岡村 康平
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わからないことだらけですが、なんとか足掻いています。 昨年度前期課程を終了し、後期課程進学のためにお金を貯めています。 計算言語学/形態論 mail: kohei2n@gmail.com
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教育の森：国立大法人化から20年 競争原理導入で現場疲弊 | 毎日新聞
岡村 康平教員 /
このような結果は、導入の当初から見えていたことでもありました。国立大学からは法人化に際して批判が噴出しましたが、国は強行しました。結果として、国からの予算を引き出すために大学は国に頭が上がらなくなり、国は予算を口実に縛るようになりました。一部合点のいかない部分もありますが、以下が参考になります。
国立大、法人化で意思決定早くなった 遠山敦子元文科相：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE29DFS0Z20C24A2000000/
以下、上記日経より。
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――今後、国は何をすべきでしょうか。
「大学に先行投資し活発な教育研究を促すことだ。21世紀初め、米国、中国、ドイツなど主要国は大学の重要性を認識し大学部門の研究費を大幅に増やしたのに、日本は減らした。これが研究力の低下を招いた。未来のため、私学を含め大学などへの国の支出を増やすべきだ。国内総生産（GDP）比で日本は0.5%だが経済協力開発機構（OECD）平均の1%へ高めるべきだ。必ず成果が出る」
――自由になったと感じていない学長が大半です。
「そう思わせてはいけない。国は中期計画やガバナンスコードなど、細部にわたる介入はしないことだ。大学はイノベーションの創出というミッションを果たすべく、自信を持って創意工夫してもらいたい」
「風呂キャンセル界隈」SNSで話題 うつ病当事者から困惑の声
岡村 康平教員 /
うつ病については、発症前までは「その人が当たり前にできていたことができなくなる」ことが知られています。
世の中には甘えという意見も散見されますが、そもそも、自分に甘えたり逃げ出すタイプのメンタルが弱い人は鬱病になりにくいです。
というのも、「慢性的な」ストレスが続いてコルチゾールが過剰になると、脳の細胞に必要な神経栄養因子が低下し、脳にダメージが生じることが知られており、このことがうつ病の主要因であるとされているからです。メンタルが弱かったら、うつ病になる前に逃げ出すでしょう。
また、うつ病は怠けではありません。厚生労働省のサイトから以下にそのまま引用します。
>うつ病は、脳内の神経伝達物質「セロトニン」「ノルアドレナリン」が減ってしまう病気だと考えられています。これらの神経伝達物質は精神を安定させたり、やる気を起こさせたりするものなので、減少すると無気力で憂うつな状態になってしまいます。
>ですから、うつ病は決して怠けているわけでも、気の持ちようで何とかなるものでもありません。
(https://www.mhlw.go.jp/mobile/m/kokoro/kokoro/youth/mobile/stress/know01.xhtml)
よって甘えという意見は、お門違いであるといえます。
コルチゾールについては、以下が参考になります。
日経新聞：
https://www.nikkei.com/nstyle-article/DGXMZO96149410V10C16A1000000/
ただし、他の精神疾患との合併で起こるうつ病については、この限りではなく、より説明が複雑です。
「新卒で入った会社を1日で辞めた」男性に直撃取材…“罰金250万円”“スポ根研修”に抱いた入社前からの違和感
岡村 康平教員 /
記事の中身が重要だと思います。かなり特殊なケースで、いわゆる "すぐ辞める新入社員" の典型像ではありません。罰金250万円で親に迷惑をかける前に辞めようというのもあったのでしょう。
・就業規則を守れない場合は、罰金250万円
・元気があれば労働時間が長くても構わない
・研修中に泣き出す同期
特に、罰金250万円の誓約書を書かせるのは論外で、労働基準法第16条に明確に違反します。
（賠償予定の禁止）
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
労働基準法 (e-Gov)：
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
植田日銀の「バターナイフ利上げ」、市場は無視し円安・株高進む
岡村 康平教員 /
植田総裁はこれ以上ないタイミングでマイナス金利を停止しました。絶好のタイミングだったと言えます。精度100%のソフトランディングです。植田総裁の思慮深さは称えても良いぐらいです。
それにもとより円安株高はマイナス金利政策当時、狙ってきていたものでもあります。トヨタなどの輸出を主とする主要産業への配慮です。
むしろ最悪のパターンは、マイナス金利の停止により、一気に円高が進むパターンです。むしろ、大きな混乱を及ぼさずに出口戦略を開始できたということです。
ここまで出口戦略のタイミングを逃してきた日銀にとっては、救われた面もあります。精度100%のソフトランディングです。
1年前に大炎上していた高齢者「集団自決」発言 キリン、それでも成田悠輔氏起用→取り下げの「奇々怪々」
岡村 康平教員 /
本意を無視した言葉狩りに意味を感じません。成田氏の発言は、「ありえない解決策しか存在しない→実現可能な解決策はない」という逆説的な発言です。若年層の無力感とも言えます。
例えば、人口層を考えれば、若年層が100%選挙に行ったところで選挙結果に何ら影響がないし、通常の職なら定年退職がある一方どれだけ仕事ができなくなってもまともに喋れなくなっても議員ができてしまう状況… こうしたことを踏まえると、若年層ができることなどもはやないということです。
また、その後の補足説明では物理的なものではなく、社会的なもの、つまり、世代交代を促す方策について語っているわけでして、、 (成田氏としてはこちら(社会的切腹)の意味で話しているとは思いますが)。確かにこの言葉選びはメディアに出る者としてどうかと思います。しかしながら、本質的な問題が議論されることなく言葉狩りだけが行われる世の中は、決してリベラルとは言い難いです。
