人権意識の合わない国を 常任理事国に据えているのは 足並みが揃わない理由だと思いますが、 それ以外にも 社会主義国同士の繋がりの中で 中国からミャンマーを制する枠組みが理由としてあるのですね。 国連の動きについても ミャンマー始めとする貧しい国の取り込みについても 中国に制御されている状態だと思います。 この独壇場は崩していかないと 人権意識すら中国の考えが 世界になりかねません。

ARMの買収はまだ完了していません。 中国での現地法人の人事に問題があるようですが 既にARMアーキテクチャ採用を発表したのに驚きました。 買収が完了しない場合には 一時的にライセンス代を支払ってでも作り上げるという 意思を感じました。 日本でもこのような企業が 出てきて欲しいですね。

私もコロナ禍に食べチョクで鮮魚を購入した事があります。 必要に迫られてDXが進んだ一例かと思います。 これを皮切りに　一次産業の業態の在り方が より柔軟になって　農協や奨学金のような 借金させてその仕事に縛り着けられなくても 一次産業の人口が増えると良いと思いました。

この辺りは 環境問題を商材にした ゆすりと 同じ印象があります。 とちらかというと まず団体側が 証拠を示して説明を企業に求めるのが 本来の在り方ではないでしょうか。 記事からは、海外シンクタンクの疑わしいという言葉だけを元に 企業を脅迫しようとしているように映ります。

理解を 増す、進めるというのが 聞きなれず記事の内容に意識が向きませんでした。 理解は増進するものなのでしたか。

成長する機会を与えているという会社も あると思いますが、 社員自身が望む方向でない場合も多くあると 予想します。 与えるだけでなく社員本人が 納得してそのキャリアを選んでいるのかも 会社と社員と相互に確認し合う事で 不本意なリストラは減るのかもしれないと思いました。

軍事機密ではないのでしょうか。 情報が漏れてこない中国とは対照的で この辺りも民主主義と共産主義の対比構図に なっていると思いました。

オリンピックは平和の祭典であり 政治や国家間の交渉材料に使われるべきものではない と思ってはいますが、 人権侵害の疑いがある場合には その限りでは無いのかもしれないと思いました。 この流れで行くと、開催国がそのような人権侵害疑いのある場合に加えて 参加国側も潔白を示す事が求められるようになるかもしれません。 共産圏は割と疑義が多い印象があります。

netflixとのアニメ制作会社の囲い込み合戦が 進むように思います。 技術はあるが商売は下手、という かつての日本電機メーカー、半導体メーカーの栄枯を 見ている感じがします。 韓国、中国企業に一時的な高い対価と引き換えに 技術を盗まれて使い捨てとされた技術者と違い アニメ制作の場合は彼等の基準を満たす品質を 提供できれば継続的に仕事を受注できそうな点が 違う所でしょうか。 かつて技術者を守れなかった事から 技術を国外に流出させてしまった事で 世界の中での存在感を著しく 低下させてしまった過去から学ぶと、 質の高いアニメ制作会社、アニメーターを 日本の中で守る仕組みは必要なのだと思います。 一方で海外からの仕事を受け続ける事で 日本の中でも質の良い仕事に対して 相応の対価が得られるようになっていくかもと思いました。 その場合は、日本国内でアニメを制作する 費用がこれまでと段違いに上がり 日本社会に流通するアニメの数が大きく減ると予想します。

給与はいずれかの金融機関に振り込まれるもの、という当たり前が無くなると 確かにお金の流れが変わって それはDXなのかと思いますが、 その結果 例えば 銀行間の競争が激しくなり個人顧客へのサービス品質が上がる、 個人が電子マネーを使う頻度が増える、 マイナンバーと銀行口座の紐付けが進まなくても政府が個人資産を把握しやすくなる、 などの変化が想像できます。 ただ死に体の銀行にこれ以上激しく競争させても良いように転ばないと思いますし 電子マネーを使いたい人は既に使っていて大きな変化には繋がらないと思います。 三つ目の件は 個人にとって良い事ではないので この程度の変化期待だと 政府が推進する理由は無いように思いました。

アメリカの政府歳入を安定させたいという目的は 分かりますが 他国と協調する理由が 分かりませんでした。 自国で良い例を示せば 自ずと他国も倣うのではないでしょうか。