荘司 雅彦

＞経験からは『弁護士に通じて通報する』のがベストと考えています とのことですが、弁護士を通じても通報者が会社にバレてしまうのではあまり効果はありません。 そもそも会社の上層部に通報するのは（記事にある）腐った会社では大きなリスクとなります。 匿名でメディア等に内部告発するのが一番でしょう。 日本の組織は「裏切り者」に対して容赦しません。 親しくしていた同僚や上司も守ってはくれません。 内部告発するのであれば、絶対に身元がバレないようにしましょう。

キース・ギル氏がソーシャルメディアに復帰するという材料だけでこれほど株価が上昇するとは…。 米国の株式投資家のお金は行き場を失っていて、細やかな材料にも過敏に反応する状況なのかもしれませんね。 バブルのピークのような兆候です。

これは大賛成です！ 選挙権は、主権者である国民が主権を行使できる（事実上）唯一と言ってもいい手段です。 一定年齢に達していないという画一的な理由で、このような重要な権利を剥奪している現在の制度は明らかに間違っています。 民法では０歳時にも権利能力が認められ、親権者等が権利を代理で行使します。 選挙権は民事的な権利ではありませんが、親が子どもの利益のために代理公使すれば「子どもの権利」が重視される結果となるはずです。 候補者諸氏も子育て世代を重視せざるを得なくなります。 個人的には、国会に一定年齢以下の議席枠を設ける「クオータ制」の制度もつくるべきだと考えます。 若年世代や現役世代の代表者が国会で新党を結成すれば、国政に対する若年世代や現役世代の発言力が強化されると期待できるからです。

米国の不動産事業で損失を被ったあおぞら銀行。 前身は日債銀であり、その前身は日本不動産銀行なので、不動産部門が得意なのでしょう？ 日本の高騰し続けている不動産市場と、凋落が続いている中国の不動産市場への投資（融資）を絶妙な割合で行えば大躍進のチャンスは大いにあります。 しかし、大失敗するリスクも大いにあります。

ワイヤレス給電が普及すると、EVのシェアが爆発的に伸びるかもしれませんね。 インフラも整備しやすいので、現時点でEVを購入しても後付できるという安心感があります。 一日も早く実用化できることを願っています。

＞実はいつの時代も新規大卒者の3年以内離職率は、30%前後で推移しています。 というのであれば、現代的な問題ではないと思います。 大切なのは辞める時にきちんと送り出してあげる度量が会社にあるかどうかでしょう？ 三菱商事は海外留学後に退職という大変な不義理をした堀紘一氏に対し、 「今後の君の人生がどうなったとしても、三菱の一員であったことを憶えておいて欲しい」 と清々しく送り出したそうです。 さんざんサービス残業をやり自腹もたくさん切ってきた私が長銀を辞めた時、退職日をボーナス支給日一週間前に指定して査定機関をクリアしていたにも関わらずボーナスゼロを退職当日に告げられました（退職前日までサービス残業をしてました）。 同じように野村投信に他社から野村投信に転職してきた人々は、査定機関をクリアしていればきちんとボーナスを支払ってもらっていました。 三菱商事と旧長銀の今の姿を見れば、会社の品性がいかに重要か理解できると思います。