【ついに】米中対立の裏で「アップル」が追い詰められている
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中国政府が中国製スマホ使用を命じることは、米国政府のファーウェイ締め出しを考えるとお互い様というところですが…。
それを除いて2点。
まず2020年にもなればスマートフォン自体がハイスペック製品も、コモディティ化しており、「誰でも作れるもの」になっています。あとはブランドの付加価値があれば良いだけで、中国政府の後押しは有効だったというわけです。
一方、Appleとしても、中台問題という地政学リスクへの対処を放置できず、中国以外で主力製品「全て」が作れる体制が急務です。台湾からチップが中国に持ち込めない、台湾でチップが作れないという自体にいかに備えるか。
Apple設計、TSMC製造のチップがiPhoneだけでなくMacの製品の優位性を作り出しており、アキレス腱にも程がある、という状態。
注目のコメント
これはトランプ政権の時から「デカップリング」という政策についてまわっている問題で、「デカップリング」しても、中国企業への打撃はそれほど大きくないのではないか、ことによると米国企業への打撃の方が大きいのではないか、という問題です。
それから、「デカップリング」をしたからといって、中国で製造していた米国企業が米国内で生産するようになるわけではなく、米国で製造業の雇用が増える訳でもありません。
中国でつくらないなら、メキシコなりインドなりでつくることになります。
「デカップリング」をするか否かに関わらず、アップルもテスラも、中国にとっていずれ用済みになっていたでしょう。
次は半導体ですが、これも時間の問題ではあるでしょう。
中国は競争力があり、手強い、ということになります。
あるいは、米国が使える経済的カードはそれほどない、ということでもあります。
経済的カードで手詰まりとなると、軍事とか、他の手段でなければ対抗できない、ということになっていきます。これはアップルだけの問題ではなく、日本のメーカーにおいても同様のリスクが顕在化してきています。中国企業は中国の国内需要を取り込むべく、品質が低くとも圧倒的な価格優位によって外資系企業からの乗り換えを促進しています。そうこうするうちに品質も追いついてきている領域が増えており、日本を含めた外資系企業の中国内シェアは、これからより落ち込んでいくことが予想されます。
Appleのサプライチェーンにおいて中国人の雇用が何人いるのかをどのように把握しているんだろう。Appleが直接雇用している人数はわかるかもしれないが、Appleのサプライヤーが雇用している人数や規模まで把握できるものなのか。
"すでにアップルは、一部の製造拠点を中国からインドや東南アジアに移す取り組みを強化してきた。"
