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【新】気候変動ビジネスは「世界の仕組み」をどう変えるか?
NewsPicks編集部
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
脱炭素に向けた取り組みを加速させる必要があることは論を俟ちません。また、日本の2030年CO2削減目標▲46%の達成は、その道筋がみえているものではなく、極めて困難な道のり。イノベーションも欠かせないのは事実です。 しかし、例えばEUが積極的に主導する自動車のEV化。もちろん気候変動対策の一つではありますが、EUの産業政策の色合いも濃い。日本の産業競争力、経済成長にとってどうなのか、国民の生活への影響、500万人を超える自動車関連産業の雇用をどうするのか、、という観点を欠かすことはできません。 また、仮に日本で自家用自動車が全てEVに置き換わり、その約6割をゼロエミッション電源(原発+再エネ)で賄ったとしても、削減量は5,600万t、必要な総削減量の12%にすぎません。目標を達成するには、産業の特定分野の対策だけではなく、家庭を含めたあらゆる部門での取り組みを実行に移していく必要があります。 単に追随するのではなく、したたかに戦っていく意識が重要です。 産業のみならず、社会・人々の生活にどれほどの影響を及ぼし、国民はそれをどう受け入れるか、、国民のコンセンサスが必要であり、分かりやすく国民に示す必要がある重要な問題と考えています。
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自工会・豊田会長「すべて電気自動車にというのは違う」総裁選前に
毎日新聞
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
豊田社長のご発言、まさに我意を得たり、大いに賛同します。 本来の目的はカーボンニュートラルです。EVはその手段の一つ。 私どもの試算では、仮に自家用自動車が全てEVに置き換わったとしても、CO2は5,600万トンしか削減されません。 2030年度目標(▲46%)達成時のCO2排出量は7.6億トンです。19年度実績(12.1億トン)比、約4.5億トンの削減が必要であるうちの12%にすぎません。 ゼロエミッション電源シェアの目標を達成しEVに有利な前提だとしてもです。 ちなみにCO2約4.5億トンは東京ドーム約18.5万杯分です。 カーボンニュートラル実現、そしてグリーンを経済成長につなげるために、他の手段含めて全方位の取り組みが不可欠。太陽光、風力、水素、アンモニアなどしっかりやるのは当然ですが、中でもE−fuelは極めて重要な技術です。日本が優位性を誇る内燃機関に携わる雇用・その技術をさらなる強みにできる可能性があります。 日本が世界で勝っていくために日本が勝てる分野に注力するしたたかな戦略が必要です。企業経営と同様、両利きの経営、つまり短期(既存技術・事業)と長期のバランスの絶妙な舵を取るリーダーシップが一層重要になります。 国民へのわかりやすい効果・影響の情報提供、それに基づいたオープンな国民的議論を期待します。
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豊田章男氏「全部EVは間違い」
Yahoo!ニュース
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
豊田社長のご発言、まさに我意を得たり、大いに賛同します。 本来の目的はカーボンニュートラルです。EVはその手段の一つ。 私どもの試算では、仮に自家用自動車が全てEVに置き換わったとしても、CO2は5,600万トンしか削減されません。2030年度目標(▲46%)達成時のCO2排出量は7.6億トンです。19年度実績(12.1億トン)比、約4.5億トンの削減が必要であるうちの12%にすぎません。ゼロエミッション電源シェアの目標を達成しEVに有利な前提だとしてもです。 ちなみにCO2約4.5億トンは東京ドーム約18.5万杯分です。 カーボンニュートラル実現、そしてグリーンを経済成長につなげるために、他の手段含めて全方位の取り組みが不可欠。太陽光、風力、水素、アンモニアなどしっかりやるのは当然ですが、中でもE−fuelは極めて重要な技術です。日本が優位性を誇る内燃機関に携わる雇用・その技術をさらなる強みにできる可能性があります。 日本が世界で勝っていくために日本が勝てる分野に注力するしたたかな戦略が必要です。企業経営と同様、両利きの経営、つまり短期(既存技術・事業)と長期のバランスの絶妙な舵を取るリーダーシップが一層重要になります。 国民へのわかりやすい効果・影響の情報提供、それに基づいたオープンな国民的議論を期待します。
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【入門】株式投資で生涯賃金「2億円」をつくる
NewsPicks編集部
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
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中小にワクチン接種提供=4万3000人対象―経済同友会とTKP
時事通信社
【真相】SOMPOが「グーグル出資のAI企業」と組んだ本当の目的
NewsPicks編集部
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
以前から私たちSOMPOは「保険料をいただき、万が一の時に保険金をお支払いするだけの事業でいいのか」、万が一の時だけに登場するのではなく、お客さまにとっていつも近くにいてほしい存在になるにはどうしたらいいのだろうと考えていました。 「安心でいたい、安全でいたい、健康でいたい」との世界中の人々の日々の普通の思いにSOMPOが事業を通じて応え続ける知恵を出すきっかけになることで「あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現すること」にお役に立てないだろうか。これなら万が一の時だけじゃなくいつも近くにいても良いはず。 これを「SOMPOの存在意義・パーパス」と定義しました。 このパーパスを実現するため、先月発表した3年間の中期経営計画では「新たな顧客価値の創造」を基本戦略の一つに据えました。そして、そのための最重要な仕組みは「豊富なリアルデータ、高度なデータ解析技術、パーパスに繋がるデータ活用アイデアと現場への強い関心や洞察力」のエコシステムを創り上げることだと考えています。 130年以上前に損害保険会社からスタートしたSOMPOは、豊富な自然災害、各種事故データに加え、日本最大級の介護事業から得られる「顔の見えるリアルデータ」を活用し、 具体的なソリューションをお客さまに提供する「リアルデータプラットフォーマー」として社会課題の解決に貢献していきます。パーパスを共有する多くの企業や団体にも是非このプラットフォームを活用していただきたい。 私は、10年前から「SOMPOは昔は保険会社だったんだってと言われるようになれたら素晴らしい」と言い続けてきました。 そして近い将来は、SOMPOはどんな会社?という質問があれば、「パーパス以外にはうまく定義できない会社」になることを目指したいと思います。 まずはリアルデータプラットフォーマーとしての具体的商品やサービスをできるだけ早く出していくための準備を進めています。
