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NY株小反落、0.06ドル安
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
今週に入ってからの株価大幅上昇の反動から利益確定売りと英国が規制強化に踏み切るなど世界で新型コロナのオミクロン変異株感染急拡大への懸念が根強く、寄り付き後下落。その後、ダウ平均はほぼ横ばいレベルまで戻したものの、IT・ハイテク株への利益確定売りが強く、ナスダックは大幅安でした。 オミクロンについては、欧州の感染再拡大は気になりますが、現状は引き続き警戒感を伴いながらのマイルドな楽観論が多数派と言えます。 昨日発表の経済指標に関して、米労働省が朝方発表した最新週の失業保険申請件数は18万4000件と、前週から4万3000件減少。1969年9月以来52年ぶりの低水準で、市場予想の21万5000件も下回り、労働市場が順調に回復していることを示唆しました。 CPIについては、総合指数で前年比6.8%、コア指数で4.9%の上昇が予想されています。FRBはインフレ上昇の長期化への懸念を強めており、かなりタカ派的(金融引き締め容認)方向に向かっていますが、果たしてそれを裏付ける数字になるのか否かが重要ポイントとなります。 但し、FRBのテーパリング( 資産購入ペース縮小の早期終了) や、来年の半ば辺りでの利上げを市場が既に、充分織り込んでいますから、株式市場がどのような反応を示すかは分からないと言うのが本音です。市場予想以上のCPIの数字を受けて米国債利回りが上昇すれば、IT・ハイテク株には大きなマイナス要因となりそうです。 現状は、市場ではインフレに対する中期的な警戒感は拭えておらず、その懸念が米国金利の利回り曲線( イールドカーブ )のフラットニングという形で控えめに現れていると思います。 話は変わりますが、来年の株価予想が少しずつ出始めています。例年には無い程見方が二極化しているのが興味深いです。それは、(1) 企業収益の伸び鈍化やインフレ、FRBの金融引き締めなどで株式市場が大幅な下方調整の可能性もあるとの弱気な見方と、(2) パンデミックの収束で企業業績の改善見通しが強まり、FRBの金融引き締めに耐えることが出来る業績相場が株式市場を支えるという見方です。 インフレ、労働市場、景気動向、パンデミックなどFRBが舵取りする際に考慮すべき変数が増えていることから、予想がこれまでにない程分かれてしまっているのが原因でしょう。
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NY株続伸、492ドル高 新変異株への懸念和らぐ
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
ダウの2日間の上昇幅は終値ベースで1100ドルを超えたほか、ナスダックは、金利上昇をものともせず、3%超の上昇。いくつかのポジティブな個別ニュースもありましたが、いずれにしても押し目買いの強さを強烈に印象付ける結果となりました。新型コロナのオミクロン変異株による経済への影響が限定的で、景気回復期待が再燃し、相場は上昇。 オミクロン株に関しては、感染拡大が景気に及ぼす悪影響への警戒感が緩和。南アフリカからの初期段階の報告で軽症で済む傾向があると伝わったほか、ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長が週末に「これまでのところ、重症度が高いようには見えない」と述べており、この発言も引き続き相場のセンチメントを上昇させました。 市場の関心は、オミクロン変異株から早くも再シフトし始めています。ゴールドマンのソロモン社長は、過敏すぎる財政出動と、そのコントロールに奔走するFRBの綱引きが今後の焦点とコメント。要はインフレの動向が最大の関心事だと言うことです。 ヘッドラインに左右される相場は今後もまだ続きそうですが、年末特有の薄商いもあって値幅は予想以上に大きい可能性があります。
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NY株646ドル高、今年最大
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
