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安倍元首相の記事見せるよう要求 朝日編集委員の処分決定
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
朝日新聞は処分に関し、記者行動基準で「独立性や中立性に疑問を持たれるような行動はとらない」と定めていると説明しています。実際の行動基準を補足すると「記者は、自らの職務に誇りをもち、特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず、独立性や中立性に疑問を持たれるような行動をとらない」「取材先の信頼を得ることは必要だが、取材先と一体化したり、読者から記者の中立性や報道の公正さに疑念を持たれたりすることがあってはならない」 などと書いてあります。
https://corporate.potaufeu.asahi.com/corporate/info/14279344
今回の処分に疑問はないですが、一部の表面化した例だけーおととしの検察幹部との麻雀騒動などーが処分され、それ以外がクリーンであるような印象を作っていないか。私の二年半ほどの短い記者経験からしても、事件報道における警察・検察からの情報をベースにした報道、およびそのための「取材先の信頼を得るための」交遊活動を持って一体化していないという方が困難だと思います。
問題は何が行動基準のいう「取材先と一体化したり、読者から記者の中立性や報道の公正さに疑念を持たれたりすること」にあたり規制されるのか具体的でないこと。記者にしてみれば具体的にどこまでがセーフなのかわからず、それ以上に取材先の信頼を得ることが日々の評価に直結します。
この行動基準のくだりは麻雀問題で追加されたとのことですが、では賭けないで麻雀してたら良かったのか、コロナ禍でなければ問題なかったのか、それすらわかりません。倫理観の強い人は、処分がないときは取材先とカラオケすらしないと解釈するという、期待ギャップを利用しているように思えます。
峯村さんのnoteでは、安倍さんは私の取材先ではないので行動基準違反に当たらない主張されています。
わからなくもないのですが、特に日本において大手メディアに属していることが取材活動の条件だったりするーフリーでは記者会見にすら入れない、新聞社の名刺一つでほとんどの人に話を聞くことができるーので安倍さんは自分の取材相手ではないし安倍さんの記事は書かないんだから独立性に影響しないというのは、(峯村さん個人としてはそうかもしれないですが)組織としては受け入れられないでしょう。すべて曖昧抽象的な基準に問題があるとおもいます。
朝日新聞社編集委員の処分決定 「報道倫理に反する」 公表前の誌面要求
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
今回の処分に関し、記者行動基準で「独立性や中立性に疑問を持たれるような行動はとらない」と定めていると説明しています。実際の記者行動基準を補足すると「記者は、自らの職務に誇りをもち、特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず、独立性や中立性に疑問を持たれるような行動をとらない」「取材先の信頼を得ることは必要だが、取材先と一体化したり、読者から記者の中立性や報道の公正さに疑念を持たれたりすることがあってはならない」 などと書いてあります。
https://corporate.potaufeu.asahi.com/corporate/info/14279344
今回の処分に疑問があるわけではないですが、極端な例だけーおととしの検察幹部との麻雀騒動などーが処分され、それ以外がクリーンであるような印象を作っていないか。私の二年半ほどの短い記者経験からしても、事件報道における警察・検察からの情報をベースにした報道、およびそのための「取材先の信頼を得るための」接待行為を持って一体化していないという方が困難だと思います。
問題は何が行動基準のいう「取材先と一体化したり、読者から記者の中立性や報道の公正さに疑念を持たれたりすること」にあたり規制されるのか具体的でないこと。記者にしてみれば具体的にどこまでがセーフなのかわからず、それ以上に取材先の信頼を得ることが日々の評価に直結します。
この行動基準のくだりは麻雀問題で追加されたとのことですが、では賭けないで麻雀してたら良かったのか、コロナ禍でなければ問題なかったのか、それすらわかりません。倫理観の強い人は、処分がないときは取材先と麻雀すらしないと解釈するという、期待ギャップを利用しているように思えます。
峯村さんのnoteでは、安倍さんは私の取材先ではないので行動基準違反に当たらない主張されています。
わからなくもないのですが、特に日本において大手メディアに属していることが取材活動の条件だったりするーフリーでは記者会見にすら入れない、新聞社の名刺一つでほとんどの人に話を聞くことができるーので安倍さんは自分の取材相手ではないし安倍さんの記事は書かないんだから独立性に影響しないというのは、(峯村さん個人としてはそうかもしれないですが)組織としては受け入れられないでしょう。すべて曖昧抽象的な基準に問題があるとおもいます。
プーチンは侵略者だとしても、日本人はウクライナのプロパガンダを丸呑みにしてもいいのか?