再度申し上げますが、本意を無視した言葉狩りに意味を感じません。
キャサリン妃の写真が「加工」されていた 病状に対する疑惑が深まるばかり | 英王室が公開した写真に削除勧告
岡村 康平教員 /
この記事は説明足らずで、また誤訳と思われる点があります。
まず、なぜ加工が明白だと言われているのかというと、王女の左袖の一部が加工しきれずに残ってしまっているからです。よく見ると、確かに左袖がなぜか透過しており不自然です。一方で、本記事中の以下の指摘については、ソースが不明であり、もしかすると誤訳の可能性があります。そもそも、引用するなら出典を明らかにする必要がありますが、それが徹底されていないのはメディアだけです。
>APはこの写真について「シャーロット王女の左手の位置関係に矛盾が見られる」と指摘した。
次に、なぜ取り下げる必要があるとAP通信が主張しているのかというと、王室に関わる写真であるからではなく、そもそも「大幅に加工した写真を用いることが報道の原則に反している」からです。
>Associated Press said that according to its “news values and principles”, minor edits to photos including cropping, toning and colour adjustment are “acceptable when necessary for clear and accurate reproduction and should maintain the authentic nature of the photograph … changes in density, contrast, color and saturation levels that substantially alter the original scene are not acceptable. Backgrounds should not be digitally blurred or eliminated by burning down or by aggressive toning …
https://www.theguardian.com/uk-news/2024/mar/10/first-post-op-photo-of-princess-of-wales-withdrawn-due-to-manipulation
東証が史上最高値3万9098円 34年ぶり、バブル期超え
岡村 康平教員 /
「賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環に期待が高まった」が半ば過去の話であることに注意する必要があります。ここまで来ても給料が上がらないのはなぜか考える必要があります。
これは人件費を極限まで抑える手法の功績でもあるわけで、手放しで喜んで良いものかと考えてしまいます。
例えばコンビニ大手は、アルバイトが集まらないのでやむなく時短営業をしたオーナーに多額の違約金を与え、人手が集まらない店舗には技能実習生をあてがいます。こうすることで人手が集まらなくても給与を上げずにすむのです。通常、人手が集まらなければ給与も高くなりますが、そうななっていません。
他方、法人税軽減のおかげでもあります。
1989年の法人税率は、普通法人で40％、中小企業等では29％でしたが、23.2％に引き下げられています。これにより、法人の利益も上がりますが、内部留保が容易にもなります。法人税が高ければ給与に回して課税額を下げる試みも行われますが、低ければそうする必要もなく内部留保に回ります。
外国企業の誘致の意味合いもあった法人税軽減ですが、外国企業が来ることもなく、ただ内部留保に回っているのが現状です。
日経225の上昇が生活の豊かさに直結するものではないことは、現在の政治への不満と無縁ではない問題です。
自民・二階俊博氏、３年間で書籍代３５００万円の不思議「家１軒分」「読書家ぶりに驚き」
岡村 康平教員 /
下記に全て集約されています。
>政策活動費は政党が政治家個人に支出する政治資金で、使途公開の必要がない。
つまり、追求すべきは個々の支出先ではなく、帳簿上記載方法を表面的に変えればこのようなことも可能になる制度の方です。それについては以下の記事がわかりやすいです。
政党から政治家への使い道報告不要のお金、元は税金じゃないの？…各党の反論、説明は (東京新聞)：
>政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之ひろし教授（憲法）は「形式的に政党交付金からは出ていないが、帳簿上分けているだけだ。納税者から見れば、お金に色がついていない以上、税金も含まれる党収入から支出されていることに変わりはない。使途が不明である状態は政治資金の透明化を求める法の趣旨に反しており、ルールを作って改めるべきだ」と訴える。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127826
教員採用試験の筆記共通化を本格議論へ 31日に検討会議
岡村 康平教員 /
これは人件費の削減のために必須です。また、教員の質の格差をなくすだけでなく、任地に関わらず受験者に均等に機会を提供することにも繋がります。
割りを食うのは、独自の試験方式で人材の確保を行おうとする各地の教育委ですが、受験機会の前倒しなどによる効果は根拠がなく、本質は教員の待遇の劣悪さですので、それさえ是正されれば人材面は解決かと思います。
そもそも、教員に求められる要件が待遇に見合いません。普通の公務員の1.5倍の給与があってもぎりぎりなくらいでしょう。
1. 膨大な単位の取得及び実習が必要な教員免許
2. 教員採用試験
3. 「聖職者」として求められる倫理規範
公務員が求められるのは、2 (と一部3) のみです。これで基本給は公務員とそれほど変わらず、しかも残業代が出ないとなれば、人気は下がるでしょう。本来聖職者でもなんでもないので、「清貧」を求められても困ります。
>試験問題の作成や会場運営などを共通化することで、各教委の負担を軽減する狙いがある
NORMAL
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