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観光業で働く人のためにも「GWは廃止すべき」 こう提言しても、何も変わらなかった理由
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
この筆者がどういう方か存じ上げないけれど、国民の祝日って、そもそも観光業やビジネスや旅行や労働者の体調維持のローテーションの為にあるのではなくて、その一つ一つの日付に忘れるべきではない意味がある、ということが本質です。
そこを履き違えているこの筆者のような人が増えたから、ハッピーマンデーみたいな訳の分からないことをやっちゃって、その休日がそもそもなんで休日だったのか分からない、なんて状況を作ってしまった。その結果何のための休日か分からない人がどんどん増えているから、遊びに行きやすい配列が良いとか、混み過ぎないように分散させろとか、ますます訳が分からないことになっている。
観光客が来るのが迷惑なら、その自治体で条例でも作ってお店を全部休みにすれば良いのですよ。ヨーロッパの多くの街で、日曜日は礼拝の日だから観光客が来ようが誰が来ようがお店は休み、とやっています。祝日や条例じゃなくても、パリあたりで人気レストランが7月8月はずっと夏休み、とやっています。日本だって、数年前まで正月営業していたデパートや飲食店も、近年はがっつり休んでいて、正月の銀座など静かさを取り戻しました。
あるいは愛知県が始めたように、親が有給休暇をとれば子どもも学校休んで旅行に行くことを奨励するような制度を作れば、旅行者だってわざわざ混んでいて高い時期には行かなくなるでしょう。
平日に学校休んでOK。「ラーケーション」の推進
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20230316-OYT1T50295/
コロナで人が来なかった時は補助金出してまで人に来て欲しいと騒いで、その縛りが解けて世界中から人が来るようになったら今度は多すぎると言って宿泊の値段が4倍にも5倍にもなるって、いったいどういうご都合主義なのでしょうか。
観光客を分散化平準化したいと考えることまで悪いとは言わないけれど、ビジネスを優先して国民の祝日の意味を骨抜きにするような議論には違和感しか感じません。それを大切にしながらでも、他に打つ手は色々あるはずです。
テスラ、スーパーチャージャー部門で大規模削減-自動車各社に打撃
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
自動車各社に打撃、という記述は、根拠のない誇大、歪曲、憶測表現でしょう。
記事本文が正しければ、スーパーチャージャー自体を減らすのではなく、スーパーチャージャーの設置拡大をしてきた社員を全員クビにする、ということ。
結果何が起こるかと言うと、今まで整備したスーパーチャージャーのネットワークは維持できる。そして今後のスーパーチャージャーのネットワーク拡大が止まる(またはスローダウンする)。
他の記事に複数回コメントしたけれど、EVの販売比率が高い地域は、実はアメリカでもカリフォルニアだけ。カリフォルニアだけは20%超の販売比率だけれど、他の州は一桁%。それも大半は5%以下。
鶏と卵の話になってしまうが、EVが売れない地域でスーパーチャージャーのネットワークを拡大しても、それがEV増販の呼び水とならない、とイーロン・マスクが見限ったのではないか。EVが受け入れられる地域性は当面限定的という判断。
だとしたら、現在整備されている地域ですらEVが売れずに困っているテスラ以外の各社には、このテスラの判断による実害はないでしょう。言い方を換えれば、打撃を受けるレベルにすら達していないでしょうから。
EVが受け入れられる地域特性は限定的と割り切って、拡大よりも既存地域の顧客のつなぎ止めに資源を優先するのは、テスラの現段階において極めて合理的判断だと思います。
それにしても、拡大しろ!と号令をかけられてそれを着実に実現してきたチームが責任者もろとも500人もクビになるって、クビにされるほうはやってられないでしょうね。
「悲観は1ドル=230円、楽観は120円」歴史的な円安からの乱高下…今後のシナリオを専門家はどうみる
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
230円/ドル=「悲観」という決めつけこそがこの国を駄目にする決めつけでしょう。
マクロ経済成長の為には自国通貨安は「善」です。
問題は自国通貨安ではなく、
1. マクロ成長の果実の偏在をきちんと再配分する
2. 変動の速さによる副作用を手当する
この2つを政府がきちんとやらないこと、それが問題なのです。
円安でガソリンや電気が高くなるのが困るなら、1.への対策は減税、2.への対策は補助金が王道。日本政府は2.はやったけど縮小方向。1.はやらない。税収が何兆円も増えているのだから、減税すれば良いのに減税しない。問題はそこでしょう。
マスコミは過去30年日本経済が成長せずGDPがドイツに抜かれた〜と騒いでおきながら、今度は円安は駄目だ〜と騒ぐ。ドイツが成長したのはユーロがドイツ経済の力に対して安かったからという要因が大きく、ユーロ高になった現在はマイナス成長に苦しんでいることをきちんと報道しない。
馬鹿なマスコミが一般市民を間違った方向に煽動したことが日本国民をどれほど貶めたかは計り知れません。
幸福度が最も低下するのは「48.3歳」…誰もがハマる"魔の年代"に絶対にやってはいけないこと
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
私自身、48歳が人生のどん底でしたから、ぴったり一致ですねえ。
42歳で事業承継した零細企業の経営者でしたが、リーマンショック、東日本大地震、主要取引先の不祥事、円高による仕事の激減、業界内の過当競争、荷主の下請けいじめ、前任者(創業者)の隠し借金が次々に出てきたり、もう散々で、適応障害に陥りましたが、そんなことを周囲に知られるわけにも行かずに隠しながらの毎日。零細企業なので赤字でも社員の給料を払うために自分の給料はまともにとるわけにも行かず、前職の時の蓄えを取り崩してしのいでそれがちょうど底を突いた頃にまだギリギリ過半数の株を持っていた創業家に解任され、無職に。その上クビになった会社の借り入れ(創業者が作った借金)の連帯保証だけは背負わされるという追い打ちもあり、四面楚歌となったのが48歳でした。
でもまあ、禍福は糾える縄の如し、人間万事塞翁が馬、の故事の通り、そのどん底があったおかげで強制的なリセットと方向転換となって今に至り、あのまま汲々とした日々を過ごしていたより良かったと今では思っております。
おっさんの不幸自慢、失礼しました。
EVで出遅れたトヨタは「戦略的なロビー活動」で反撃に転じた | ハイブリッド車市場を支配
斎藤 陽An Edokko lost in Nagoya
「近年のトヨタは、EVよりもハイブリッド車やガソリン車、そして水素自動車が引き続きシェアを維持するほうに賭けており、EVの販売台数が急増するなかで、見るからに窮地に立たされていた。」
トヨタの業績は売上、利益、販売台数とも史上最高を塗り替える勢いなのに、窮地に立たされているって、記者の決めつけでどうとでも書けるって典型。根拠のない言葉を大メディアが書いて、人々がそれを信じて、メディアや記事の都合の良い方へ世論誘導していくのって、トヨタがロビー活動するのと同じことでしかない。
窮地に立たされているのは「専門家」の政策に乗ってEV一択に欠けたテスラやBYDでしょう。
NORMAL
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