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「看護師は国家資格の価値なくなった」は本当?時給が「しまむら」と同水準も
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
実際どうなのかなと思い、GPTに都内の看護師の時給相場をレポートしてもらったらこんなデータが出てきました。一応ウェブから情報は取って貰っていますが、正確性は確認していません。
### 東京23区の看護師の時給データ調査レポート
以下に、東京23区のエリアごとに看護師の時給に関するサンプルデータを5つずつピックアップし、各エリアの平均時給を算出しました。
##中央区
1. 求人1: ¥2,100/時
2. 求人2: ¥2,050/時
3. 求人3: ¥2,000/時
4. 求人4: ¥1,950/時
5. 求人5: ¥2,000/時
**平均時給**: ¥2,020
##渋谷区
1. 求人1: ¥1,900/時
2. 求人2: ¥1,850/時
3. 求人3: ¥1,900/時
4. 求人4: ¥1,950/時
5. 求人5: ¥1,900/時
**平均時給**: ¥1,900
##新宿区
1. 求人1: ¥1,850/時
2. 求人2: ¥1,800/時
3. 求人3: ¥1,850/時
4. 求人4: ¥1,900/時
5. 求人5: ¥1,800/時
**平均時給**: ¥1,840
##港区
1. 求人1: ¥2,000/時
2. 求人2: ¥1,950/時
3. 求人3: ¥2,000/時
4. 求人4: ¥2,050/時
5. 求人5: ¥1,900/時
**平均時給**: ¥1,980
##台東区
1. 求人1: ¥1,800/時
2. 求人2: ¥1,750/時
3. 求人3: ¥1,800/時
4. 求人4: ¥1,850/時
5. 求人5: ¥1,800/時
**平均時給**: ¥1,800
### 総合結果
各エリアの平均時給は以下の通りです:
- **中央区**: ¥2,020
- **渋谷区**: ¥1,900
- **新宿区**: ¥1,840
- **港区**: ¥1,980
- **台東区**: ¥1,800
東京23区における看護師の時給は、エリアによって異なりますが、全体的に見て約1,900円前後であることがわかりました。中央区や港区のようなビジネス中心地では、他のエリアよりも高い時給が見られる傾向があります。
業務スーパー、運営会社社長が給料の原資を持ち逃げ…従業員が店舗を自主運営
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
>社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態
ドラマのような展開ですね。しかし、社長がFC解約して入荷がストップということですし、会社が保有する事業を勝手に引き継ぐこともできないので、ドラマのようにそのまま事業継続して今まで以上に儲けて、みたいな展開は難しそうですね。
これだけ優秀な社員の方々ですから、FC運営元の神戸物産がこの会社から全ての店舗を事業譲渡で譲り受けて、社員の給与も全て支払って雇用も維持し続けた、とかなれば美談ですが、上場している会社でそんな思いきったこともできないですかね。
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【着るエアコン】ソニー、ワークマンも。暑さ対策の進化が止まらない
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
若い頃は暑くても気合いで大丈夫とか思ってしまっていましたが、今やそんなレベルでもなく対策は必要ですね。
ファンベストも最初見たときは「見た目が・・」と思ってしまいましたが、今や建設現場の方は当たり前に着ています。外での仕事の方は特に暑さ対策は必須。
ペルチェ素子は存じ上げていなかったですが、調べるとネックバンドやベストタイプのものなど色々あるようですね。カメラの熱対策からの転用で、というアイデアが素晴らしいですね。
あと、どうでも良い話ですがこの記事を読んで、打首獄門同好会の「なつのうた」を思い出して、聞きに行ってしまいました。
「老舗企業の倒産」、前年比2倍ペースで急増 物価高など影響
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
2024年は老舗企業の倒産件数が増えているとのこと。
そもそもが21、22年と倒産件数が減っていてこれはコロナ禍でのコロナ融資に救済されたという位置付けだと思います。この傾向は老舗企業に関わらず同じ傾向です。
回りでもギリギリの状況からコロナ融資で命が繋がった企業はそこそこいます。
そして、支払いができないときにまずは何を止めるかというと社会保険料です。金額のインパクトも大きく、かつ止めても商売への影響はないので。コロナ禍の時は社会保険も猶予して貰えていたので、差し押さえがされることも暫くありませんでした。
しかし、最近は流石に止めておくことが難しくなり、コロナ融資もなくなり、新規の融資も受けられない。コロナ時期の特例で持ちこたえていた企業が倒産ということで、コロナ時期のしわ寄せで倒産企業数が増えたのではないかと推察します。
後継者不足もあると思いますが、事業としてのニーズがあればM&Aの買い手も付くでしょうし、TDBで倒産は「企業経営が行き詰まり、弁済しなければならない債務が弁済できなくなった状態」を指すようですので、ほぼ破産でしょう。
チャットGPTに廉価版 米オープンAI
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
GPTのwebAPIでの廃盤版がリリースとのこと。
入力トークン 100 万個あたり 15 セント、出力トークン 100 万個あたり 60 セントとのことですのでめちゃめちゃ安い。大量にトークンを扱うようなアプリを開発した場合に、運用のコストをかなり押さえられます。
デモで話題になったGPT-4oを使ったタイムリーな音声会話機能を早くリリースして欲しいですが、今アプリを開いたらメッセージが以下に変更されていました!
