東芝、主要事業を分社化へ ２万人転籍
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なるほど、そう来たか。
確かに、分社化する会社に継承させる資産・負債をうまく定めれば、分社化された会社は債務超過ではなくなるでしょうからね。
ただ、会計の立場からすると、会社という法的整理実態が変わっても、経済的実態は何も変わってないですからねー。
実際、連結したら何も変わりません。特に、今回のようにグループ内の単なる組織再編の場合は、連結財務諸表は完全に連続性が保たれるはずです。
だからこ連結財務諸表が重視されるわけです。切り出した単体が形式基準をクリアすればいいじゃないか的なやり方は釈然としません。
注目のコメント
さしあたっては、工事の認可のために、債務超過では、だめだから、必要。将来、これが解体になるか、再編になるか。
最も価値があり、重要なのは、ＲＤＣと生産技研。むしろ、富士通研や、本田技研のように、研究部門を分社するのも一案。水平分業モデルでは、こういうところが価値が出てくる。「大船」だと思って東芝に入った社員さん達には気の毒だけど、これが会社の現実だ。一人一人が、自分の人材価値の最適な利用方法を考えないといけない。（とは言ってみるものの、こんな予定ではなかったのだろうなあ…）
これは、前向きに捉えられる事です。
「分社化」を強調しているが、正しくは「東芝、全事業を分社化して、持株会社を中心とした経営形態に変更」であるべき。
債務への対策にはならないが、経営形態としてはいいと思う。悲観的になる必要はない。
インフラ系ビジネスが多い東芝では、建業法での事業許可が必須。このままでは本体が赤字なので取り消されるこの認可を、
改めて分社化した各カンパニーで取ると言うウルトラC的発想が背景にある。
先週書いたんで、一部コピペで書きますが。。
今や世界的な重電コングロマリットでは、全てを1つに束ねた結果、全体の価値を下げる「コングロマリットリスク」を分社化で解消しようとする動きがある。
その意味で、東芝が「主要事業の分社化」=「持株会社を中心としたガバナンス」に切り替えても、それは決してネガティブな方向では無い。
各カンパニーが強力なリーダーを見つけれれば、独立性の高い運営ができるし、他事業からのリスクを遮断できる。
債務をどのカンパニーにつけて、それぞれのカンパニーに運転資本金をどれくらい配分するのかが今後の注目。
それで、各事業への力の入れ方が解る。
