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【グラフ解説】「freee vs マネーフォワード」の競争が激化中
NewsPicks編集部
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
freeeもマネーフォワードも業務で使っていますし、両社とも内部の方とコミュニケーションを取っているのであまり具体的には表現できないですが、図ったようなタイミングの記事ですね。 よく比較される両社ですが、サービスとしてはかなり差が出てきました。 freeeは半自動化を目指したERPサービス、取引→ワークフロー→会計を一元で管理するソフトとしてはとても秀逸で、使いこなせればかなり効率的に処理ができてとても素晴らしいプロダクトです。ただ、そのためには業務を平準化しなければならない。イレギュラーが多い業界にはハードルが高いです。やり方によってはPJ単位での採算管理もできるのでIT業界との相性がよい。 マネーフォワードは、ERPではなく個のアプリの集合体。連携はもちろんありますが、コンセプトはバラバラ。たくさんのアプリが通常料金のなかで使い放題。企業のワークフローにあわせてどのアプリを使うか選ぶ感じです。所々に改善点があり痒いところにもう一つ手が届いてほしい。ただ、ローカル管理からのクラウド会計の導入としては入りやすいです。 また、マネーフォワードは会計プラスという全く別のサービスも作っており、こちらはより完成度が高くERPとしての利用価値も高いプロダクトです。 個人的には多少の制限付きでよいので、マネーフォワードの会計プラスが中小企業向けに安価にリリースされると嬉しいです。
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アルファベット株に売り、オープンAIが検索サービス開発との報道で
Bloomberg
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
openAIの検索エンジンは気になるもののBeingとの違いが今一イメージつかないです。 あと、先日にリリースされたgeminiの有料版であるgemini advanceを使ってみていますがかなり良さそうです。性能評価の点数がchatGPTより高いとの評判である、geminiの最上位モデルのgemini ultraが搭載されています。 また、Chromeでは試験運転中のSGE機能をオンにしていますが、地味にこれがとても便利です。検索ワード次第で出ないこともありますが、生成AIが検索結果の概要をまとめてくれます。ソースも表示してくれるのでどのサイトに基づいたまとめか解るし、短い文章で簡潔にまとめてくれるので、知りたい情報にたどり着くのが格段に早くなった感覚があります。 https://support.google.com/websearch/answer/13572151?sjid=17952823848733961659-AP&co=GENIE.Platform%3DAndroid&oco=0 個人的な感覚としては、下記のような使い分けになりそう。 GPT GPTsのようにカスタマイズしてオリジナルのAIを作っていく。メモリ機能の搭載もリリースされたようですし、自分だけのAIを育てていくことで価値が高まる。具体化が強いイメージ。プロンプトを駆使してより価値の高い回答にたどり着く。戦術向き。 gemini 汎用的な使い方。インターネットの情報検索や、画像から情報を読み取って、瞬発的に一次の答えを貰う。抽象化が強いイメージ。戦略向き。 世のコンテンツは全て、具体化と抽象化の繰り返しで作られていると思いますが、geminiで戦略を考えて、GPTで戦術を作っていくとビジネス上では最も価値が発揮できそうなイメージです。
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【必須知識】確定申告前におさらいしたい「会社員の節税術」
NewsPicks編集部
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
確定申告の季節ですね。間違えやすいポイントをザックリとまとめてみますので参考になりましたら幸いです。 【特定口座について】 ・申告不要にできるのは源泉徴収が有になっていることが前提 ・損失がある口座があれば申告する(損失が3年繰越or他口座の所得と通算できる) ・ただし、申告をすることによって合計所得金額が増えると住宅ローン控除や基礎控除等が受けられない可能性があるので要注意(特定口座は申告をしなければ合計所得金額に含まれない) 【青色申告】 ・不動産は事業的規模(5棟10室基準)でなければ、10万円控除 ・不動産と事業が両方あれば、不動産は事業的規模なくても55万円控除が可能 ・青色事業専従者給与は、①届出②業務実態(事務作業など)③金銭の支払④業務専念(副業ではないこと)、が必要 ・55万円控除にはBS・PLの作成が必要。最低でも一つは事業口座を作る(名義は個人名でOK) 【物的所得控除は対象者に注意】 ・本人のみが控除対象…小規模企業共済等掛金控除、寄附金控除 ・同一生計の家族のものも控除対象…社会保険料控除、地震保険料控除、雑損控除、医療費控除 ・その他…生命保険料控除 【人的所得控除】 ・同一生計の親族が控除対象 ・同居していなくても一定の仕送りなどがあれば検討可(両親など控除漏れが多いので注意) ・寝たきりで介護をしていると障害者控除が取れる可能性もある ・ひとり親・寡婦控除の控除漏れが多いので注意 ・令和5年から海外に住んでいる扶養親族は「親族関係書類」と「送金関係書類」が必要になった 【NISAとiDeco】 ・NISAは控除は無いが、運用益が非課税。いつでも引き出しができる点が大きなメリット。預金に預けるくらいならNISAでインデックス投資が吉。ただ、短期の運用だと不況の際に解約すると損が出ることもあるので注意。下がったから止めるは絶対に駄目。 ・iDecoは積立時の控除が最大のメリット。所得が高い方程メリットが大きい(積立額に対して最大で55%の節税効果)。60歳まで解約が出来ないのが最大の注意点。 ・傾向として、若年層の方はNISA、中年層の方はiDeco、のメリットが取り易い傾向。あくまで傾向 【その他】 ・2023年の所得で住民税の定額減税の判定をする(所得税は2024年の所得で判定)