南アフリカからの初期段階の報告で、オミクロン株の感染者が軽症で済む傾向があると伝わりました。また、ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長は週末、結論を出すのは時期尚早としつつも、これまでのところ、オミクロン株の重症度が高いようには見えない旨のコメントを発しました。つまり現段階では、オミクロン株は感染力がデルタ株を上回る可能性があるものの、軽症や無症状で済む傾向があると分析されているようです。 米国株式市場では過度な懸念が和らぎ、それが昨日の相場上昇の主な要因となりました。然し乍ら、全米1/3の州でオミクロン株感染者が発見されていますから、それらの患者の病状がどのように変化するかを判断するにはやはりまだ数週間の時間は掛かりそうです。それ次第では再度相場が乱高下する可能性はあります。   オミクロン株が世界経済に大きく影響を与えるレベルのウイルスではないと判断した場合、やはり気になるのはFRBの早期引き締めによる経済への影響ではないかと思われます。来年の米株式市場の主要リスクは、先週末の失業率(4.2%)に見られるように更なる労働市場改善から引き起こされるインフレへの対応をFRB は迫られた場合、金融政策を早期に引き締める方向へ舵を切ることだと言えます。 12/14、15日にはFOMCが開催されます。上下に激しくスイングする最近の債券市場にかき消されてしまった感がありますが、FOMCでのテーパリングペース加速も市場では予想され始めています。その点への警戒感もあり、なかなかハイテク株を買いに行き難く、昨日のナスダックの上昇力が弱かったように見受けられます。 引き続き、株式市場はヘッドラインニュースに上下動されるようですし、投資家はまだ警戒感を緩めていない雰囲気です。
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NY株小反落、0.06ドル安 重要指標控え様子見
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
今週に入ってからの株価大幅上昇の反動から利益確定売りと英国が規制強化に踏み切るなど世界で新型コロナのオミクロン変異株感染急拡大への懸念が根強く、寄り付き後下落。その後、ダウ平均はほぼ横ばいレベルまで戻したものの、IT・ハイテク株への利益確定売りが強く、ナスダックは大幅安でした。 オミクロンについては、欧州の感染再拡大は気になりますが、現状は引き続き警戒感を伴いながらのマイルドな楽観論が多数派と言えます。 昨日発表の経済指標に関して、米労働省が朝方発表した最新週の失業保険申請件数は18万4000件と、前週から4万3000件減少。1969年9月以来52年ぶりの低水準で、市場予想の21万5000件も下回り、労働市場が順調に回復していることを示唆しました。 CPIについては、総合指数で前年比6.8%、コア指数で4.9%の上昇が予想されています。FRBはインフレ上昇の長期化への懸念を強めており、かなりタカ派的(金融引き締め容認)方向に向かっていますが、果たしてそれを裏付ける数字になるのか否かが重要ポイントとなります。 但し、FRBのテーパリング( 資産購入ペース縮小の早期終了) や、来年の半ば辺りでの利上げを市場が既に、充分織り込んでいますから、株式市場がどのような反応を示すかは分からないと言うのが本音です。市場予想以上のCPIの数字を受けて米国債利回りが上昇すれば、IT・ハイテク株には大きなマイナス要因となりそうです。 現状は、市場ではインフレに対する中期的な警戒感は拭えておらず、その懸念が米国金利の利回り曲線( イールドカーブ )のフラットニングという形で控えめに現れていると思います。 話は変わりますが、来年の株価予想が少しずつ出始めています。例年には無い程見方が二極化しているのが興味深いです。それは、(1) 企業収益の伸び鈍化やインフレ、FRBの金融引き締めなどで株式市場が大幅な下方調整の可能性もあるとの弱気な見方と、(2) パンデミックの収束で企業業績の改善見通しが強まり、FRBの金融引き締めに耐えることが出来る業績相場が株式市場を支えるという見方です。 インフレ、労働市場、景気動向、パンデミックなどFRBが舵取りする際に考慮すべき変数が増えていることから、予想がこれまでにない程分かれてしまっているのが原因でしょう。
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NY株急落、652ドル安 変異株と金融引き締め懸念