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高度な音声モードの最新情報
現在、リリースに向けて準備を進めており、7月下旬に少人数のPlusユーザーを対象としたアルファ版を開始する予定です。秋にはすべてのPlusユーザーにご利用いただけるようになる予定です。利用可能になりましたらお知らせいたします。
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GPT-4oの音声モードのリリースが待ち遠しい!!
定額減税、一定の条件下で「二重取り」が発生 制度設計の不備や公平性の問題指摘する声も
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
かねてより定額減税の公平性は問題視していますが、これは定額減税と調整給付の設計のズレの部分です。
調整給付は住民税の定額減税対象者で、控除が引ききれない方への救済措置。所得税と住民税で非課税ラインが異なるので二重取りがあるということです。
また、そもそも住民税と調整給付は令和5年度の所得で計算して、所得税の定額減税は令和6年の所得で計算するので、令和5年が例えば給与が100万ちょっとで僅かな課税所得があり、令和6年に就職して給与が500万円あったとしても、調整給付と定額減税の二重取りができます。
公平性が全くない制度であり、かつ民間企業の事務負担を強いる制度ですし、日本の生産性を下げるだけの制度ではないでしょうか。
知り合いで調整給付の対象の方がいて、何もせずとも自治体から通知がきて、マイナポータルに登録していた口座に、勝手に入金されていたと言っていました。
それそれ。給付の一択ですよ。
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【決算】Sansanは単なる「名刺の会社」ではなくなった
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
sansanの請求書管理サービス「Bill One」が伸びているようです。請求書管理のうち受取請求書=支払管理ということです。
名刺管理で有名なsansanですが、請求書管理はビジネスモデルがかなり近いので良いモデルであると感じます。
名刺管理は、①名刺スキャン、②AIとオペレーターでデータ入力、③データベース作成、④マネタイズ(採用ビジネス)という流れ。
請求書管理も、①請求書スキャン、②AIとオペレーターでデータ入力、③データベース作成+仕訳データと振込データの生成、ときます。④のマネタイズはファクタリングなどのファイナンスか、データを活用したコスト削減提案が王道でしょうか。
③までのオペーションはかなり似ているので、既存のリソースやノウハウは有効活用できます。
また、請求書管理は経理業務DXの要です。競合だとバクラク、TOKIUM、inbox辺りでしょうか。中小企業は特にまだまだDXが進んでいないので市場は大きく成長する分野です。
AIやオペレーターが請求書のスキャンデータから支払データと仕訳データを自動で生成します。昨今の生成AIを活用すればかなりの精度でデータを作れるようになってきたので、機能的にはとてもシンプルです。
そうなると業務フローの構築や会計ソフトとの連携など誰でも感覚で使えるようなUI・UXがキーになると考えます。
今後レッドオーシャン化する市場であることはほぼ間違いないかなと。
スノーピークが6億円申告漏れ 韓国子会社に所得移転、国税指摘
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
NHKの記事にもう少し詳しく載っていましたが、韓国子会社への卸売り価格が一般の価格より低いとして否認がされた模様です。
いわゆる「移転価格税制」での否認ですが、移転価格税制の否認はよくある話です。日本としては日本法人が海外子会社への取引価格を調整することで、日本の利益を圧縮されてしまうと日本の所得が海外に流出してしまうため、それを防ぐ意図があります。ただ、取引価格はいくらが妥当なのか、というのは明確に答えがある部分ではありませんので、見解の相違で否認になることが多い分野です。
詳しくは解りませんが、裏の背景などは特にないのではないかと推察しますが、タイミングが悪いと変に勘ぐられてしまって、勝手にマイナスの印象を与えてしまう典型だと思います。
追徴税額である1.5億円が否認額6億円の25%相当であり、法人税率相当にあたります。
(2024.7.12追記)
西村先生や横山先生が移転価格税制について詳しく書いて下さっていたので追記します。移転価格税制は、国税に指摘をされないために検討レポートを準備して税務調査に備えます。そのレポート作成だけで一つのビジネスとして成り立つくらいのボリューム感です。どんなレポートかについては西村先生、横山先生が詳しく書いてくださっています。
ちゃんと検討されている会社は、専門家に依頼して事前検討をされているので、その場合には否認される可能性は低いという話です。
ですが、上場企業でも数百億円レベルのベンチャーですとそこまでの整備がされていない会社も多い印象です。売上が一定規模以上だとレポートの保存が義務化されていますが、スノーピークが対象かどうかは不明です。
もし、この義務化の対象法人であり、レポートがないことに起因して否認がされていたのであれば、怠慢であり管理不足と言えるでしょう。
低知名度の石丸伸二氏躍進 「国政当然考える。例えば衆院広島1区」
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
他のメディアでも同じですが、タイトルがミスリードで本人が指摘しています。
https://x.com/shinji_ishimaru/status/1809977914748015021?t=zyG3SMzlMotQPVwpwZewYw&s=19
少しだけ会見見ましたが、記者の質問に「国会議員は向いていないと思う」と自ら言っていたので、可能性としては低いと思いますけどね。
あくまで真意は解りませんが。
また、他の候補者に比べて政策に具体性がなかったことは正にですか、都知事ってそもそも都政全般のリーダーになるわけなので国会議員などと比べても公約が抽象的になってしまうのも個人的には理解できますが、やはり具体性が求められるものなのか?
