橋本 広樹

実態として難しい問題を抱えていることがよく分かりました。 ①家庭環境による格差とそれに伴う劣等意識がさらに助長される ②顔や様子が見えづらい分、拾いきれない心の機微がある。 「満足なネット環境がない生徒 日本全国では1学年に約100万人。 12学年だと1200万人ぐらいいます。 そのうちの5%がネットにつながらないとします。 実際にそのぐらいはいるでしょう。60万人はとんでもない人数で放置できません。」 まず大前提として、教育の場は、ビジネスの場と違い、主体性がない人も含めて全員を拾いきるということです。ビジネスであれば、主体性がなかったり、そもそもさぼる人間は置いてけぼりになっても、それは本人の責任にできますが、教育だとそうはいきません。

リモートワークが当たり前になったら、 東京以外の支社、支店は不要になりませんか？ 地域金融機関や大企業の支社は畳まれ、集約化が進む そうすれば益々、地方に雇用はなくなりそうです 東京も通勤の苦痛がなくなれば、逆に人気が出そうです。 一見移住が増えそうに見えて、実は逆に進むのでは？ と見ています。

これだけ見ると、9月入学の反対派を増やすためのバイアスのかかった情報だと思います。 あくまで「家庭の追加負担」について言及しています。国の予算の話ではありません。 「期間が5カ月延びることによる学校教育費や給食費、学校外活動に関する費用などが含まれる。　」 とありますが、 そもそも休校してた分の費用をあてがえばいいだけじゃないんですか？ 休校していた分を徴収する前提ですよね？