EVだけ優遇に「待った」 経済対策、土壇場でエンジン支援

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• 櫻田 謙悟

  SOMPOホールディングスグループ CEO

  ・2021年12月07日

  EVはネットゼロに向けた手段の1つに過ぎません。
  日本では排出量の多くを電力部門が占めており、運輸部門の排出量は全体の約2割。乗用車はそのうち約6割。つまり全体の12%です。
  
  ネットゼロ実現への道筋や時間軸は各国の置かれた状況によって異なってしかるべきです。
  
  日本の強みである内燃機関を活かすことができるこのE-fuelの技術は、 日本のネットゼロ戦略への貢献はもちろん、経済成長にとっても重要です。自動車以外の船や飛行機、産業用燃料としての活用も期待できます。
  
  記事にもある通り最大のハードルはコスト。EU各国においても研究開発や実証実験が行われており、日本でも2兆円のグリーンイノベーション基金のプロジェクトの候補として、2040年の自立商用化を目指すとされています。ハードルが高いことは理解していますが、だからこそ、政府のコミットと民間の知恵と努力がそれぞれのミッションを背負ってネットゼロ実現の夢の燃料として認められるような国際ルール作りを働きかけていくことが肝要です。
  
  日本の排出量は世界の3.2%に過ぎませんが、この技術は全世界、特にガソリンやディーゼルエンジンに依存するだけでなく石炭石油火力発電を利用せざるを得ない途上国のネットゼロ実現にも大きく貢献できるはずです。
  
  日本は世界で勝てる技術によって成長を実現し、世界のネットゼロにも貢献する。現実的でしたたかな成長戦略を描き実現することで日本としての新しい資本主義のあり方を示していけるのでないでしょうか。