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“国は本気の痴漢対策を” 高校生たちが署名活動
NHKニュース
佐々木 悠翔日本若者協議会 理事
要望書を提出しました! https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2021/09/5b922105bd2a909a5c7ea8a888692f39.pdf ---------------------------------------------------------- <求める具体的な対策> (1)痴漢事件の実態調査を⾏う 現在痴漢についての⼗分な実態調査が⾏われていません。そのため、痴漢についての実態調査が⾏われることを求めます。 (2)痴漢報告後のプロセスを⾒直す 痴漢を報告した後のプロセスは被害者の時間や労⼒が費やされます。それに加え、被害者が被害現場で写真に写らないといけかったり、取り調べで被害者の信⽤性を問われたりなど、痴漢報告後のプロセスは⼆次被害となっている部分があります。そのため、痴漢報告後のプロセスを⾒直すとともに⼀般⼈にプロセスを公開することを求める。 (3)ワンストップ⽀援センターの増設と告知を⾏う ⽇本の各都道府県には性暴⼒や性犯罪について電話相談ができるワンストップ⽀援センターがありますが、この施設は⼗分認知されていないため、ワンストップ⽀援センターの告知に⼒を⼊れてほしいです。また、国連の規定では⼈⼝5万⼈あたり⼀箇所の強姦⽀援センターが必要となっているため、センターの数が⾜りていません。そのため、ワンストップ⽀援センターの数を増やすことを求めます。 (4)痴漢事件の迷惑防⽌条例での取り締まりを⾒直す 痴漢被害は各都道府県の迷惑防⽌条例または強制わいせつ罪によって取り締まられていますが、⼆つの境界が曖昧なのに加え迷惑防⽌条例は各都道府県によって異なるため、取り締まりや統計が統⼀していません。他にも迷惑防⽌条例で取り締まる場合の罰則が軽いことと迷惑防⽌条例で取り締まられる場合は加害者が性犯罪再発防⽌プログラムを受講できないことが問題としてあげられます。そのため、痴漢事件を迷惑防⽌条例で取り締まることを⾒直すことを求めます。
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五輪開催で激論か2年ぶり党首討論の見どころ 一騎打ちで反論あり「意義なし」の呪縛解けるか 不信任案も左右
FNNプライムオンライン
佐々木 悠翔日本若者協議会 理事
今回だけではなく定期的に党首討論が開かれることを望みます。 現状、国民、特に若者から向けられる国会への眼差しは非常に厳しいです。たとえば日本財団が行った調査(18歳意識調査)では、国会が国民生活に役に立っているかの問いに、3割が「役に立っていない」とし、半数近くは「わからない」と答えています。国会の議論に関しても、過半数が「知っている」、「多少は知っている」としているものの、54.8%は「有意義な政策議論の場になっていると思わない」と答え、その理由として「議論が噛み合っていない」、「政策以外のやり取りが多すぎる」、「同じ質問が繰り返される」などの点が指摘されています。 平成30年7月に「平成のうちに」衆議院改革実現会議が提言をまとめたように、さらなる拡充が必要だと思います。 1.党首討論の定例化・夜間開催の実現 平成26年「国会審議の充実に関する申し合わせ」でも党首討論を1力月に1回開催することとされていたが、国民への説明責任を強化するため、例えば、今後は2週間に1回、討論のテーマを決めて党首討論を開催、また、党首討論は夜に開催し、より多くの国民が視聴できるようにするなど、充実した討議が行われる環境を整備すべきである。 (「平成のうちに」衆議院改革実現会議 提言より)
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党首討論、6月9日に開催 19年6月以来 菅首相就任後初
毎日新聞
佐々木 悠翔日本若者協議会 理事
小川さんが述べたように、ようやく...といった気持ちです。 平成26年「国会審議の充実に関する申し合わせ」で党首討論を1力月に1回開催することとされていましたが、ここ数年はほとんど開催されていません。由々しき事態であったともいます。 現状、国民、特に若者から向けられる国会への眼差しは非常に厳しいです。たとえば日本財団が行った調査(18歳意識調査)では、国会が国民生活に役に立っているかの問いに、3割が「役に立っていない」とし、半数近くは「わからない」と答えています。国会の議論に関しても、過半数が「知っている」、「多少は知っている」としているものの、54.8%は「有意義な政策議論の場になっていると思わない」と答え、その理由として「議論が噛み合っていない」、「政策以外のやり取りが多すぎる」、「同じ質問が繰り返される」などの点が指摘されています。 平成30年7月に「平成のうちに」衆議院改革実現会議が提言をまとめたように、さらなる拡充が必要だと思います。 1.党首討論の定例化・夜間開催の実現 平成26年「国会審議の充実に関する申し合わせ」でも党首討論を1力月に1回開催することとされていたが、国民への説明責任を強化するため、例えば、今後は2週間に1回、討論のテーマを決めて党首討論を開催、また、党首討論は夜に開催し、より多くの国民が視聴できるようにするなど、充実した討議が行われる環境を整備すべきである。 (「平成のうちに」衆議院改革実現会議 提言より)
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9月入学で家計負担2.5兆円増 小中高生家庭、文科省が初試算
共同通信
佐々木 悠翔日本若者協議会 理事
小中高大一律の「9月入学」への移行は反対します。 賛成派の方がいるのは不思議で仕方がありません。もはや論外の政策です。 今回の9月入学はインターハイや総体といった本来高等学校等で行われるはずだった行事ができなかったことへの情緒的な声が多く非常に政策決定が難しいと思います。しかし影響を与えるのは中高だけではありません。 例えば、未就学児とその保護者。彼らかのじょらに取って9月入学はデメリットでしかありません。 ・成長過程・集団生活・行事が削減される ・年中→年長飛ばされ→小学生等 ・新1年生が1.4倍。 ・待機児童の増加 ・親の仕事復帰の遅れ ・半年間の空白による学びの遅れ ・学習、社会化への遅れ ・将来設計が崩れる ▶︎未就学児とその保護者にとって「9月入学」はデメリットのみ?保護者からの切実な声 https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200515-00178387/ しかし、高校生の受験負担も考えなくてはいけません。そこでこれまでの画一的な入試ー教育体制からの脱却を目指すのはどうでしょうか。 ・大学は4月入学と9月入学の複線化(9月入学の拡大。慶應SFC等は既に行っている) ・9月入学の拡大に伴う事務負担増加に対応するための大学教職員の増加 ・企業の秋採用、通年採用の拡大 ・休学の無償化 ・将来的な飛び級制度の導入 また、こうした議論にはぜひ学生や教員と行った当事者性のある方を巻き込んだ有識者会議の設置も必要でしょう。 また、日本若者協議会として独自のアンケート結果と教育現場の現状、専門的知見等を踏まえ、提言をまとめており、近日中に公党・政府に提出予定です。
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安倍政権の支持率がずっと下がらないのはなぜか?その理由を考えてみる(室橋祐貴)
Yahoo!ニュース 個人
佐々木 悠翔日本若者協議会 理事
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電子政府の先進国エストニア、個人情報管理の「見える化」も最先端
朝日新聞GLOBE+
佐々木 悠翔日本若者協議会 理事
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