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大は「リスク」と警戒感を示す中、「オミクロン株」に対するワクチンの有効性や、変異株の景気に与える影響が依然不透明状況にあります。モデルナのバンセル最高経営責任者(CEO)は、オミクロン株へのワクチンの効果がこれまでの変異株に比べてかなり弱まるとの見方を示し、市場では懸念が強まりました。 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会( FRB ) は11月初めの前回会合で、国債などの資産購入を通じた量的緩和策について、購入額を月150億ドル(約1兆7000億円)ずつ減らし、来年半ばに終える方針を決めていました。 しかし、パウエルFRB議長は、消費者物価指数(CPI)上昇率が6%超と、31年ぶりの高水準を記録している事実を鑑み、物価高は「一時的」としてきた従来見解に関し、「来年半ばまで」続くと予測。「雇用も急速に改善しており、量的緩和策は「(当初の想定より)2~3カ月早めに終わらせることを検討するのが適切だ」と明言しました。 (今のタイミングでこれを表明するのはかなりのサプライズです。) そして、FRBはインフレ高進を容認しつつ、金融緩和を維持して雇用回復に努める方針から軌道修正。物価高抑制のため、量的緩和の縮小ペースを加速し、終了時期を前倒しする方針について、12月14、15両日の金融政策会合で議論すると明らかにしました。 経済指標に関して、11月のコンファレンス・ボード消費者景気信頼感指数は109.5と、前月(111.6)や市場予想(111.0)を下回りました。また、11月のシカゴ購買部景気指数も61.8と、市場予想の67.0に届かず、相場にはマイナスの影響を与えました。 市場の多数派は、オミクロン株が世界の株価上昇を頓挫させることはなく、パンデミック後の正常化が2022年には進展すると予想しており、相場上昇は緩やかなものの、持続するとの見方を示しています。 因みに、10年債利回りが続落する一方で、短期債利回りはパウエルコメントで反発。イールドカーブは大きくフラットニングしています。 いずれにしても、市場は短期的に不透明感満載ということで、まだ上下に振れる展開が続きそうです。一転して荒れた年末相場となり始めてますが、なんでもありの「With コロナ相場」である以上、それもしょうがないかも知れません。
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NY株大幅反発、617ドル高=急落後で買い優勢
時事通信社
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
昨日の米国株大幅反発の主な理由は、 (1) オミクロン株に対する既存のワクチンの効果や、同変異株が景気に与える影響は依然不透明な状況な中、米国で2例目の感染が確認されましたが、伝染力は強いものの、重症化にはなりにくく、既存のワクチンが一定の保護効果があるとの見方や、これまでの変異株よりも危険性が高いことを示す証拠はないとの発言が当局者らから報告もあり、ひとまず市場は成り行きを見守っている状況に転じたこと、( 因みに、製薬会社のファイザーは、同社の新型コロナウイルスワクチンが新たなオミクロン変異株に対しても効果があると楽観的な見通しを示しました ) (2) バイデン大統領が3日に政府機関閉鎖に陥ることは予想していないと発言したこと、 (3) 前日までの2日間でダウ平均は1000ドル超下落したことで、昨日は値ごろ感の買い戻しが入ったことでした。 そのような中、地区連銀総裁達からはかなりタカ派的なコメントが表明されていました; (1) 「予想よりも早期のテーパリングが必要となる可能性が高く、利上げについての計画を作成し始める必要がある可能性がある」 (2) 「長期的なインフレ期待は常に懸念事項で、長期的なインフレ期待をFRBの目標で安定させることが重要であり、FRBが実施している金融政策正常化を支持」 (3) 「来年の第1四半期末までにテーパリングを終わらせることがFRBにとって望ましい。その理由に、雇用、GDP成長率ともにかなり堅調な回復を見せていることと、インフレが長期化すればするほど、リスクが高まることが挙げられる。オミクロン株への評価はまだ早いが、新たな変異種にもかかわらず、米経済は成長すると予想」 これを受け、10年物米国債利回りは前日の1.40%から1.45%まで上昇しましたが、株式市場には反応がありませんでした。 金融市場は、今夜の米雇用統計に注目しています。今週のパウエルFRB議長の議会証言はこれまで以上にタカ派に踏み込んだ印象を強め、今週の株式市場にネガティブな影響を与えています。果たして米雇用統計の数字がパウエルFRB議長の発言を裏付ける内容となるかがポイントとなるでしょう。