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断られた→返信しない「メール1往復主義」の若手が増加中!タイパ重視の本末転倒
Diamond Online
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
結局は相手目線で考えられるかどうかだと思いますが、社内コミュニケーションであれば伝わったことは知りたいからスタンプでも良いので反応する、ということは求めます。見落としている可能性はあるので。 あとは最近SNSで「自分から営業でアポの依頼をしてきて、候補日を伝えたら、このサービスに登録してください、と返信がきて、断った」という話がありました。折角の営業の機会を自ら失っている勿体ない事例ですね。 精神論のようになりますが、単発の営業であっても一期一会で営業をしている人は誠意が伝わりますし、結果としてアポも増えるし結果に結び付くと考えます。 また、アポ取りの電話でいきなり「●日と●日だとどちらが都合良いですか?」と聞かれることがあって私はこの質問の瞬間に断ります。イエス・ノーよりもWitch(どっちか)で聞いた方がアポがとりやすいということだと思いますが、そういう電話は大体がアポ取りを外注していて、アポ件数×単価で報酬を払っているので、クロージングではなく、繋ぐことが目的になっているんですよね。 そんな無理矢理でアポを取っても良い営業ができるわけもなく、質の悪い営業訪問が増えて効率が落ちてマイナス効果だなと思います。
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携帯電話買い取り店に追徴 32億円、控除要件満たさず - 日本経済新聞
日本経済新聞
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
ペナルティー含めて32億円の追徴課税ということですが、例えば30億円分が消費税相当とすると300億円相当の仕入税額控除が否認されたということ。 従来より免税店制度の悪用が問題視されてきていました。海外の方が免税店制度を利用して免税で購入した物品を日本国内で転売してしまうことで、利益を生み出してしまうということ。 例えば免税店で1万円で購入した携帯を消費税込で10,450円で買い取ってもらう。買い取り業者は10,450円から消費税950円相当を認識出来るので、実質的な仕入負担は9,500円となります。 もちろん免税店制度で購入した物品を国内で転売することは違法で、出国時に購入した商品の消費税相当を支払う必要があるのですが、税関がこれを補足しきれていない状況。 本件は上記の買い取り業者での消費税の控除を否認した事例になります。令和6年度税制改正では、免税店で購入されていることを知った上で買取をした場合には、消費税の控除が認められないような改正がされていますが、もちろん本件は改正前の事案。 もしも免税店で購入したと知らずに買取をしていたらとても可哀そうですが、商品は輸出業者に卸しているということですので、輸出業者側で消費税還付を受けているのでしょうね。 あくまで推測の話となりますが、免税店で購入する人、買取事業者、輸出業者、がグルで行っている取引ではないでしょうか。
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「腕時計シェア」運営会社が「諸般の事情」で突然解散 利用者が語った困惑の声
J-CASTニュース
山田 典正アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー
シェアリング事業やサブスク事業は感覚的に成功する会社が本当に少ないように思います。つまり事業計画を達成できていない訳ですが、そもそも自ら立てた事業計画を達成していける会社自体が世の中で数%以下ではないでしょうか。 計画が達成できない理由を列挙してみます。あくまで私見ですので容赦ください。 ・売上計画の見積もりが甘い・そもそもロジックがない ・イレギュラー要素・ストレスシナリオを織り込めていない ・コストの見積もりが甘い・発生するコストの項目上げが足りていない ・作業工数の設定ができていない・甘い ・採用が上手く行かない ・社長のパフォーマンスと同レベル×人数で想定してしまう ・管理部門をただのコストセンターと捉えてしまう 上げればキリは無く、もちろん最初から正確な計画を立てることは不可能ですが、その点も含めてストレスをどの程度見込んでおくかという部分が大切なように思います。 また、シェアリング事業やサブスク事業などは特にマネタイズが長期にわたるので少しのズレでも計画に与える影響、特に資金繰りへの影響が大きく、数億円の資金調達をしているような企業でも資金繰りが回らずにショートしている事例なども見かけます。
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