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米民主党重鎮ペロシ氏、ハリス氏を大統領候補として支持
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
彼女が当選すれば、ヒラリーがチャレンジして果たせなかったガラスの天井をぶち破ることになります。
今の所マスコミはそうは言わないけど、何故アピールしないのかな。
マスコミはトランプ嫌いだったのではないのかな。
それとクリントン夫妻や候補に上がっている上院議員達もハリス支持を表明し、大統領候補選びを素早くやろうとしているのに、オバマが沈黙している。
後々の影響力を持とうとしているのか。
そうだったら、彼は残念な人としか見れない。
リーマンショック対応で、ウォール街には優しく、住宅ローン破綻者の支援は薄く苦難を強いた。
オバマケアで低所得者は保険適用が広がった一方で、中間層には負担増になった。
という結果批判があり、それが現在のアメリカの分断の大きな原因だと言われている。
アメリカ人の中では人気のオバマだが、彼の大統領としての功績は、ロシアやチャイナの台頭を招いたという点も含め余り見当たらない。
今回も自分の地位を確保するために動いているとすると情けない人物にしか写らないのですが。
「いんちき」「ふさわしくなかった」トランプ氏、撤退決断のバイデン氏をSNSで罵倒
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
トランプからすると、バイデンが相手の方が良かったんじゃないのかな。
年齢もトランプより3つ上だし、ハリスは10月で60歳なので、トランプが今度は高齢者になってしまう。
それでもし大統領になったら、任期満了時には83歳ということになる。
アメリカ男性の平均寿命は73歳なので、78歳のトランプがいつ人事不省に陥っても別に不思議ではないとので それを指摘されて俺は大丈夫だと反論しても、MAGA以外には響かないでしょう。
それからトランプはマッチョが好きだし憧れなのでしょう。
だからプーチンが好みなんですよ。
逆にオバマみたいなインテリ(ハーバード・ロースクールを出て弁護士そしてイリノイ州上院議員から大統領)でエスタブリッシュメントな人間を毛嫌いする。
というか彼らはトランプを粗暴で育ちの悪い腹黒な奴だと思っているでしょう。
トランプからすると、バイデンはその腹心みたいな存在で自分が負ける相手だと思ってなかったのに前回の選挙で敗けてしまった。
それが悔しくて仕方がないから、あの選挙は不正だ、バイデンは駄目だと罵るわけです。
何か、しょうもない奴の話してることに気づいて、もうここで止めます。
【速報】バイデン大統領が大統領選からの撤退表明 ハリス副大統領を後継指名 トランプ氏「バイデン氏は大統領・大統領候補としてふさわしくなかった」
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
漸くですね、この決断の遅さが吉と出るか凶と出るかというかになります。
それでもこれから幾つかのハードルがあります。
まず民主党がスムーズにハリスで一本化出来るかどうかです。
時間を取れば致命的な失策になります。
次がトランプ陣営はハリスの影の薄さをついてくるでしょう。
つまり頼りないと。
これにハリス自身が自分はパワフルだと反論出来るかどうかです。
もう一つは、実績のないハリスを支えることの出来る頼れる副大統領候補が必要です。
という所ですが、少なくとも年齢の問題は消えたので、インフレ対策と移民問題をどうするのかということが政策的な最重要項目です。
ここで納得できるものを打ち出せれば、なんとかなるでしょう。
少なくともガザの問題は、ブリンケン国務長官が何とか停戦に持ち込もうとしてますので、こちらは選挙には間に合うようですから。
そうだ、彼を副大統領候補にするというのはどうでしょうか。
https://jp.reuters.com/world/security/FBMWNEKVMVPGBI6P34DYSMPS64-2024-07-19/
USスチール買収の日本製鉄に“強力援軍”か トランプ政権時の国務長官・ポンペオ氏がアドバイザー就任 現地メディア
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
トランプやバイデンが買収に反対しているのは、86万人いるUSWの組合員の票でしょう。
それでも粗鋼生産量からすると、USスチールのそれはトップのチャイナ宝武鉄鋼集団の10%程度というものです。
現在4位の日鉄にしても宝武集団の1/3程度しかないのです。
鉄鋼業界は生産量からすると、既にチャイナに牛耳られている状態です。
日本企業からすると、質と生産拠点をより消費地に近いところに置くという経営戦略を取らざるを得ないわけで、日鉄がUSスチールを買収しようとするのはそれが理由です。
https://toyokeizai.net/articles/-/723069?display=b
仮にUSスチールを現状のままにしたとすると、10年後には消滅しているか、事業縮小を余儀なくされそれこそ中小企業になっているかのどちらかですよ。
EV普及策「初日で終了する」 トランプ氏、石油増産も表明
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