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NY株続落、461ドル安 オミクロン株の感染拡大懸念
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染者が米国でも確認されたことで、国内での感染拡大への懸念が高まり、 アジア・欧州と続いた株価の自立反発は、米国市場であえなく頓挫。 前日のダウ平均は、オミクロン株感染拡大への懸念や、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が量的緩和縮小の加速を示唆したことを受け、652ドル安と大幅下落しました。昨日は、前日の反動から値ごろ感が出た銘柄を中心に買いが先行し、エネルギーや金融、通信などの上昇がけん引し、一時500ドル超上昇する場面もありました。 しかし、午後に入り、米疾病対策センター(CDC)が米国では初となるオミクロン株の感染者をカリフォルニアで確認したと発表し、国内での感染拡大への不安から投資家がリスク回避姿勢を強め、ダウ平均はマイナスに転じました。 オミクロン株の米国での発見はタイミングの問題でもあり、別に驚くに値しないとも言えます。それ故に、昨日の株価下落は、12月特有のポジション調整という冷静なコメントも耳にしました。 オミクロン株は、ワクチンの有効性や重症化リスクなどがはっきりしないため、不透明感が強く、株式市場での値動きが荒くなっています。オミクロン株の景気への影響が気掛かりとなっている中、前日のパウエルFRB議長のタカ派発言でFRBの早期金融引き締めへの警戒感も広がっています。 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は「賃金は著しく上昇し、インフレを加速させる要因は2022年にかけて持続的なインフレのリスクが高まっている。インフレはより広範囲に広がっており、インフレに関する一過性という表現を止めるときがきた。インフレが定着しないように手段を講じる意向である。オミクロン株は経済、雇用に下振れリスクをもたらす可能性がある」と表明しました。 また、師走相場入り、年末に向けてのロングポジション調整や、ファンド勢のリバランスが出ることも予想され、株式市場は上値に慎重になっている気配も見られます。安心するには程遠い?!市場は新たなリアリティーチェックを余儀なくされており、それには最低でも数週間はかかりそうです。 債券市場では10年物米国債利回りは1.40台まで低下。為替市場ではドル円が続落し、11月前半の安値に鉢合わせ。ここは神経質な展開となりそうです。
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NY株最高値、203ドル高 雇用改善で景気回復期待
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
米労働省が5日公表した10月の雇用統計によりますと、景気動向を反映する非農業部門就業者数(季節調整済み)は前月比53万1000人増となり、伸びは3カ月ぶりに加速し、市場予想の45万人増も上回りました。9月も31万2000人増(当初発表は19万4000人)に上方修正されました。   新型コロナウイルスの感染拡大で特に打撃を受けたレジャー・接客業が大きく改善するなど全体的に伸び、米労働市場の堅調さが確認されました。10月の失業率は4.6%(前月は4.8%)に改善し、2020年3月以来の低水準。 来年末にかけて最大雇用に接近するとの予測が出ています。米国の健康状態の改善が続き、労働供給の段階的な回復を仮定すれば、来年にかけてのNFPの増加は月40万-60万人ペースでの増加が見込まれると予想され始めています。 賃金は人手不足を反映し、引き続き上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4%、前年同月比4.9%増加しました。雇用情勢の改善が確認され、景気回復への期待が高まりました。引き続き高いレベルですが、10年物米国債利回りは1.46%と久しぶりに1.5%以下に低下しました。雇用統計の数字に安心したというより、前日のFOMCがまだ効いている印象があります。 また、米製薬大手ファイザーはこの日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」の中・後期臨床試験(治験)で、入院や死亡のリスクを89%低減させる効果が得られたとの中間結果を公表。