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「プラットフォーム企業から日本全体がなめられている」 堀江貴文さん・前澤友作さんが自民党で偽広告への規制訴え タイでは中国人を含む投資詐欺グループ摘発も【news23】
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
これを受けて、詐欺広告についての対策を発表したMeta。
内容を見ると、これまでFacebookやInstagramでの詐欺的広告を審査してきたそうですが、結果はご存知の通り。つまりGoogleにはできているAIでの排除のような効果も上がっておらず、収益源に自らNoというつもりがないようにも受け取れます。
いずれにしても審査はザルであり放置されてここまで来てしまいました。その上Metaの声明にはユーザーや被害者への謝罪もなく、今後何がどう変わるのかわからなかったです。
きっかけは前澤さんがお金を配ることをSNSで行ってきて、「SNSでお金がもらえるかもしれないアイコンとしての前澤さん」というイメージが下敷きになっていますが、それと詐欺広告放置とは無関係と言えます。
各駅のATMの前に警察官が立っており、防災無線で特殊詐欺の電話への注意喚起がなされていて、それでも被害が防げない難しい問題であることは承知しています。
ただスマホ契約数は日本だけで2億台越え、全国のATM9万台弱と比べ物にならない規模。スマホを使っている人の傍に警察官を立たせるわけにもいかないので…
課徴金、売上高の20%=巨大IT規制へスマホ新法案
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
これは価格上昇という結果で、消費者にとって不利益になりそうな規制になりそうです。
EUのようなルール変更(無料アプリからもコア技術料を徴収する)が日本に導入されれば、LINEやYahoo(現在は同一企業ですが)のような無料で利用できる生活インフラ的なアプリが、無料で維持できなくなるかもしれません。
AppleとGoogleが市場を独占しているのは「結果論」で、彼らほど優れており消費者に選ばれる事業者が育たなかった不運もしくは失政のツケを、うまくやっている外資企業に負わせる、EUみたいに汚いやり方です。
Googleはすでにアプリストアへの参入をオープンにしてきましたが、前述のように成功しているストア新規参入はありませんでした。にもかかわらず、課徴金をとって制裁を加えれば、自由競争で国内事業者が潤うという夢は、一度捨てていただいた方が良いのではないでしょうか。
アップルがMacシリーズ刷新へ、新型「M4」チップ搭載-関係者
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
2020年にIntelチップから移行したAppleシリコン搭載Macは、Appleが、最終製品であるMacやiPadのラインアップや価格、性能を前提に、自由に設計できる点が強みです。
初期のM1はバッテリーと性能の両立、M2はVision Proの成立、M3はグラフィックス性能とハイエンド強化、と言った具合です。
M4はデバイス上でのAI処理と、M1からの乗り換えというテーマで設計されることが予測でき、その点ではIntel時代とは異なる、Appleにとってもユーザーにとってもお望み通りのチップが出てくると期待できます。
現状課題はハイエンド(M3 Pro以上)とM1の性能差、価格差の開きではないでしょうか。
今夏、ついにMacBookとWinPCとの過去最大級の戦いが始まる
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
AppleはMシリーズに移行して、Intel時代にノート型で両立できなかったバッテリーと性能という二つの果実を手に入れました。
加えて注目すべきは、OSで、アプリのチップの違いを、性能を落とさず吸収している点で、2020に始まったチップ移行をうまく吸収していました。
その点で言えば、単にARMにすれば良いというわけではなく、アプリまで含めた体験が重要で、WindowsのソフトウェアのIntel→ARMのエミュレーションの性能アップに期待です。
AppleはすでにM3 MacBook Airで「AI PC」というフレーズを使い始めており、クラウドではなくパソコンでAI処理を行う点で競争優位性を打ち始めています。
また、Apple シリコン搭載モデル移行、全てがゲーミングに対応するとも言っており、このあたりが評価されるだけのゲームタイトルやAI活用アプリの充実が追いついてくるかがポイントになりそうです。
アップル、EV開発計画を白紙に-10年がかりのプロジェクト断念
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