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50年度も黒字化できず=財政目標の再設定提言―経済同友会
時事通信社
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
コロナから国民の命を守るための財政支出は必要不可欠です。 でも、あえてこのタイミングで発表したのは、持続可能な財政構造に持っていくための具体的議論がタブー視されている現状に強い危機感を抱いたからです。若者やまだ生まれていない将来世代の負担に頼っていいのか?という問題意識です。 有事の際は財政が膨らむ、補正予算が十分なガバナンスなく使われ、ワイズスペンディングだったかどうか検証がない・・・ 米欧ではコロナ禍で悪化する財政再建の議論が既に始まっています。 1月に内閣府から公表された中長期財政試算のベースラインケースを前提とすると持続可能性はありません。大規模な自然災害が起きるとさらに財政負担が生じます。首都直下地震はいつ起きてもおかしくありませんし、2030年代の発生が予測されている南海トラフの被害予想は220兆円といわれています。 また、財政影響の大きな社会保障について、一定の年収のある後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる法案が衆院を通ったところですが、応能負担はこれで終わりにしてはいけませんし、介護もどうするのか?まだまだ課題は山積みです。 同友会では、「次世代(若者)」と「多様性」をキーワードに様々なステークホルダーが日本の将来課題を自由闊達に議論し、政府に国民の声を届ける舞台装置として「未来選択会議」を立ち上げました。財政・社会保障の問題についても同会議のテーマとして取り上げ、みなさんと国民的議論を喚起していきたいと思っています。 提言の詳細は経済同友会のHPでご紹介しています。 https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210511a.html
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若き天才哲学者が「SNSのアカウントはすぐに削除すべきだ」と真剣に訴えるワケ - SNSは私たちを窒息させてしまう
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
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4割が年収減少を実感 貯蓄額も3年ぶりに減少
テレ朝news
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
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「炭素中立、順番を間違えるな」自工会会長が指摘
日本経済新聞
スタートアップ企業の成長後押し 作業チーム設置へ 官房長官
NHKニュース
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
昨日の成長戦略会議、スタートアップ企業の成長後押しの議論では、「大企業の役割をもっと議論するべき」と申し上げました。 先日、経済同友会で開催したイベントでは大企業・スタートアップの経営者約300名が集まりスタートアップの経営課題など幅広く議論しました。そこではむしろ資金の話ではなく、「経営人材の不足」・「販路拡大のパートナー確保」といった課題、「大企業との協業・パートナーシップ」を渇望する声が多く挙げられました。 逆に、大企業が製品・サービスを真似して協業ではなく競合するようなケースもあるなど、海外に比してエコシステムになってない、との声も、、 これらはいずれも大企業が貢献できる、役割を担える課題。私は日本においては大企業の役割が大きいと思います。 大企業がビジョンを持って資金を供給する、スタートアップと一緒に成長して日本の産業を活性化する、そして世界にも貢献していく。そういった企業行動が市場や様々なステイクホルダーから評価されるシステムを実現したい。 他国の好事例の追随にとどまらず、日本らしいやり方でイノベーション・成長を実現して行きたいと考えています。
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科学技術やイノベーション 5年間で120兆円の投資目指す 菅首相
NHKニュース
日米2プラス2 成果文書発表 中国の海洋進出などを強くけん制
NHKニュース
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
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三井住友銀行が「環境預金」 2000億円、CO2削減に融資
日本経済新聞
櫻田 謙悟SOMPOホールディングスグループ CEO
環境預金、いいですね。 一方、投資の世界ですが、ESG基準を標榜している機関投資家は、一応意識しているというレベルを含めると世界的には80%を超えていると聞いています。 株式市場はなんと言っても機関投資家の動向で大きく左右(上下?) されます。 ESGとその目的でもあるSDGsは、もはや企業の存在意義にならなくてはならないのですが、今の会計制度に基づく決算やその中期見通しに現れる利益はまさに現在の企業活動結果で、ESGを標榜する投資家たちも利益とその見通しの確からしさ(だけに) 注目して売買していると感じますね。IR活動の中でもESGやSDGsと個社戦略の関係を訊かれることはほとんどありません。 ESGそしてSDGsが美しいスローガンで終わらないためにも、かなり長期にわたるESG基準価値と現実の市場株価つまり時価総額についてどう考えたら良いのか、会計基準や企業価値の計算方法を変える必要は無いのかなどについて議論が必要だと感じています。 環境預金のような商品がたくさん出て来て、株式投資ではなく融資でESG企業を支持するというのは、足下利益を意識し過ぎないという意味でも企業価値の見直し機運に貢献してくれることを期待します。 新しい資本主義とはこういうところからスタートするのではないかと思うのです。
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