金子 智朗
ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
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ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 公認会計士・税理士 東京大学工学部、同大学院修士課程卒業。日本航空、プライスウォーターハウスコンサルタントを経て独立、現在に至る。 会計とＩＴの専門性を活かしたコンサルティングを中心に、企業研修や各種セミナーの講師も多数行っている。名古屋商科大学大学院教授も務める（2011年度、2013～2016年度同大学ティーチング・アウォード受賞）。 『「管理会計の基本」がすべてわかる本』（秀和システム）、『ケースで学ぶ管理会計』（同文舘出版）、『新・会計図解事典』（日経BP）など著書多数。
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営業利益5000億円、「狙える力ついた」＝ソニー社長
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
テレビの黒字化に象徴されるように、業績復活に効いた打ち手の1つは分社化を進めてきたこと。
ただし、分社化のような「管理単位の細分化」は「利益」には効果がある一方で、社内のコラボレーションを阻害する傾向にあります。独立採算制は競争型組織になりやすいので。
そうなると、平井社長が「本当の復活に必要なもの」として挙げているイノベーションには逆行する打ち手となります。多くのイノベーションは、既存のものの新しい組み合わせから生まれることが多いですので。
いくら「One Sony」というスローガンを掲げても、人は採点基準と器（評価指標と組織）で動きますから、そこをどうするか。
これからが本当の腕の見せ所でしょう。
異例の暫定値、６月報告遅れも＝決算確定へ「最善尽くす」－東芝社長
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
「監査承認のない暫定的な数値を発表」とありますが、「監査承認」ではなく「監査法人の了承」です。このタイミングで発表すべき決算短信には監査義務はありませんから。
東芝が見送った決算短信の開示にしても、法定義務ではなく取引所の自主ルールです。
圧倒的多数の会社が監査法人の了承を得てから決算短信を出すのが慣例になっているので「異例」なだけで、、監査法人の了承なしで決算短信を出しても「違法」ではありません。
決算短信を出さないことの方がルール違反です。
突っ込むなら、「決算短信には監査義務はないのに、なぜ決算短信を出さないのか」というところです。決算内容に自信があり、最終的には監査法人からも適正意見が得られると思っているなら、出せばいいじゃないですか。
多くのメディアは正確な理解もなければ、突っ込みどころも間違えています。
日立の営業益予想は＋7.3％、東原社長「利益にこだわる」
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
売上高よりも利益を重視するのは当然のこと。
「利益が出るのは当たり前」という前提が成り立っていなければ、売上高だけを重視することに意味はありません。
バブル崩壊前は「利益が出るのは当たり前」のような状況でしたから、その頃はみんなが売上高という規模の拡大を目指しました。
その頃の感覚が未だに根強いということかもしれません。
規模が大きくなると、マネジメントが複雑になり、ポリティクスが横行し、スピードが落ちます。そんなことになるくらいなら、規模は小さいままでガッツリ利益を残した方が、働き方としてはよほどハッピーなような気がします。
“リビング学習” 中３で６割近く 高３でも４割近く
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
リビング学習の多くの理由は「親の目が届くためさぼらずに学習できる」ということですか。
それって、「叱られるから静かにしなさい」って注意するのと同じじゃないでしょうか。静かにしなければならないのは叱られるからではなく、迷惑だからです。
勉強するのも、親に注意されるからではなく、自分の人生のためだからです。
自分の人生のためにならない勉強なら、親に叱られてもやめた方がいいです。
私は中学以降、勉強は決まって自室の机でした。
自習室や喫茶店の類も基本的になし。移動時間がもったいないですし、参考書等もそろってないため、分からないことをそのままにするという、最もやってはいけないことになりがちだからです。
「場所」だけの問題なら好みの問題でしょうけど。
CA藤田晋氏「競合らしき競合は出る気配もない」第2四半期、AbemaTV1周年を総括
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
目先の利益を追求しないというのは、イノベーションのための重要ポイントなのかもしれません。
グーグルも、オンライン広告以外からは売上すら期待していません。実際、売上高の90%以上がオンライン広告。「オンライン広告で稼いだ資金を他のイノベーティブな分野に再投資しているだけ」というのが彼らの考え方です。
だから技術的なことだけに没頭できて、次から次へとイノベーティブなものを生み出せるわけです。
そして、それが同時にものすごい参入障壁になっている。
売上高が上がらない事業、普通の会社はできないですからね。
だから、ストリートビューなんていうのもできる。