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
大本営的発表のリスクは国、状況を問わず常にある。というより、主要メディアは行政の発表を引き受けて伝える、実質広報機関の側面があり、一義的には大本営発表と変わらない(ファクトチェックという言葉が新しい取り組みとしてでてきていることがその証左でしょう)。故意、誤謬、両面で誤った情報の伝達は常にありえます。
例えば東京都のコロナ病床使用率をめぐる下記の「個人」による指摘、その後の訂正もその一端でしょう。
https://newspicks.com/news/5649549/?utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid489702&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare
https://newspicks.com/news/5663695/?utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks&invoker=np_urlshare_uid489702&utm_medium=urlshare
日産、ケリー被告に有罪 ゴーン元会長の報酬過少記載
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
この判決で有罪どころか「一部」無罪の見出しがつくメディアがあることに驚きます。大半無罪ではなく。
https://www.asahi.com/articles/ASQ325278Q2QUTIL04W.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE24D090U2A220C2000000/
主要メディアにとって警察・検察など行政、司法機関は固定された郵便ポストのように昼夜情報を集荷する先であり、その他の取材先はその内容に合わせて選ばれるに過ぎません。判決という川下のポストにたどり着く間に、事実の解釈がそれまでに集荷された内容で固まってしまうのでしょうか。
なお、本当に知りたかった判決の中身については、松田さんのコメントで理解できました。個人的には金商法違反は問えないと思っていましたが。
✳︎日経は「一部有罪」に見出しが変わっておりました。朝日新聞も変わるかもしれないですが、初動に意識が表れていると思います。
日産ケリー元役員に有罪判決、一部無罪 ゴーン元会長の報酬隠し事件
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
他でも書きましたが大半無罪、一部有罪ではなく一部無罪という見出しに検察と朝日新聞の関係を見る思いです。
一般に主要メディアと警察・検察の捜査当局の関係は深いものがありますが、さすがにこの判決に一部無罪とつけているのはざっと見たところ朝日新聞しかない(日経も一部無罪でしたが一部有罪に差し替えられました。明らかに見出しと本文が矛盾するし、他社の記事も見て差し替えたと思われます。その点朝日新聞は潔いというか)
朝日新聞は、ゴーン氏の乗っていたプライベートジェット機に検察関係者が乗り込む映像、写真までつけて逮捕を報じました。ここから始まっています。
https://newspicks.com/news/3472846/?utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&invoker=np_urlshare_uid489702&utm_source=newspicks
完全無罪にならない限り、判決が検察の主張の正しさを証明するワンピースに使われるということでしょう。明らかに記事の内容と矛盾するのに、これまで検察の言い分を伝えてきた報道、検察との関係性があるから、反射的にこういう見出しになってしまう)
素直に判決を読む、伝える、ということができなくなっていることに、恐ろしさすら感じます。
バッハ会長が広島を訪問 「五輪通じ平和に貢献」と演説
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
東京五輪HPの説明にオリンピック休戦、決議の説明がある。戦争すらも中断させるのが五輪の魅力、魔力だ。
本来は平和の祭典ではなく、五輪のための平和と言った方が正しそうだ。
コロナ禍でのバッハ会長の広島訪問が象徴的だ。
"2800年程前の古代オリンピックでは、競技者や観客が安全に各地から開催地のオリンピアまで辿り着き、競技の後も、無事に帰路に就くことができるようにと、その期間は戦争を休止していました。
