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維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え
荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
これは大賛成です!
選挙権は、主権者である国民が主権を行使できる(事実上)唯一と言ってもいい手段です。
一定年齢に達していないという画一的な理由で、このような重要な権利を剥奪している現在の制度は明らかに間違っています。
民法では0歳時にも権利能力が認められ、親権者等が権利を代理で行使します。
選挙権は民事的な権利ではありませんが、親が子どもの利益のために代理公使すれば「子どもの権利」が重視される結果となるはずです。
候補者諸氏も子育て世代を重視せざるを得なくなります。
個人的には、国会に一定年齢以下の議席枠を設ける「クオータ制」の制度もつくるべきだと考えます。
若年世代や現役世代の代表者が国会で新党を結成すれば、国政に対する若年世代や現役世代の発言力が強化されると期待できるからです。
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荘司 雅彦サイバー大学客員教授 弁護士
>実はいつの時代も新規大卒者の3年以内離職率は、30%前後で推移しています。
というのであれば、現代的な問題ではないと思います。
大切なのは辞める時にきちんと送り出してあげる度量が会社にあるかどうかでしょう?
三菱商事は海外留学後に退職という大変な不義理をした堀紘一氏に対し、
「今後の君の人生がどうなったとしても、三菱の一員であったことを憶えておいて欲しい」
と清々しく送り出したそうです。
さんざんサービス残業をやり自腹もたくさん切ってきた私が長銀を辞めた時、退職日をボーナス支給日一週間前に指定して査定機関をクリアしていたにも関わらずボーナスゼロを退職当日に告げられました(退職前日までサービス残業をしてました)。
同じように野村投信に他社から野村投信に転職してきた人々は、査定機関をクリアしていればきちんとボーナスを支払ってもらっていました。
三菱商事と旧長銀の今の姿を見れば、会社の品性がいかに重要か理解できると思います。
NORMAL
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