圧倒的な効果が示され、臨床試験での新規患者受け入れを停止した程です。できるだけ早くFDAに緊急使用許可を申請するためのデータを提出し、FDAに許可を申請した後、間もなく他国の当局にも申請を行う予定だとしています。これを受け、コロナ対策に画期的な役割を果たすとの期待感から同社株が急伸したほか、景気敏感株などにも買いが広がりました。 米連邦準備制度理事会(FRB)は11月中にコロナ危機対応で打ち出した大規模なテーパリング( 量的金融緩和策の縮小)を開始します。インフレが高止まりする中、緩和縮小終了後に見込まれる利上げについては、雇用の回復状況を見極めながら、時期を慎重に判断するのがFRBの現状のスタンスです。 と言うことで、市場的には完璧な1週間となりました。投資家の目線は年末ラリーに向かっていると言えるでしょう。
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NY株続落、240ドル安 インフレ加速を懸念
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
米労働省が朝方発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、市場予想(5.8%)を上回り、前年同月比6.2%上昇。伸びは前月(5.4%)から大幅に加速し、1990年11月以来約31年ぶりの高水準となりました。中でもエネルギーや新車、中古乗用車・トラックが急上昇しました。市場では、米CPIの強さから、タカ派な見方を再び強めている模様です。   10月の消費者物価指数(CPI)が、前日発表された10月の米卸売物価指数(PPI)に続き、インフレ圧力が示された形で、物価上昇に対する懸念が台頭したことで、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを前倒しするとの観測が再び強まり、株式を売る動きが広がりました。市場ではFRBの利上げ開始期待を高めており、2022年7月で織り込む動きも出ています。 インフレ上昇圧力を受け、債券市場は大荒れ。特に短期債は大きく売られ、2年物米国債利回りは1日で0.1%上昇し、10年物米国債利回りは前日の1.4%台から1.5664%と急上昇しました。それを背景に、IT・ハイテク株の売りが強かったです。インフレは収益の将来価値を割り引くことから、特に成長株に打撃を与える可能性があるのがその理由です。また、主要株価指数が史上最高値水準を継続的に推移していることも、利益確定の売りを促進しました。 一方、米労働省がこの日発表した最新週の新規失業保険申請件数は26万7000件と、6週連続で前週を下回りましたが、市場予想(26万5000件)をやや上回りました。 地区連銀総裁達のタカ派的コメントが席巻し始めています。その意味で、FOMC以降の妙に楽観的な雰囲気はとりあえず一服し、再びインフレ懸念が前面にでてきた感じです。 インフレ懸念は(CPI発表前から)楽観的なシナリオでも来年Q1までピークアウトしないというのが、市場のコンセンサス。FRBも別に利上げをしないと豪語しているわけではない事を、市場はあらためて認識させられることになった格好です。   まあそれでもこれで年末ラリーの目が消えたわけではないと思います。市場では、強い需給相場が存在していますので、双方(インフレ懸念と押し目買い需要)の綱引きが当面続くというくらいのスタンスが良いと思います。
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NY株続落、158ドル安 手掛かり材料乏しく
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
個別銘柄では、ウォルト・ディズニーは7-9月期期決算で収益が予想を下回ったほか、同社の動画配信サービスの新規契約者数が予想を下回り2年前にサービス開始以来の低水準となったことが嫌気され、大幅下落。テスラ(TSLA)はマスク最高経営責任者(CEO)が保有株式50億ドル相当を売却したことが明らかになり下落しました。 前日の消費者物価指数(CPI)の数字の余韻が残るかと思いきや、意外と踏ん張っている感が米国株式市場にはあります。解釈としては、確かにインフレ懸念はあるものの、経済のファンダメンタルズの改善効果がインフレ懸念を相殺できるという事です。つまり、7-9月期の好調な企業業績を背景に、株式相場が金融相場から業績相場に移行しているという考え方が前面に出つつあるというのです。 更に、現状の債券市場の動きとはかなり対照的と言えますが、インフレ懸念が一時的というスタンスに立っている多くの投資家は来年初めにはインフレの数字がピークを越えると認識しているようです。 そうなりますと、今後も水曜日のような株売りは予想されますが、トレンド転換となって一方向への下落にはならない市場センチメントになっていると言えるでしょう。
