、以下が参考になります。 日経新聞: https://www.nikkei.com/nstyle-article/DGXMZO96149410V10C16A1000000/ ただし、他の精神疾患との合併で起こるうつ病については、この限りではなく、より説明が複雑です。
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キャサリン妃の写真が「加工」されていた 病状に対する疑惑が深まるばかり | 英王室が公開した写真に削除勧告
クーリエ・ジャポン
岡村 康平教員 /その他
この記事は説明足らずで、また誤訳と思われる点があります。 まず、なぜ加工が明白だと言われているのかというと、王女の左袖の一部が加工しきれずに残ってしまっているからです。よく見ると、確かに左袖がなぜか透過しており不自然です。一方で、本記事中の以下の指摘については、ソースが不明であり、もしかすると誤訳の可能性があります。そもそも、引用するなら出典を明らかにする必要がありますが、それが徹底されていないのはメディアだけです。 >APはこの写真について「シャーロット王女の左手の位置関係に矛盾が見られる」と指摘した。 次に、なぜ取り下げる必要があるとAP通信が主張しているのかというと、王室に関わる写真であるからではなく、そもそも「大幅に加工した写真を用いることが報道の原則に反している」からです。 >Associated Press said that according to its “news values and principles”, minor edits to photos including cropping, toning and colour adjustment are “acceptable when necessary for clear and accurate reproduction and should maintain the authentic nature of the photograph … changes in density, contrast, color and saturation levels that substantially alter the original scene are not acceptable. Backgrounds should not be digitally blurred or eliminated by burning down or by aggressive toning … https://www.theguardian.com/uk-news/2024/mar/10/first-post-op-photo-of-princess-of-wales-withdrawn-due-to-manipulation
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東証が史上最高値3万9098円 34年ぶり、バブル期超え
共同通信
岡村 康平教員 /その他
「賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環に期待が高まった」が半ば過去の話であることに注意する必要があります。ここまで来ても給料が上がらないのはなぜか考える必要があります。 これは人件費を極限まで抑える手法の功績でもあるわけで、手放しで喜んで良いものかと考えてしまいます。 例えばコンビニ大手は、アルバイトが集まらないのでやむなく時短営業をしたオーナーに多額の違約金を与え、人手が集まらない店舗には技能実習生をあてがいます。こうすることで人手が集まらなくても給与を上げずにすむのです。通常、人手が集まらなければ給与も高くなりますが、そうななっていません。 他方、法人税軽減のおかげでもあります。 1989年の法人税率は、普通法人で40%、中小企業等では29%でしたが、23.2%に引き下げられています。これにより、法人の利益も上がりますが、内部留保が容易にもなります。法人税が高ければ給与に回して課税額を下げる試みも行われますが、低ければそうする必要もなく内部留保に回ります。 外国企業の誘致の意味合いもあった法人税軽減ですが、外国企業が来ることもなく、ただ内部留保に回っているのが現状です。 日経225の上昇が生活の豊かさに直結するものではないことは、現在の政治への不満と無縁ではない問題です。
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