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マクロン政権、国内政治の刷新確約 「真の勝利は5年後」
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
出来すぎた「マクロン快進撃」の向こう側を見通すことが必要です。なぜならばつい先日まで全くもって無名であった男が自らの力で権力をフランスにおいて握ることなどあり得ないからです。バックに伝統的な欧州系国際金融資本の力があることは明らかです。
問題はそうした巨大な存在が実は安定ではなく、「ヴォラティリティーの維持」による金融マーケットの存続にこそ関心がある点なのです。したがってマクロンはある段階から地に落とされます。容赦なくそうされるのです。しかし彼はまだ若い。「死に」はしないでしょう。そうした真意に気づいたドイツ系メディアは早くも警告を発し始めています。
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ここだけで・・・あなただけに未来への扉が、開きます。
ギャンブル依存症 マイナンバーカードで入場回数制限 検討
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
本当のグローバル・アジェンダをご存じですか?それは「これから人類を訪れる本当の苦難(hardship)に耐えられなくなり、自暴自棄になりかけた人々にも”何かやること(something to do)"を始める」ということです。ギャンブル(カジノ)や、あるいは麻薬解禁の話がなぜか出始めているのはそのせいです。
その意味で、他の諸国ではこの記事にあるような入場回数制限がなされることはないでしょう。なぜならばそれこそが社会不安の調整弁なのです。我が国では現在、パチンコ業界がに主に担っている役割です。今後、カジノが創られるとしても、いわゆるグローバルな意味でのカジノではなく、こうした社会不安の国内的な調整弁としての役割になるはずです。そうした観点から言うと「入場回数制限」はどのみち抜け道があっという間に出来、それが流布されるのも時間の問題ではないかと見ています。
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連合会長が辞意、異例の1期2年 後任選び難航
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
先日、関西生産性本部様にお呼ばれして講演を行ってきました。生産性本部といえば、何といっても「連合」です。主たる参加者は連合の関係者の皆様でした。
その時にあらためて気づいたことがあります。それは「生産性」という概念そのものが「人間が動けば世の中は良くなるはずだ」という進歩史観に基づくものであり、また社会工学的な発想に基づくものだという点です。事実、我が国の生産性本部の綱領にはその旨が謳われています。「連合」もこれにコミットしています。
しかし現実はどうでしょうか?何をやっても世界経済は、そして日本経済は本格的に浮上はしない。そうした中でまだ金融緩和の結果、何とはなしに「食えている」から良いけれども、そこはかとない不安、などというものとを越えて、確実に我が国では所得を巡る二極化が進み、「低所得者層」が増え続けているのです。都内では18~45歳の結婚適齢期の女性の実に6割以上が年収200万円以下というデータすらあります(表向きの統計ですが)。あとは何らかのショックがあれば、一気に不満が爆発することは目に見えています。その時、「連合」は労使協調路線の象徴として果たしてそうした不満の受け皿になることが出来るのでしょうか?
永田町では今、むしろ先鋭化した不満層はより左傾化し、日本共産党へと流れると見ている向きもいます。「連合」は飛び越されてしまうのです。
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Appleのティム・クックCEO、自動運転システムの開発について認める
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
なぜ世界中で「自動運転」がもてはやされているのか。単なる技術革新だと思われています。しかしドイツではメルケル首相までもが、「20年後には運転免許証自身が特別許可になる」と言いだしています。これはあたかも技術革新を礼賛しているように見えますが、要するに私たち一般人の移動の自由が実は奪われるというものすごい世の中が20年後に迫っていることを意味しているのです。
「自動運転車があるから大丈夫」と言われるかもしれませんが、そうではありません。なぜならば、情報公開サイト「Wikileaks」が先般明らかにしたVault 7と呼ばれるCIA(米中央情報局)によるハッキング・プログラムによれば、明らかに自動運転車を、搭乗者の意思とは無関係に転覆させ、搭乗者を殺害することがもくろまれているからです。自動運転車はその意味で「殺人兵器」なわけです。それではそうした「不可解な事故」が続いても、皆さんは自動運転車に乗るでしょうか?乗らなくなります・・・となると、当然、私たちは移動の自由を奪われるのです。ローカル社会・経済にのみ生きる存在になりかねません。何せ、自動車免許は「特別なもの」になるのですから。
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JASRAC、美容室など全国352店舗に一斉法的措置 BGM利用の著作権手続き求め
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
「知的財産権があるのだから、タダ食いしている者は支払え」という発想自体が、ビジネス・モデル的にはイケていないのです。なぜでしょうか?