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NY株続落、268ドル安 欧州の新型コロナ再拡大で
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
冬の到来を控え、欧州の一部では新型コロナウイルス感染が再拡大しています。我々は依然としてWithコロナ的世界にいることを折に触れて認識させられるのも事実です。   金曜日、市場ではこうした動きが投資家心理を冷やし、幅広い銘柄で売りが先行し、特に旅行需要の減少懸念から、航空やレジャー関連株が下落しました。 一方、投資家のリスク回避の雰囲気の広がりで米国債利回りが急低下しており、割高感の薄れたIT・ハイテク株を中心とした成長株にとっては逆に追い風となり、感染拡大によるIT・ハイテク企業への恩恵を受けた格好となりました。最近陰を潜めていたバリュー株売り vs グロース株買いというコロナ渦典型的相場の模様でした。 冬に向けての感染拡大やインフレ、景気鈍化、中国経済など、株式市場にとっては先行きへの不安も多いものの、7-9月期の企業決算が好調なことが相場の支えとなっています。S&P500企業の90%以上が発表を終えていますが、80%以上が予想を上回る利益を計上。S&P500企業は前年比41.5%の利益成長しているという凄まじい数字が出ています。 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、テーパリング(量的緩和の縮小)のペース加速を巡り討議することが「極めて適切となる可能性がある」という認識を示し、インフレには上振れリスクが存在し、経済は「非常に力強く推移している」とタカ派的見解を語りました。 ちなみに、バイデン大統領はFRB議長の任命を感謝祭までに行う旨の表明をしていますが、もしパウエル議長が再任されず、仮に米連邦公開市場委員会(FOMC)で最もハト派のブレイナード氏が選任された場合、今後数年間の引き締め予想がある程度巻き戻され、米国債利回り曲線( イールドカーブ )はスティープ化、長期的な予想物価上昇率は上昇、ドルの予想レートは低下、そして株式市場とクレジット市場で「リスクオン」が強まる可能性があります。パウエル氏とブレイナード氏の政策に大きな差はないと言われていますが、やはりインフレは先が読めないだけに、ハト派的政策に舵取りしそうなブレナード氏よりも政策の継続性を重視してパウエル再任とすべきだと個人的には思っています。
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NY株続伸、194ドル高 米景気の先行き楽観視
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
米国債利回りは前日に続き上昇。バイデン大統領によるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の再任指名を受け、FRBがインフレ対応に一段と積極的になると見込まれています。パウエル再任からこの動きが再開したように見えますが、株式市場の受け止め方はそれほどネガティブなものではない感触です。 昨日、米国など主要消費国が石油備蓄の放出を決定し、原油相場は一時下げる場面もありましたが、その後は切り返し、堅調に推移。石油大手のシェブロンが大幅高となったほか、10年物米国債利回りが1.6703%へ上昇を受けて金融株のJPモルガン・チェースなどが値を上げ、ダウ平均の押し上げ要因となりました。 一方、長期金利の上昇を眺めて割高感が意識されやすいハイテク株が売り込まれ、前日に続きナスダック指数は軟調に推移しました。 11月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は56.5と、10月の57.6から低下。労働力や原材料の不足が重しとなったようで、米経済は引き続き好調ですが、今回の低下は米経済が持続的な供給上の制約への対応に苦戦していることを示唆しているような数字でした。 