かねてからAppleが自動車をリリースすることはないと思っていました。2022年6月に発表された第二世代CarPlayの開発が、そう見えていたのではないかと思います。
第二世代CarPlayは、自動車のダッシュボードからエンターテインメントまで、ディスプレイによるデジタル化が進む中で、iPhoneと自動車を連携させるCarPlayが、より広範な車両データを扱いながら、自動車会社のデザインスキンを載せられるようにした機能。
今までCarPlayを使うと、インフォテイメント画面がiPhoneになりすぎてしまい、車によっては雰囲気ぶち壊しになってしまいます。
Teslaはソフト側でApple MusicやZoomに対応し、カレンダー(次の予定の場所に自動ナビ)やメッセージの音声でのやり取りを実装しているので、CarPlayのAppleすぎるUIを回避して、車と電話の体験を実現しています。
第二世代CarPlayは20204年の新車からサポートが始まり、ポルシェのEV版マカンやアストンマーティンが実装をアナウンスしています。
アップル、折りたたみ式iPhoneを開発中=報道
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
スマートフォンに分類されるサイズでこれ以上に画面拡大が難しい中、何らかの形で折りたたみ型のスクリーンを搭載するという選択肢は真新しいアイデアではないでしょう。
実際Samsungは、長方形の長辺で折る、短辺で折る、いずれのタイプの製品の登場させ、短辺折りも人気があります。
考えられることは2つ。
1つは折りたたみ端末を、iPhoneの製造量確保できるかです。折りたたみはおそらくまずは上位モデルにラインされますが、例えば年間5000万台というオーダーで作ることが現実的になるかどうか。
もう1つは折りたたみによってどんな問題解決をし、顧客にスマホの製品価値を提供できるのか?という点です。
Appleはこれまでも、最速で新しいタイプの製品を投入したわけではなく、最善を投入する戦略でした。これはTim Cook CEOや他の役員が言うように、Appleは技術企業ではなくプロダクト企業だからで、目新しさより製品の良し悪しが優先という姿勢です。
そうなった時、ただ画面が折りたためるだけでは、製品自体を投入しないのではないかと思われます。
発売開始、Apple Vision Proはコンピュータの新しいページを開くのか
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
間違いなく新しいコンピューティングに関するチャレンジとなります。
6月に体験した際に大きな変化として感じたことは、コンピュータやインターネット、ゲームのディスプレイからの開放を加速させる点です。
Vision Proは「空間コンピュータとして汎用化に試みている」点が新規制となります。
VRゲームもすでに多数登場していましたが、ゲームの世界を没入型にしているのがこれまでだとすると、Vision Proは、現実空間、仮想空間を行き来する部分に【空間汎用性】をもたらしていると考えます。
アップル「Vision Pro」にウォール街は冷ややか-成長の起爆剤にならず
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
Apple Watchのレベルまで、日常的に利用できる存在になるまでは、なかなか難しいのではないか、と思います。
とはいえ、Appleは手元キャッシュもあるので、3〜5年でアーリーアダプターに行き渡り、キャズム越えに挑む、ぐらいのタイムスケジュールを考えているのではないでしょうか。
iPhone登場時の2007年、現在のスマートフォンで当たり前となっているInstagramやTiktok、Uberといったアプリは存在していませんでした。AppleはApp Storeのエコシステムを通じて、開発者の気づきや創造性を加速させ、プラットフォーム全体の価値を高める手法をとってきました。Vision Proでも同じことが起こると考えらえます。
アップルの「Vision Pro」、ユーチューブもアプリ投入見送り
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
Appleのプレスリリースによると、以下のストリーミング・エンターテインメント系のアプリがVision Pro向けに用意されるとしています。これらのサービスは、後述のリーダー格のサービスに対して何らかの優位性を作り出し、視聴者獲得を進める武器にしたいという考えです。
一方、NetflixやYouTube、Spotifyといった大手企業は、Vision Pro発売時にアプリを用意しません。現段階で、新規ユーザー獲得の手段にならないことが、最大の判断材料と考えられます。ただし、今後の動向では、より作り込まれた体験を提供するアプリを用意することも可能性になるのではないでしょうか。