やってることは、クルマの上にカメラを載せて世界中走り回っているだけですけが、それで売上なしとなったら、普通の会社だったら事業計画段階で絶対ボツでしょうからね。
オリンパス粉飾、旧経営陣に590億円賠償命令 地裁
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
粉飾に伴う損害賠償責任は違法配当に関するものが多いですね。今回も基本的にはそれだったようです。
配当は会社が稼いだ利益の分配ですから、今までの留保分を含む利益の範囲でしかできないというのが基本的な考え方です（現行法はもうちょっと複雑ですが）。その範囲を超えて配当をすると違法配当となります。
配当額に上限を設けているのは、過度な配当による資金流出があると、もう一方の資金提供者である債権者に対する弁済能力が下がるからです。一言で言うと、債権者保護のためのルールです。
粉飾は、ないはずの利益をあるように見せることですから、粉飾後の利益を基に配当すると、結果的に違法配当になっていることが多いわけです。
東芝、監査法人変更へ 本決算巡りあらたと溝
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
あえて違った角度からのコメントを。
今回の記事も「監査意見不表明」と書かれていますが、四半期決算に対しては「監査」でもなければ「意見」でもありません。行うのは「レビュー」であり、不表明となったのは「結論」です。レビューは、積極的に「意見」を表明できるような代物ではありません。
その観点からすると、四半期レビューとしては過剰だったのではないかという視点もあります。
さらに、これが監査だとしても、監査法人は何を望んでいるのかよく分からない部分があります。
報道によれば、第三者委員会の調査結果も、米国の弁護士に依頼した調査結果も、前任の新日本監査法人の見解も、すべて「問題なし」。
こうなってくると、「クロ」という結論ありきの監査になっていたのではないかという疑問も出てきます。
「東芝悪し」という一方的な見方だけではない見方もあり得るという視点は、持っておく必要があると思います。
会社と自宅、仕事は半々＝１０月から「分断勤務」－ドコモ
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
私が在籍していたコンサルティング会社は、「価値を生むのはお客様のところだ。会社に来たからと言って価値を生んでいるわけではない」と言って、全員分の席を用意していませんでした。
すべての業種でこういうやり方が可能だとは思いませんが、「会社に行く」ことは「価値を生む」こととは同義ではなく、逆に、価値を生み出せるのならば、どこで仕事をしてもいいというのは、まったくもっての正論です。
たまに朝の殺人的な満員電車に乗ると、「この人たち、本当にこの時間に一斉に会社という場に行く必要があるのかな？」と思いますしね。
ただ、自由な働き方をするためには、自己管理ができることが絶対条件です。
それができる人って、意外と少ないかもしれません。
なぜ東芝の不正会計見抜けなかった… 「見下された」新日本監査法人
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
一番悪いのは東芝ですが、会計士の力不足というのもあるでしょうね。
特にビジネスに対する理解不足。
会計とは「企業の経済的実態を忠実に描写すること」だと思っています。忠実に描写しているかどうかを判断するためには、まずは被写体であるビジネスをよく観察し、その本質を理解することが何よりも重要だと思っています。
会計という技術だけを振り回しても、そりゃあ企業の人はまともに相手してくれませんよね。
あと、ITのことをあまりにも知らない。
立派なシステムから出力された数十行の帳票を、目にも止まらぬ速さで電卓を叩いて、「合計額、合ってます」って言った新卒の会計士（正確には当時の会計士補）がいましたからねー。そりゃ合ってるでしょう。
私が合格したときに、ある合格体験記に「電卓速叩き競争のような試験は時代錯誤も甚だしい」と書きましたけど、今もあまり変わっていないのでしょう。
念のためもう一度言っておきますが、一番悪いのは東芝ですけどね。
トップリーダー20人が明かす「成功に導くシンプルな習慣」（前編）
金子 智朗ブライトワイズコンサルティング 代表、公認会計士
なるほどねー
と心情的には共感しつつ、水を差すような確率のお話を。
仮に、成功者の9割がこのような習慣を持っているとしましょう。
で、成功者ですが、年収2000万円以上の人は日本に0.4%ぐらいしかいないそうですから、ここで挙げられているような成功者は多く見積もっても0.1%くらいでしょう。
ということは、「成功者であり、かつ、このような習慣を持っている人」は全体の0.1%×0.9＝0.09%ということになります。
一方、成功者かどうかに関係なく、このような習慣を持っている人は30%位はいそうです（たとえば、運動習慣のある人は約30%だそうです）。
ということは、「このような習慣を持っている人の中で成功する人」の確率（条件付確率）は0.09%÷30%×100＝0.3%となります。
つまり、「こういう習慣を持っているから成功した」という人は1%もいないということです。
因果関係が逆転すると確率は大きく変わり得るというのは、結構重要な話です。
ここでの話はそれをうまく利用することによって、成功の根拠には全くなっていないけれども、共感されやすい話になっているとも言えます。
NORMAL
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