この故事にならい、1992年に国際オリンピック委員会(IOC)はアスリートやスポーツの価値を守り、世界中の戦争をより平和的かつ民主的な解決に向かう道を目指して「オリンピック休戦」を提唱、1994年のリレハンメル大会からこの取り組みは始まりました。"
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/games/olympictruce/
五輪「無観客で」53% 内閣支持34% 朝日世論調査
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
見出しは「東京五輪・パラリンピックを今夏に開催する場合」の回答結果。開催、延期、中止の設問の結果は下記のとおり。
“開催が1カ月後に迫る中、東京五輪・パラリンピックをどうするのがよいか3択で聞いた。「今夏に開催」が34%(5月は14%)、「中止」32%(同43%)、「再延期」30%(同40%)と割れた。5月調査に比べ、「今夏に開催」が大きく増えた。”
この見出し、世論調査に回答した人に失礼ではないだろうか。意見がねじ曲げられているように感じます。
「今夏に開催」が大きく増えた、との説明も変化としては確かにそうですが、延期中止が下火になったと言われる中での六割超え。それがニュースのように感じます。
なお、社論である中止からの宗旨替えで、今夏開催に誘導ーーとは私は思わない。そもそも個々の調査、記事は社論と関係ない。ただ、この記事の書き方はなんというか、議論が開催のあり方に移行していることを意識しすぎて、回答結果への誤解を生み、また世論を埋没させている。
IOC会長ら広島、長崎訪問へ 7月、「五輪休戦」期間に合わせ
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
東京五輪HPの説明にオリンピック休戦、決議の説明がある。いまのコロナ禍の五輪に通じるところがあると思う。
普通ではない状況下でも開催へと向かわせる力が五輪の力、スポーツの力だということだ。魅力であり魔力だ。
オリンピックの平和とは、オリンピックを開催させるために生じる平和なのであって、平和を作る為にオリンピックがある訳ではない。オリンピックの後に平和は約束されない。
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/games/olympictruce/
2800年程前の古代オリンピックでは、競技者や観客が安全に各地から開催地のオリンピアまで辿り着き、競技の後も、無事に帰路に就くことができるようにと、その期間は戦争を休止していました。
この故事にならい、1992年に国際オリンピック委員会(IOC)はアスリートやスポーツの価値を守り、世界中の戦争をより平和的かつ民主的な解決に向かう道を目指して「オリンピック休戦」を提唱、1994年のリレハンメル大会からこの取り組みは始まりました。
【山本康正】本人が語る、ベンチャーキャピタル退職の真相
Nagao Sho新聞記者→公認会計士(会計・監査)
蛯原さんのコメントを読むと、NP本稿の主張ーベンチャーキャピタリストではない説ーの言わんとしているところが理解できます。
個人的には、本稿前半の下記下りが印象に残りました。
“誰もがセルフプロデュースができる時代に、その確かさや価値を、できるだけ見極めることにメディアの価値があると言えるはずだ。”
そもそもニュースメディアであれ、出版であれ、取材先(ソース)や著者の言葉に依拠しないコンテンツは基本ありえません。ニュースメディアが保証してくれる情報の信頼性は究極的には「聞いてきたということ自体には嘘がない」でしかありません。聞いた中身の是非については発話者が責任を負うのです。
従って、次に保証と言わないまでもメディアに期待されるところが、発話者の選択の信頼性(ソースの適格性)だと思います。ですから、信頼性を外形的に示す肩書き、経歴への着眼は理解できます。
恐らくは今回本稿をまとめるにあたっても、NP編集部が信頼できると思った取材先から、この方はベンチャーキャピタリストに非ずの見立てがあつたのだと思います。そしてその見立て、理解自体に嘘、誤りはなかったのでしょうが、強いて言えば、記者が自分自身の言葉として書く際に、取材先の言葉、理解に依拠してしまい、言葉の使い方に十分な注意が及ばなかった部分があったのではないでしょうか。
NORMAL
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