インフレの他にもう一つの懸念材料であるコロナ感染拡大も、市場は依然として冷静な反応を維持しているように見受けられます。 今週は祝日の関係で取引日数が少なく、値動きが荒くなっています。最近の金利上昇が手掛かりとなり、割高感の出ているナスダック市場では投資家が利益確定の動きに出ています。米国株式市場は25日、感謝祭の祝日で休場し、26日は短縮取引となります。 感謝祭が終われば、気分はもう年末。懸念材料はあるものの、株価は引き続き高値圏で推移しています。歴史的に見れば株価は安定する時期に入ることから鑑み、相場をあまり難しく考えないのが吉ということなのかも知れません。
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NY株続伸、過去最高値を更新 64ドル高、IT決算に期待
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
歳出案を巡り、規模が大き過ぎるとして今まで反対姿勢を示していた民主党の穏健派マンチン上院議員が今週中の合意の可能性に言及したため期待感から終日堅調に推移し、ダウは史上最高値を更新して終了しました。 米レンタカー大手から電気自動車(EV)10万台を受注することが明らかになったテスラの株価は上場来高値となる1045.02ドルを付け、時価総額が初めて1兆ドルを上回りました。ハーツの車両電気自動車(EV)化計画の最初のステップ。EVとしては過去最大の購入となり、約42億ドル規模の取引になります。またモルガン・スタンレー社はテスラ社の株価ターゲットを900ドルから1200ドルに引き上げたのも買いの後押しをし、ナスダックの牽引役となりました。 市場予想を上回る好決算の発表が相次ぐ中、時価総額の大きいGAFAやマイクロソフトなどハイテク大手の業績に期待が集まっています。現状、主要500社のうち119社が決算発表を済ませ、このうち約83%が市場予想を上回りました。時間外で発表されたフェイスブック社の決算は強弱まちまちの内容に見えますが、株価は上昇しています。 今日の米国株式市場を見る限り、テスラ的事象がその強さと言えます。ある種の日替わりヒーローであり、一方で確実に近未来のリーダー的ポジションを維持しています。この辺のダイナミズムは、欧州や日本株には見られないのが残念なところです。 いずれにしても、今週で7-9月期企業決算の着地もある程度見えてきています。 そうなりますと、次の焦点は再びFRBに戻ってくる感じかと。仮にファンダメンタルズ要因が引き続きポジティブだとすると、秋口の株価調整の主な背景は、インフレ懸念を除きそれ以外はクリアーしたことになります。 インフレ懸念的暗闇にまだ灯りは見ませんだが、投資家はこの命題をなんとかセクターローテーション的対応で乗り切ろうとしているようにも見受けられます。
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NY株、3日連続で最高値更新 IT決算への期待続く
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
10月の消費者景気信頼感指数は113.8となり、前月から上昇し市場予想を上回りました。インフレ懸念が高まっている中でも、消費者心理の改善が続いていることが確認され、投資家心理の改善につながりました。 7-9月期の企業決算は素晴らしいスタートを切っていますが、今後は大手IT・ハイテク株が更に上を目指せるかです。過去最高値に上昇する中で、次第にハードルは非常に高くなっており、IT・ハイテク株の決算が現在の株高を正当化できるかがポイントとなります。 堅調な決算を背景にしっかり上昇した10月相場ですが、やはり少し買い疲れがあるのかも知れません。水準的にも史上最高値近辺でいかにも利食いがでそうな感じは否めません。 時間外で決算を発表したマイクロソフトとアルファベットの決算は素晴らしかったですが、株価は推移はまちまちでした。 特にアルファベットは過去14年間で最高売上高でコロナショック前の約3倍という最高の決算と言えるのではないかと思います。 結局、米国経済のファンダメンタルズは引き続き堅調で、インフレ懸念は残るものの、市場センチメントは悪くないというのが、7-9月期決算を織り込んだ現在の市場の立ち位置と言えそうです。
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