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米株はS&P4000ポイント突破、マイクロソフトやアマゾンが高い
Reuters
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
最新週の新規失業保険申請件数は前週比6万1000件増の71万9000件と、2週ぶりに悪化し、米株式市場が休場となる2日のグッドフライデー(聖金曜日)に予定されている米雇用統計を控え警戒感も広がりました。 米長期金利の上昇を受けて割高感があるハイテク株が売られる局面が最近目立っていますが、昨日は悪化した新規失業保険申請件数に反応した金利低下を受け、ハイテク株が買われました。ナスダック総合指数の終値ベースの上昇率は1.7%を超える程でした。米国10年国債利回りは1.75%の節目でようやく上げ一服となり、1.5-1.75%のレンジが確認できたと仮定すれば、グロース株にとってある意味、安心感が出ると言えます。 バイデン米大統領は前日、8年間でインフラ整備や環境対策を中心に2.25兆ドルを投資する成長戦略を正式に発表。財源確保のための法人税増税や富裕層向けの増税も盛り込まれており、株式市場はその影響を吸収しなければいけない背景はありつつも、この戦略への期待や米サプライ管理協会(ISM)が公表した3月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は64.7と、37年超ぶりの高水準を付けたも相場を支えました。 米ドルは1-3月期に主要6通貨バスケットに対し3.6%上げ、四半期ベースで2018年6月以来の上昇率を記録し、投資家は米経済が迅速に回復すると予測していることが窺えます。 米政府による成長戦略、FRBによる金融緩和維持、ワクチン普及による米国経済回復という3拍子は米国株式市場をブルマーケット状態にしてますが、あとは米国企業業績の動向がはっきりしますと相場の方向性がより明確になると思われます。
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米S&Pとナスダック上昇、ハイテク株に買い
Reuters
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
バイデン大統領はインフラや気候変動対策を中心に8年間で2兆ドル(約220兆円)超を投資する成長戦略を正式発表しました。国内製造業の競争力を強化し、雇用を創出する一方、先端技術分野で台頭する中国に対抗する趣旨です。  インフラ計画に関しては市場の予想範囲内で相場に大きな影響を与えませんでした。但し、財源は向こう15年間で法人税増税で完全に賄うことになります。現行21%の法人税率を28%に引き上げ、世界的に事業展開する企業の利益には新たに税率21%のミニマム税を適用する案です。 従いまして、バイデン大統領の景気刺激策は、インフレ期待を高め、長期金利を上昇させ、FRBの早期利上げ期待に繋がっているうえ、増税も盛り込まれているために、市場ではそれを100%好意的ではなくなっています。与党は7月4日までの承認を見込んでいますが、その実現性にはかなりの疑問符がつきそうです。 経済指標に関して、米3月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)は66.3と、2月59.5から予想以上に上昇し2018年7月来で最高となったものの、全米不動産業者協会(NAR)が発表した2月中古住宅販売成約指数は前月比-10.6%と、1月-2.4%に続き2カ月連続の減少。減少率も予想以上で、昨年パンデミックが開始した4月以降で最大となっり、在庫水準の低迷が影響しました。 強弱まちまちの経済指標の結果を受けて、10年債利回りは1.72%前後で推移しました。 調整局面とは言え、月間では、ダウ平均が6.62%高、S&P500が4.24%高と2カ月続伸し、昨年11月以来の上昇率を記録。ナスダック総合は0.41%高と5カ月続伸しました。 グロース株の下落は、金利が急騰し始めた2月半ばから始まった一方で、バリュー株の買いは、11月のバイデン当選直後から始まっています。つまり、この動きは決して一過性のものではなく、民主党政権下の中期的投資テーマとして当面定着するとの見方が増えてきています。 しかしながら、長期金利上昇がどこまで進むのかは未確定ですし、株式市場はそれを未だ織り込んでいません。従いまして、4-6月期もある程度の価格変動幅を予測した上での投資活動が必要となるでしょう。
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NY株反落、104ドル安 米長期金利上昇に警戒感
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
ダウ平均は前日に史上最高値を2営業日連続で塗り替えたため、利益確定の売りに押されやすい展開でした。 午前中は米長期金利の指標である10年物国債利回り長期金利が1.77%台半ばを超え嫌気され、ハイテク銘柄を中心に売りが膨らみました。 ただ、バイデン米大統領が本日公表する3兆ドルに及ぶインフラ投資計画や新型コロナウイルスワクチン普及への期待感( バイデン大統領は4月19日までに米国の成人の90%にワクチン接種の資格が発生し、利用できる薬局の数も2倍以上に拡大すると述べていた。 )を市場はポジティブに捉えています。 また、前日米投資会社アルケゴス・キャピタルの問題で金融株やバイアコムCBS、ディズカバリーといったストリーミング関連株への売りが強まっていましたが、昨日はその動きも一服しており、寧ろそれらの銘柄は買い戻された事で、市場では金融業界への不安は強まっているものの、市場全体への影響は限定的との見方が有力となっている事で、市場では安堵感は出ました。 