なぜならば、現在、音楽ビジネスにおける主たる儲けは、知的財産権に対する対価の支払ではなく、むしろリアルなアーティストとの出会いという「希少性」への対価の支払になっているからです。すなわちyoutubeではタダで楽曲を提供し、次々に拡散させる。爆発的に認知度を得た段階で、「このアーティストと直接会う機会がある」と喧伝して、集客する。そしてコンサート会場で様々なグッズを売るのです。会員制への勧誘も良いでしょう。あとはこれを繰り返すことで、顧客のネットワークは確実に広く、また深くなっていきます。LTV、すなわち顧客口座一つあたりの深堀りが可能になってくるのです。
それをいまさら・・・しかも零細業者からも細かく「権利への代償」を求めるというJASRACの行為は、結局は自殺行為としか思えません。ビジネス・モデルの変遷を全く理解していない行為です。
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不祥事相次ぐ米ウーバー、カラニックCEOが休職へ-職務も縮小
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
非常にもてはやされているウーバーですが、ビジネス・モデルには根本的な欠陥がいくつかあります。
一つは、そもそもこのサーヴィスが何も新たな付加価値を生むものではないということです。温暖化が100年余り続く中でこれまでインフレ誘導一辺倒であった金融・経済政策の中、米欧を筆頭とした世界各国では過剰供給が一般的となってきました。そうした中で今度は北半球を中心に「寒冷化」が進み始め、徐々にデフレ縮小化となっています。そのため、需要は明らかに逓減しており、需給ギャップが顕著になっているのです。
これをデジタル化によってつなぐ、ただそれだけのことなのです、ウーバーが行っているのは。すなわち普通であったらば出会うことのない供給者と需要者をつなげること。これをデジタル化によって効率よく行っているだけのことなのです。Airbnb等も同じです。何も付加価値は生んではいない。
いや、それどころか、このビジネス・モデルは参入障壁が非常に低いので次々に同じ様なサーヴィスを生み出します。結果、陳腐化が激しくなり、事実上タダで提供せざるを得なくなるわけです。これはかなりしんどい話です、経営者としては。
「もっと大きなmarketへ」ということになりますが、ウーバーは中国市場への参入が出来ず、敗北宣言を出しました。カラニックCEOはその意味で犠牲者です。なぜか?なぜならば、運輸業界はどの国でも最終的な「雇用の調整弁」だからです。この業界への参入は国策として許されない場合が多い。ここにウーバーが抱えるもう一つの根本的な問題点があります。いくら欧米系の大メディアが騒ぎ立てたところで、雇用の調整弁という根本的なツールをそれぞれの国家が手放すわけもないのです。
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ECB、現行の金融政策から「適宜」脱却する必要=独財務相
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
現在、米欧の統治エリートたちが試みているのは実質金利のマイナス化に伴う、イノヴェーションの爆発的な活性化です。すなわち1)名目金利を可能な限り引き下げ、2)次にインフレ率を高騰させる、3)前者から後者を引いた数値である実質金利はこれによってマイナス化し、いわば「カネを借りないのは損」という状況を創り出すわけです。
しかしこの政策には盲点があります。それは一般に私たちはイノヴェーションによる「既得利権の喪失」を忌避する傾向があるということです。したがってイノヴェーションは金融政策をこの様に操作してもいつまでたっても世に出ることはなく、結果としてインフレーションが止まらなくなる、というわけなのです。欧州中央銀行(ECB)がいよいよ舵を切り、金融引き締めに戻ろうとしているのはこのため、です。
我が国だけが取り残されます。米国は既に金利引き上げを段階的に行っており、他方で欧州もいよいよこれに続きます。結果・・・為替レートでは「高金利国の通貨は買われる」のが定石ですので、比較において日本円は取り残され、「中長期的には円高気味だが、しかし局面では円安」という流れが出来るわけです。当然、株価にも重大な影響が生じます。「日本バブル第2弾」となるのは目に見えています。
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中国人民銀、今週米利上げなら短期金利引き上げへ=市場関係者
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
今、米欧、そしてそれ以外の地域の統治エリートたちが行っているのは実質金利のマイナス化です。そしてそのためにはまず、名目金利(政策金利)を下げ、他方でインフレ率を上げる必要があります。先陣を切ったのはFRBです。
しかしこのオペレーションをやりすぎるとインフレが止まらなくなるのです。現実に米国を筆頭にインフレ転換する中で今度は政策金利の引き上げが相次いでいます。為替レートを安定化させるのが表向きの理由です。
しかし米中がこの意味での歩みを整え始める中、我が国はというと、当面の間、微動だにしないわけです。その結果、他主要通貨との関係で相対的な「円安」が到来する。無論、米国が開戦する際(第2次朝鮮戦争)までは別です。なぜならば米国にとって戦費を調達するためには、その担保となるべき日本円の価値が相対的にあがっている必要があるからです。これが実は日米同盟の真実です(金融同盟。実質的な資産移転効果によって米軍を支える)。