2月2日のVision Pro発売時に公式アプリを提供するサービス:
Disney+
ESPN
NBA
MLB
PGA Tour
Max
Discovery+
Amazon Prime Video
Paramount+
Peacock
Pluto TV
Tubi
Fubo
Crunchyroll
Red Bull TV
IMAX
TikTok
アップル、「Vision Pro」で提供する「究極のエンターテインメント」体験を発表
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
今回Vision Proをかなりエンターテイメントの角度で紹介するプレスリリースになりました。
ブラウザで再生できるコンテンツはもちろん、スポーツ、映画、アニメなど、かなり多くのストリーミングコンテンツに対応することで、ビジョンプロは当初、これまでにない極上の視聴環境を提供するデバイスと言う評判を作りに行こうとしてるように見えます。
ただ、具体的にこうしたアプリが使えると言う案内が出るだけでも、様々な妄想が膨らみます。
例えば、スポーツ中継のアプリであれば、自分でドローンを操作するようなマルチアングルの視点移動などができるかもしれない、とか。
今まで限定的だった3Dコンテンツがもっと異なる表現や制作方法によって配信されてくる、とか。
TikTokも対応するので、背景が透明の映像が投稿できるようになると、ビジョンプロで見ると、目の前でダンスをしている人が現れるようになる、とか。
iPhoneが登場した。2007年はInstagramもUberも存在しない世界でした。今でこそ、スマートフォンでなくてはならないアプリになっていますが、スマートフォンが今の形になった当時は、姿形すらなかったわけです。
Apple Watchが当初スポーツやヘルスケアをキラーコンテンツに設定していた時、それらに興味がない人はあまりぴっと来てなかったかもしれませんが、現在はアルポイントを超えて急激に普及が進んでいる状況にあります。
Appleとしても、2024年発売当初、あるいは無効に3年で急に売れていくことを狙っているわけではなく、5年年かけて当たり前のデバイスに仕立てていこうと言う戦略なのではないかと思います。
それだけ手元に資金があり、人材がいて、人材を追いつかせるまで待てると言う贅沢な時間の使い方が許されている企業であるわけです。
政府 巨大IT企業を規制する新たな法律を制定する方向で検討
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
欧州にならえと言うプラットフォーム規制については慎重に捉えていく必要があると思います。
健全な競争環境や、小規模事業者が不利にならないような取引条件、ビジネスの多様性などを確保する事は非常に大事だと思います。
他方、それによってセキュリティーやプライバシーの脆弱性詐欺等が拡大するような環境を作ってしまうことに対しては反対です。
デジタル庁がきちんとそうしたリスクについてのインプットを行い、公正取引委員会と国民に見える形でオープンな議論を展開して、日本なりの最適化を見つけていくと言うプロセスをぜひとってほしいと思います。そのための役所だと思いますので。
競争環境の確保と言う部分最適だけを追い求めることによって、日本のデジタル活用やデジタル産業、経済圏などの全体最適が不利益を被るようなことを全力で避けていくべきだと思います。
【ついに】米中対立の裏で「アップル」が追い詰められている
松村 太郎i-u.ac.jp / code.ac.jp / castalia.co.jp / forks.tokyo Journalist
中国政府が中国製スマホ使用を命じることは、米国政府のファーウェイ締め出しを考えるとお互い様というところですが…。
それを除いて2点。
まず2020年にもなればスマートフォン自体がハイスペック製品も、コモディティ化しており、「誰でも作れるもの」になっています。あとはブランドの付加価値があれば良いだけで、中国政府の後押しは有効だったというわけです。
一方、Appleとしても、中台問題という地政学リスクへの対処を放置できず、中国以外で主力製品「全て」が作れる体制が急務です。台湾からチップが中国に持ち込めない、台湾でチップが作れないという自体にいかに備えるか。
Apple設計、TSMC製造のチップがiPhoneだけでなくMacの製品の優位性を作り出しており、アキレス腱にも程がある、という状態。
アップル初のゴーグル型端末「ビジョン・プロ」来月アメリカで発売 約50万円
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