とは言え、一部の州では感染が再び拡大の気配が見られており、市場も神経質になっています。欧州では感染第3波が広がりを見せ始めていることも今後株式市場にとって気掛かりな要因になりそうです。 市場では引き続き金利上昇懸念は拭えないですが、市場はそれをポジティブに消化しようとしています。 つまり、世の中には良い金利上昇と悪い金利上昇があり、今回の金利上昇は良い金利上昇という解釈なのです。 それを根拠に昨日発表された3月の米消費者信頼感指数は109.7と、前月の90.4から上昇し、新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミック(世界的大流行)が始まった2020年3月以降で最も高くなりました。 4-6月期には、金利上昇、ミクロ・マクロ経済状況、コロナ状況など、依然として不安定要素が根本に存在しています。しかし、現時点では、過剰流動性(投資資金)は金融市場に残っており、ある種の楽観論をベースにしたセクターローテーションは続きそうな雰囲気満載です。
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NY株続伸、最高値更新 98ドル高、米景気を楽観視
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
バイデン大統領が4月19日までの向こう3週間以内に米国の成人の90%にワクチン接種の資格が発生し、利用できる薬局の数も2倍以上に拡大する表明したことや、米疾病対策センター(CDC)が、ファイザーとモデルナのコロナワクチンが1回の接種で感染リスクを80%低下させたと発表したことを受け、経済活動再開への期待が上昇しダウ平均は上昇しました。 一方で、今週水曜日にバイデン大統領の3兆ドル規模のインフラ投資計画が発表されることから、債券利回りは再び上昇してきています。それがナスダックの足を引っ張っている原因と言えます。 結局、現状3月月中では、ダウ平均は7.2%上昇、S&P500は4.2%上昇した一方で、ナスダックは1%下落の状況です。 また、月末恒例の相場波乱要因が発生したかのようにも見えます。1月末はゲームストップ、2月末は米国国債利回り急騰、そして3月末はアルケゴス・キャピタル・マネジメント。 相場の懸念材料の火種となりそうな問題はヘッジファンドのアルケゴス・キャピタルが先週末に、保有するメディア株の下落で打撃を受け、レバレッジ取引を行っていたことから担保の追加差し入れ(追い証)を求められましたが追加担保を差し入れずに、保有銘柄であるメディア株などを投げ売りしたことです。 米大手証券から200億ドル(約2兆2000億円)規模の保有株売却を迫られ、前代未聞の大量ブロック取引を実施した余波が昨日も市場を駆け巡りました。アルケゴスとの取引に伴い多額の資金を貸し付けたクレディ・スイスや野村証券の巨額損失も伝わる中、米金融業界へも不安が強まっています。 アルケゴスによる資産売却が一巡したかは明らかでないことが市場の疑心暗鬼を生み出します。今後も売り圧力が継続するようですと、他のファンドの運用成績も直撃し、投げ売りが連鎖する可能性もあります。新型コロナウイルスのワクチン普及への期待感からダウ工業株30種平均が最高値を更新しましたが、株高のトレンド持続にとって黄信号になる可能性は否めないので、状況を慎重に見ておく必要があります。
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NY株453ドル高、最高値 米景気回復に期待、SPも
共同通信
立澤 賢一元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家 
昨日は特段の買いネタはなかったですが、四半期末を控えたポジション調整局面の中、相場上昇要因が以下の通りでした。 (1) 前日にバイデン米大統領が4月末までに2億回のワクチン接種を目指すとし、ワクチン接種進展による経済活動正常化期待が続いたこと (2) バイデン米政権のインフラ投資計画として3兆ドルに上る可能性があること (3) 3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値が83.0から84.9に上方修正され市場予想(83.6)を上回ったこと (4) FRBがインフレ指標とする2月コアPCEデフレーターが+1.4%と市場予想(+1.5%)を下回ったことで過度なインフレ懸念が後退したこと (5) 米10年国債利回りは週内で上下動したものの、引けは1.67%。利回りは1.5-1.75%のレンジで定着し、これまでの米長期金利上昇ペースが落ち着いていること  週間ではダウ平均が1.36%高、S&P500が1.57%高と反発、ナスダック総合は0.58%安と2週続落で終了しました。年初来ではダウ平均が8.06%高、S&P500が5.82%高、ナスダック総合が1.94%高となりました。 米国株式市場、外国為替市場のドル/円動向は共に、現在1つの節目を迎えてます。 4-6月期の米国株式市場は未だ不調な企業業績でも成長性が期待できる景気循環株と金利水準に反相関関係のあるグロース株の選別がもう一段進む可能性はあります。外国為替市場のドル/円110円目前レベルは、10年債利回りと同様2019年後半の水準です。違いは米ドルインデックスが現状の92.7に対して、2019年後半は97-98の水準だったことです。これだけを見れば、諸通貨に対してドル上昇余力はあるという見方は出来ます。
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