いずれにせよ、米中のダンスに欧州も加わることで金利引き上げ合戦が生じる中、我が国だけは意図的に出遅れ、現下の円高局面から円安へと移行。そして日本株高が中期的に訪れるというわけなのです。
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メリーランド州とワシントン、トランプ大統領を提訴-憲法違反と主張
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
トランプ米大統領を巡っての騒動を考える際の基本はただ一つ。それはこの稀代の大統領は「与えられた役割を演ずることが仕事」なのであって、本当の意味での「統治」は別の者がやっているということです。それではそうした本当の国家統治をしているのは誰なのか?・・・ペンス副大統領です。それは動きを見ていれば分かりますし、同時に国家金融の奥深いところでの動きを知っていれば自ずから分かるところです。
今、トランプ米大統領に課されている役割は2つ。一つは、世界全体でヴォラティリティーが維持されるよう、「これまで決まっていたこと」を徹底して覆すこと、です。そしてもう一つは「戦争経済への突入」を決断したかの様に見せかけることです。これはまず北朝鮮について「第2次朝鮮戦争」と言う形で早々に始まります。
いずれにせよ大事なことはトランプ米大統領は「決断」するのが仕事ではなく、誰かが決めたシナリオどおりに「演じること」が仕事であるという点を忘れないことです。さもなければ、全てを見誤ります。今回の「憲法違反で提訴」と言う騒動もまた同じです。
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アマゾンの新たな照準はオーストラリア、直面する「距離」の試練
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
とある有名な国際会議、しかし我が国では全く知られていない国際会議においてなのですが、かのロスチャイルド家の高名な人物がアマゾンについて「利益を独り占めしている。税金も払わずにけしからん」と騒々しく憤激していたのが非常に印象的でした。Inclusive capitalismの文脈において、です。
アマゾンは要するにそうした論難の中で感じ取った「己の役割」をグローバル社会のために果たし始めたのだと思います。普通の企業ではない、明らかに。他方でそうしたグローバル社会における「根源的な階層」が示すラインにのって同社が動く限りは安泰なわけです。
オーストラリアについても全くそうです。太陽活動の激変によって気候変動が激化する中、南半球はそれほど影響が出ないのです(極点を除く)。その意味でこれからは「南半球の時代」なのです。アマゾンのオーストラリアにおける快進撃という”演出”で今後、そのことを多くの人々が気づくことになるのでしょう。
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無担保融資「問題なし」=ゆうちょ銀の新規業務-政府、9年ぶり認可へ調整
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
我が国の国策。それは「円高基調における我が国の資産バブル展開」へとここにきて急激にシフトしました。平成バブルの際と同じ構造です。その意味で「円安誘導における我が国における資産バブル展開」を推し進めたアベノミクスは終了なのです。安倍降ろしが始まる気配が出ているのはそのためです。
バブルの要は「誰でも簡単にカネを借りることが出来るようにすること」です。かつてはサラ金がその役割を果たしました。今となっては懐かしいですが。そしていよいよ・・・・ゆうちょ銀がそれに乗り出すわけです。全国に支店を持つ同銀行が無担保で全国民に貸し出しを行うことの意義は大きいです。目的は国策のレヴェルでは明白です。
目先のマーケット的にはこれで「現状維持」が決まるわけであり、結果として安定的になったという判断でリスク・オン(買い推奨)のマーケットへとさらに進んでいくということなのだと思います。
しかし、「現状維持」が結果として何をもたらすのかも見えています。それは既得利権の固定化を意味するものであり、いかに金融緩和をしても既得利権破壊としてのイノヴェーションが進められることもなく、結果として極端なインフレが始まってしまい、各国は政策金利を引き上げざるを得なくなる結果、EU各国ではいよいよデフォルトが間近に迫ることになるというわけです。南欧諸国は既に危険水域に再び達しています。
その意味で、「結果、何も出来なかった」ことになるのが見えているマクロンが何故に”大勝”しているのかといえば、今後訪れる「欧州における破壊・崩壊」がさらに決定的になるためだというべきなのです。その意味でマーケットでは的確なEXIT戦略が不可欠になっています。
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テンセント、アリババ。中国ITジャイアントの実像と野望
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