以下はGPTに聞いてみた回答
(回答)
東京都知事の公約に具体性が求められるかどうかという点について、いくつかの観点から考えることができます。
まず、東京都知事は東京都のトップであり、広範な行政分野にわたる政策の推進者です。そのため、政策が抽象的になることはある程度理解できます。特に、長期的なビジョンや方向性を示す際には、具体的な施策よりも大まかな理念や目標が重視されることが多いです。
しかし、具体的な公約は有権者に対する信頼の証とも言えます。具体的な施策や計画を示すことで、候補者のビジョンが現実的で実行可能であることを示し、支持を得ることができます。特に、選挙キャンペーン中は具体的な政策提案が有権者に対する誠実な姿勢として評価されることが多いです。
さらに、具体的な政策があることで、選挙後の実績評価が容易になります。公約が抽象的だと、結果として何が達成されたのかを判断しにくく、 説明責任が曖昧になりがちです。
要するに、東京都知事であっても公約に具体性を持たせることは重要であり、候補者の信頼性や実行力を示すためにも有効です。しかし、その一方で、広範なビジョンを提示するためにある程度の抽象性が必要になることも理解されるべきです。バランスが大事だということですね。
(ここまで)
確かに抽象的な公約は評価がされにくい。実現していない公約と抽象的で定量的ではない公約、どちらが良いのか難しいところです。
GPTの回答のようにバランスで、定量的な公約も少しは掲げておけばまた少しは違った結果になったかも。
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【やる気が出る話】いい仕事とは、結局何なのか
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
「良いビジネス」って難しいですね。
「上や周りの機嫌を伺い忖度しながら合わせて仕事をし続けるけど、高い収入がある仕事」「自分で一つ一つの答えを見つけていかなければならず、自己表現はできるけどコミットが求められる仕事」
前者のビジネスを作り出すことは凄いこと。ただなんのために仕事をしているかと聞かれれば「生活のため」と答えるでしょう。後者のスタイルの仕事をしている人は「楽しい」という感覚を持つ人も多いでしょう。
個人的にはビジネスは社会のおける価値を自分の哲学で表現しているものであり、それが結果として収入に繋がるし、スケールしたければ組織作りに繋がると考えています。この哲学はデザイン思考とも似たような概念であると感じます。
なので、社内でも皆に「自分の答え」を求めるし、「お客さんへの価値とは?」とか「この仕事の社会的な価値とは?」みたいな問いを投げたりします。
人によってはめちゃめちゃ面倒くさい会社だと思いますが、自分はそういう会社がいいと思っているし、将来的にAIが発展しても仕事が絶対になくならない人になってほしい、という思いがあるので、とにかく考えることが重要で、最近はそのためにもアウトプットをとにかく拘ります。
組織としては誰かのアウトプットが誰かのインプットであり、そのフィードバックがまたアウトプットとインプットになる。このコミュニケーションの仕組み作りが組織作りでもっとも大切であるという結論に至っています。
重なりますが、合わない人は絶対に合わないけど、唯一無二の価値を感じてくれる人が少しでもいてくれたらビジネスは成り立つと思います。
そんな自分の哲学を表現できる仕事が私の中での「良いビジネス」です。
【一覧】相続税の申告で「税務署に目をつけられやすい」意外な財産、こんなにあります
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
いわゆる名義財産のお話。
過去の収入状況や相続で引き継いだ財産の情報などは全て税務署は把握していますし、預金の明細も過去10年以上遡って情報を把握できます。
説明がつかないお金の動きや財産の内容があると重点的にチェックがされて、税務調査に入ります。
逆に税理士が申告をするときは過去の5年程度は預金の明細をチェックして、おかしな動きがあれば相続人にヒアリングして、場合によってはその内容を説明する形で税務署に申告を行います。
ちゃんと疑問点が解決するような申告の仕方をすれば調査に入る可能性はかなり低い印象です。
記事にもあるように配偶者固有の財産がそれなりの額あって、でも過去に配偶者が働いたことがないようなケースというのはとても判断が難しい。
仮に贈与という説明がつけば贈与税の時効は最大で7年ですので、それ以前の贈与について税金を課税することはできません。
ただし、贈与が成立していないとなるとそのお金は預っているだけのお金ということで、過去から貯めているお金の全てを被相続人の財産として申告が必要になります。
贈与という整理をするのであれば、契約行為になるので贈与者と受贈者で「あげた」「貰った」という明確な合意が必要であり、そのために契約書を必ず作るようにお勧めします。
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