今回トランプは24時間をキャッチフレーズにして、自分にやらせれば直ぐに問題を解決出来るとアピールしたいみたいです。
彼は先日ウクライナ戦争を24時間で停戦にすると発言してますが、今日のスマートニュースでゼレンスキー大統領がBBCとのインタビューでそのことを痛烈に批判してます。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c87rmx037z0o#sa-ns_mchannel=rss&ns_source=PublicRSS20-sa
また台湾の半導体企業に対してのトランプの認識は全くの的外れです。
ゼレンスキーのようにトランプの間違いをハッキリ指摘して、よく分かってないアメリカ国民に真実を伝えるべきでしょう。
テスラのマスクがトランプに支持になったのは、既に中級クラス車では価格面で勝てないチャイナ車を、米国内に輸出出来ないようにしてもらいたいからでしょう。
もしかすると、チャイナ国内ではテスラはBYD他のチャイナメーカーに価格面で太刀打ちできなくなっている可能性があります。
またチャイナ政府自体がチャイナメーカー製の車の購入を促進しているという疑いもあります。
下手するとスマホでかつてはトップだったサムソンが、ファーウェイ・小米・OPPOに競り負けてチャイナ市場で負け組になってしまったように、テスラも同じ運命を辿るのではないかと懸念してます。
バイデン氏、来週の選挙活動再開に意欲 身内からは撤退圧力強まる
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
バイデンだけでなくトランプも高齢者特有の周囲の声に耳を貸さないというある意味老化というか症状が強くなっていると考えて良いでしょうね。
私が業務で後継者や相続の対策の話をした時、相手が70〜80歳代の人、特に自分で事業を立ち上げ今日まで来たという経歴の持ち主ほど、まだ早いという反応でしたね。
嫌な顔をするぐらいは当たり前で、時には大きなお世話だと怒り出す人がいたくらいです。
トランプが前回の選挙の負けを認めず、不正があったと言い続けるのも、症状のひとつではないかと思っているぐらいです。
バイデンがこの3年間でそれなりの成果を上げていることを考えると、彼の考えを変えることは簡単ではないかもしれませんね。
何故なら、先般の討論会で不本意な結果だったバイデン大統領をジル夫人は『大統領としての4年間は90分間で説明しきれるものではない』と言って励ましたそうです。
バイデン大統領は上院議員当選直後に最初の奥さんと娘を交通事故で亡くし、その失意の中キャリアを積んできたわけですし、9年前には長男を脳腫瘍で亡くしてます。
これまで苦難にぶつかっても粘り強く生きてきた分、ギブアップは難しいと言えますね。
中国人「日本人、遅れすぎでヤバい」…いまさら「渋沢栄一の新一万円札」に喜ぶ「まだ20世紀の国」の哀しさ
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
別に日本人はお札が好きなので、それが進歩的でないとか遅れているとかいう考え方には同意できませんね。
チャイナは偽札が多いからその値打ちやしんらいせいが低いということがまずあります。
それと銀行口座を持てないからキャッシュレスが進んだということもあるでしょう。
郵貯や銀行制度がほぼ全ての国民に行き渡っている日本と対比しても無理があります。
それと今日買い物のお釣りに北里柴三郎の千円札を貰いました。
従来は全て漢字表記だった千円の文字が数字表記に変わっていました。
漢字の方が体裁が良いなあと思いましたが、海外の人が使うことを考えるとそうなるのかとも思いましたね。
余談ですが、日本人には野口英世の方がよく知られていると思いますが、医学会での業績を見ると北里柴三郎先生の方が圧倒的に上だと思います。
彼はまず破傷風菌を次にペスト菌を発見し多くの命を救う手立てを見つけました。
その後福沢諭吉の援助を得て伝染病研究所を作り、ドイツのコッホ、フランスのパスツール研究所と並ぶ業績を上げ、三大研究所と呼ばれています。
また野口英世はその研究所で学び海外で活躍したというエピソードもあります。
24年度実質GDP0.9%に下げ、円安による物価高で消費下振れ-政府
森 弘樹元証券マン(京都市在住) 証券アナリスト資格
145円以上の円安レベルは、昨年の6月以降ほぼ1年間続いています。
先日の神田財務官のコメントにあるように、円安によるインフレによって国民生活はマイナスの影響を受け続けています。
そろそろ是正しないといけない時期に差し掛かっていると言えます。
今やるとすると、短期金利の引き上げと日銀の国債購入額のカットです。
日銀が国債を買うことは市中に資金を供給する為金融緩和のひとつの政策なのです。
先だって日銀は都銀・地銀・信用金庫の担当者とミーティングをし、現在の購入額を減額するとしたら影響の小さい減額幅は幾らかということをヒアリングしてます。
都銀は現在の月6兆円を1.5〜2兆円まで減らしても大丈夫だと回答し、地銀・信金は3〜4兆円が限度だと答えたそうです。
ということは、減額幅は半分がそれ以上になるということです。
仮にFRBが9月に利下げを行うとすると、日銀もそれに合わせて政策変更すれば、かなりの円高になると想定してます。
FOMC 9/17・18
日銀決定会合 9/19・20
そうなれば、これまでの流れは大きく変わると見てます。
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