課徴金、売上高の20%=巨大IT規制へスマホ新法案
AI要約(β版試験運用中)
- 1政府が巨大IT企業に対する新法案を発表
- 2新法案では巨大ITに対する規制を強化し、課徴金の上限を設ける
- 3政府は新法案を月内に閣議決定し、今国会での成立を目指す
コメント
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これは価格上昇という結果で、消費者にとって不利益になりそうな規制になりそうです。
EUのようなルール変更(無料アプリからもコア技術料を徴収する)が日本に導入されれば、LINEやYahoo(現在は同一企業ですが)のような無料で利用できる生活インフラ的なアプリが、無料で維持できなくなるかもしれません。
AppleとGoogleが市場を独占しているのは「結果論」で、彼らほど優れており消費者に選ばれる事業者が育たなかった不運もしくは失政のツケを、うまくやっている外資企業に負わせる、EUみたいに汚いやり方です。
Googleはすでにアプリストアへの参入をオープンにしてきましたが、前述のように成功しているストア新規参入はありませんでした。にもかかわらず、課徴金をとって制裁を加えれば、自由競争で国内事業者が潤うという夢は、一度捨てていただいた方が良いのではないでしょうか。