立澤 賢一

トルコという国は地政学的にはとても微妙な位置に存在してます。 簡単に言えば、西側ヨーロッパと東側共産社会主義国との緩衝地帯となってます。 2018/6 の選挙ではエルドアン大統領が1回の選挙で大統領に選出されました。それでも単独ではなく、連立でなんとか過半数を超える52.6% でした。 エルドアン大統領が不利とされているポイントはインフレ率40%と高いことと、直近で、5万人以上の犠牲者をだしたトルコ大地震への対応が芳しくなかったことです。 昨日の選挙では候補者3名の戦いでした。その結果 エルドアン 49.4%　 クルチダルオール 44.9%　　 シナンオアン　5.3%　 となり、誰も過半数を獲得できなかったので5/28の再選挙へ突入となりました。 5/28の再選挙での注目点はシナンオアンの5.3%の票がエルドアンかクルチダルオール のどちらに回るかです。 野党候補者のシナンオアンは反エルドアンですが、右派ということで選挙公約は強いトルコを維持するという内容でエルドアン寄りです。 従いまして、シナンオアンの票の多くがエルドアンに向かう可能性は高く、結果的にエルドアン大統領が再戦される可能性は高いと個人的には思ってます。

日銀のゼロ金利政策が長期に渡って続いていますから、銀行は本来業務での純利益は上がらない環境にどっぷり浸かってしまっています。 そうなると、手数料収入に走らざるを得なくなります。銀行の営業員はかなりのプレッシャーの下で、お客様(投資家さん)に投資商品を売らなければいけない状況にあります。 投資家さんは投資リテラシーを上げないと、自分の思惑と異なる投資結果が出てしまうリスクがあることをしっかりと認識すべきです。

今週水曜日にパウエルFRB議長は「利上げペースを緩める時期が早ければ12月に来るかもしれない」と述べたほか、「金利のピークは9月の予測よりも幾らか高い可能性が高い。米国経済のソフトランディングの可能性は十分にある」とも述べた事が、マーケットに影響を与えていると思われます。 従いまして、株式市場も外国為替市場も雇用統計に素直な反応をしなかったようです。

いくら申請しても承認される可能性は低いでしょう。NATOから見てもウクライナはロシアとの緩衝地帯である方が戦略的に好都合だからです。 スウェーデンやフィンランドのように申請してから1ヶ月余りで承認されるような事はウクライナに関しては恐らくなく、何らかの理由を付けて、先延ばしになるのではないかと思います。

4州がロシアに編入となると、これからその4州にウクライナが攻撃した場合、これまでとは様相が異なります。 何故なら、ウクライナがロシア領に攻撃をすることになるからです。これまで、ロシアウクライナ問題は『戦争』とは呼ばれてませんでしたが、今後は『戦争』と呼ぶ状態に成り得ます。 国際社会がどのように反応するかに寄っては、これを口火に戦争の勃発となるリスクが高まると言っても過言ではありません。 本当に慎重な行動が求められる段階に到達しました。

痛み止めを服用して病は治癒されない。結果的にまた介入前の水準み戻るのは時間の問題。米国は円高を容認しないのは明白。 言い方悪いですが、投機筋のショートカバーが入っているのと、絶好のドル買い場面を作ってくれた！と新たにドル買いポジションを作る動きも出てくるでしょう。 介入の効果は短命だと予想します。

今更?もしやって効果が出ないとなると日銀の信頼が失墜してしまうので、とてもリスキー。効果を考えたら、この場面でやらない方が良いと思います。

防衛費をこれまでの倍以上にするのは良いですが、それが日本の防衛戦略に基づく使われ方をするのであれば、国民は納得すると思います。 何処かの国の言いなりになって国家安全保障に不必要な武器をしこたま買う結末だけは避けて欲しいと思います。

何で今頃？介入はまず有り得ないですね。 でも米国の消費者物価指数が高止まりしている事から、今後FRBが継続的金融引き締めを施すとなりますと、日米金利差が拡大し、益々円安基調にならざるを得ません。 それを警戒してのジェスチャーだとしたら納得できます。

この方は確か、『沖縄県を日本政府から取り戻そう』と仰ってたと思いますが、当選されたという事は沖縄県民の民意もそうなんですね。果たして、沖縄県は地方交付金が無くても独立して運営できるんですかね？ きっと私のような本州の人間には分からない、沖縄県民のみの事情があるのだと思います。 但し、沖縄地域は地政学的に緊張感を持たなければならないですから、是非、玉城知事には沖縄県民の生命保全を第一に行動して欲しいです。

水を差すつもりは全く有りませんが、『資産倍増計画』がどれだけの期間の計画なのでしょうか？岸田首相ご自身の政権期間内なのか、次の政権にまで継承する計画なのですかね？ 資産を倍増するにはどれかでのリターンが必要かと考えますと、10年で2倍増にするには単利計算で年率10%、複利計算で年率7.2%必要です。これらは税引き前ですから、実際にはもっと高いリターンを得なければなりません。 世界的にインフレや景気後退など経済が不安定状態になっている中、向こう10年間に恒常的に7-10%のリターンを果たして日本株投資で達成できるのかは微妙に感じてしまいます。 投資の税金を非課税にする事は有難いですが、それよりも株価が右肩上がりになる日本の経済産業構造を再構築することの方が日本国民の利益になると思います。