目先、ITセクターの「常識」でグローバルな物差しによって中国ITジャイアント企業測るのではなく、「なぜこうした新興企業がとりわけ習近平体制で持ち上げられているのか」をしっかりととらまえる必要があります。
この秋開催される中国共産党大会がポイントです。中国人民解放軍の陸軍とそれと密接不可分な既存の大企業(State Owned Enterprise, SOE)の持つ利権構造を習近平国家主席は破壊し続けています。無論、相当の反発をくらっているわけです。しかしそうやって既得利権構造が壊されたところに、子飼いのSMEsを次々にいれ、その意味での自陣の陣地を増やしている。これが習近平体制による経済政策の実態なのです。
目先のマーケット的にはこれで「現状維持」が決まるわけであり、結果として安定的になったという判断でリスク・オン(買い推奨)のマーケットへとさらに進んでいくということなのだと思います。
しかし、「現状維持」が結果として何をもたらすのかも見えています。それは既得利権の固定化を意味するものであり、いかに金融緩和をしても既得利権破壊としてのイノヴェーションが進められることもなく、結果として極端なインフレが始まってしまい、各国は政策金利を引き上げざるを得なくなる結果、EU各国ではいよいよデフォルトが間近に迫ることになるというわけです。南欧諸国は既に危険水域に再び達しています。
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仏下院議会選挙 マクロン大統領新党が優勢
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目先のマーケット的にはこれで「現状維持」が決まるわけであり、結果として安定的になったという判断でリスク・オン(買い推奨)のマーケットへとさらに進んでいくということなのだと思います。
しかし、「現状維持」が結果として何をもたらすのかも見えています。それは既得利権の固定化を意味するものであり、いかに金融緩和をしても既得利権破壊としてのイノヴェーションが進められることもなく、結果として極端なインフレが始まってしまい、各国は政策金利を引き上げざるを得なくなる結果、EU各国ではいよいよデフォルトが間近に迫ることになるというわけです。南欧諸国は既に危険水域に再び達しています。
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ビットコイン価格急騰、日本人の取引急増で?なぜ今日本人が爆買い?
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マーケットにおける常識。それは「日本人とアラブ人が来たら終わりだ」ということです。なぜならば悲しいかな、私たち日本人は情報リテラシ―を持たないからです。今回もまた同じです。本当に「儲かった」のは昨年の4月から今年1月頃までの展開なのであって、その後は正にマーケットとしては典型的な「後相場」です。それに対する提灯記事が次々に書かれています。
我が国において仮想通貨がもてはやされている背景には明らかに金融庁、そしてメガバンクの戦略があります。この秋にメガバンク各行が自前の仮想通貨をマーケット・インさせるに際して、予行演習として行われているのが現在のビットコインを巡る顛末なのです。そしてある程度、一般消費者をならさせて老いた上でいよいよ自分たちの仮想通貨を投入します。そしてそれを釣り上げ、結果として強引にインフレ誘導を行う・・・。
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メイ首相は「要らぬギャンブル」で敗退した
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
米欧勢の統治エリートたちによる「真意」を知らぬ我が国の論者はこうした好き勝手な議論を展開します。しかしそれは真実を反映したものではありません。
米欧勢の統治エリートたちにとって重要なのは「ヴォラティリティーが維持されること」なのです。Brexitについてもそうです。そのことが目的なのではなく、それを巡って右往左往し、結果としてマーケットのヴォラティリティーが生じること、これこそが本当の目的なのです。その意味ではメイ首相は本当に「佳い仕事をした」ということになるのでしょう。そうしたメタ次元での視点がこれからは絶対に必要です。
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骨太方針決定:小粒な成長戦略 経済運営、財政頼み
原田 武夫株式会社原田武夫国際戦略情報研究所 代表取締役 CEO
アベノミクスは結局「円安誘導に伴う資産バブル展開」でしかなかったわけです。そしてイノヴェーション、さらにはその裏側としての既得利権の放棄が全く進まなかった。なぜならばその担い手である安倍晋三総理大臣その人が既得利権の塊であり、かつそれを支える経済産業省こそが戦後の既得利権の擁護者だったからです。こうなることは最初から分かっていました。
このまま「天地をひっくり返す様なイノヴェーション」が我が国で進まなかった場合、待っているのはデフォルト(国家債務不履行)です。早ければ来年秋頃から怪しくなり、2020年までに「決定的な瞬間」が訪れます。骨太でも何でもない作文が「成長戦略」として発表されたのは正にその兆候です。
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