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主要都市への地上侵攻開始=イスラエル、北部以上の大規模攻撃か―「恐怖と不安」住民パニック・ガザ南部
Mikeko Mond○○○ ネコ労務士 CC技能士
残念ながら停戦は延長されなかった。
イスラエルは、当初から停戦延長は考えていなかったと思われる。理由は2つ。
まず、停戦については、人質と収容者の解放を条件としていたが、イスラエル側の行政拘束(裁判に拠らず、投石等でも数年は収監され得る)は、日々繰り返されているので、パレスチナ人の収監は増えつつある。
2つ目に、シファ病院地下に司令部が無かった事で、イスラエル軍は、南部において、かなり熾烈な焦土作戦を実施するほかない(既に11月半ばでミサイルを15,000発を撃ち込んだと公表しているが、南部はそれを上回る可能性すらある。ちなみに標的補足のシステム名は、"福音")
いずれにしても、イスラエルメディアで報道されてように、パレスチナ人は存在しないと公言したり、解放されたパレスチナ人の家に警察を突入させる(祝賀会の阻止の為と会見で説明)内閣では、エスニッククレンジングを進めるつもりに見える(なお、ガザ地区外に人道的に退避させたとしても、戻る担保が無ければ、それも民族浄化です)
イスラエル、交渉団を引き揚げ ガザの400カ所以上を攻撃
Mikeko Mond○○○ ネコ労務士 CC技能士
ハマスを殲滅したところで、別の抵抗組織が生まれるのは目に見えてます。
10月7日以降、西岸地区でも子どもを含む200名余りのパレスチナ人がイスラエル兵に殺害されていますが、武装入植者による事案もあります。
ここでも自衛権の均衡性は顧慮されていません(ガザ地区でも言えますが、卑近な例えだと、刑法の過剰防衛)。投石や土地の収奪に対して、発砲されてはかないません。
シャロン以降、国際法違反の入植(米国も非難決議を棄権)は加速してますが、特に極右の入植地の第2国防相を兼ねるスモトリッチ財務相は、入植に予算を注ぎ込んでます。50万の入植者を2年で100万人にする計画を立てていますが、これは組閣の条件です。
また、入植等に対する抵抗については、行政拘束という、司法判断を伴わないパレスチナ人の拘禁が当たり前になっています。
ある日、農場が切り崩され、家に武装入植者が侵入することをイスラエルの治安当局が止めることもないし、西岸地区以外のイスラエル人が気にするわけでもありません(ハマスのテロ行為以降は、ユダヤ正統派やイスラエル人権派の声も下火です)。
そして、パレスチナ人居住区を囲むように壁が出来、インフラを整えられると、往来も含め、パレスチナ人が生活をするのは困難になります。加えての経済格差と資本の差による使用従属関係。
なお、極右閣僚のスモトリッチ、イクマル等は、パレスチナ人に対し【殲滅】【国外追放】【2級市民】の選択を公言しているのであって、そもそも停戦のインセンティブは働かないと考えられます。
結局、現イスラエル政権は、各国の負担でガザ地区を統治させることをぼんやり考えており、その間に西岸地区を侵食していくつもりでしょう。
ガザ市の病院は「ほとんど墓場」とWHO イスラエルはハマス地下施設の「証拠」を提示
Mikeko Mond○○○ ネコ労務士 CC技能士
適切な例えでは無いのですが、
今回のイスラエルの侵攻は、
かなり矮小化して言えば、銀行強盗による立てこもりの際、「逃がせば他に害を及ぼす」との理由で、人質や銀行もろとも破壊し尽くすような態様です。
しかも病院や国連機関までとなると、
国際法違反はもとより、「ここなら安全」と考える市民の拠り所が無くなる心理的影響も甚大です。
戦争の止め時は、兵員兵站が尽きる時ですが、米国が人権に係る国内法を無視して、イスラエルへ武器や弾薬支援をする以上、止めようがありません。
我々としては、局面局面で、国際人道法違反かどうかをSNS等を通して、問うていくしかありません。
難民キャンプ空爆、50人以上犠牲か ハマス戦闘で死者「1万人超」
Mikeko Mond○○○ ネコ労務士 CC技能士
ハマスの虐殺やフェイク画像の可能性等、論点をずらすコメントもあるけど、イスラエルが市民の犠牲を厭わずに攻撃していることは明らかです。IDFが声明を出してるわけですから。
きっかけや軍事的合理性を言い出せばキリがなく、個々のフェーズ毎に国際法違反かどうかを問う他ありません。
しかしながら、ハマスを殲滅しても、現状からは新たなテロ組織が自然発生すると考えます。
ガザ地区においては、占領後からイスラエルが行政サービスを提供せず、NGOのような形で初期のハマスが形成されました。また、経済・流通の制限によって、貧困もさることながら、特に汚水処理が進まず、全域で水源が汚染された地域になった場所。
難民から二世三世が生まれ、貧困から域外に出ることはほぼ叶いません。また、ガザの住民は、イスラエルの軍事行動で周りの人間が多く死んでいることを見聞しています。
これらの状況が続く限り、イスラエルに対する脅威も続くということですが、宗教右派、特に反パレスチナの閣員の多い政府である以上、その点の合理性は考慮されないのでしょう。
クーアンドリク問題で新展開 ペット保険最大手「アニコム損害保険」社長がインタビューで“蜜月関係”を反省「徹底調査します」
Mikeko Mond○○○ ネコ労務士 CC技能士
大手マスコミはちっとも報じないけど、個人的にはBM問題よりも深刻に捉えている。
経済畜産も賛否はあるが、個人的に愛玩動物は、よりセンシティブに対応すべきと思う。
新潮記事やインフルエンサーによると、
繁殖場での仔喰い等の劣悪な環境、血統書の偽造、不衛生なバックヤード、従業員が自費で治療を受けさせる、スマホ持込の禁止とカメラ監視、連帯懲罰等の懲戒権の濫用等等。
クーリクにおける各行為が本当なら、事業譲渡して退場すべきですが、今のところ、会社側の見解は確認できません。
翻ってペット業界。
月齢で価値が変わるペットの行く末は?少し大きくなったワンちゃんはどうなるのか?
保護猫や保護犬はたくさんいるわけですから、消費者は、そこも選択肢にして欲しい。

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